１） 西部邁 「非行保守」の思想家 ― 渡辺 望著
哲学者であり、そして近現代史の著書や漢方の医薬分野の著書など幅広く上梓している渡辺望氏がこのたび『西部邁 「非行保守」の思想家』を出版される事になりました。
今月20日の予定ですが店によっては少し早いかもしれません。ご一読をお薦めします。
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２） ’20年米国大統領選挙でトランプ大統領は選挙に勝って開票で負けた？
① ’20年米国大統領選挙ではトランプ大統領は選挙に勝って開票で負けた？
前々回の米国大統領選挙でもそうだったが、民主党のヒラリー候補陣営の選挙不正は甚だしい様子がインターネット上で報道されていた。あれだけ報道されていたのだから国・地方の行政や既存メデイアは調査して国民に伝えるべきだった。そうしなかったのは長年の慣習なのだろう。そう言われても文句は言えないだろう。
しかしそれはアメリカに特有な慣習ではなく、日本でも同様のことが永年にわたって政治的関心の強い人の間で広く噂されてきている。
昨年の米大統領選挙で全米のみならず日本などの外国でも政治的関心の高い人々の間に不正が知れ渡り、殆ど全部の人々が不正を確信したのはインターネットの普及が拡大したからであろう。今後はその傾向が強まると予想される。
当然、不正選挙に利益を見出す勢力は必死で抵抗するし、彼等勢力の悪事がバレれば権威失墜どころでは無くなるから必死と言うより生きるか死ぬかで死に物狂いとなる。
結果はトランプ大統領は圧倒的な獲得投票があり、選挙管理者達の開票作業のおぞましい不正で所謂「敗北」となった。しかし事態は単純にそうなっている訳では無さそうだ。不正暴きをする言論をインターネット企業群もこぞって弾圧している事が関心のある人達の目には極めて明瞭になっている。弾圧しなければならないほどの不正が有ったとしか思えない。
② 米大統領選挙の本質は米中対決を超えて、「純アメリカ人 対 寄生アメリカ人」の対決だった。 対中では両者一致？
’20年の米国大統領選挙を巡ってアメリカのみならず日本でも政治的関心の高い人々の間で大変な話題になっている。あまりにも分かり易い選挙の不正開票に対して不正選挙結果を受け入れる一部の言論人を除いて殆どの人の憤りは凄まじい。
米国の事とは言え、米国は個別の政策だけでなく文化や人権とか民主主義と言った理念までもが世界に与える影響力が強い。だから世界中が米国大統領選挙不正に関心が高まる事は不可避である。とりわけ日本では中華侵略主義の排除が重大な局面に入っているから米国大統領の言動に注目せざるを得ない。
此処で注意が必要なのは、政府はとりあえずは米国政府からの公式な発信を基礎にして対応せざるを得ないことだ。それは民間の言論人とは立場が違う事は承知しておかねばならない。
日本人から見るとバイデン氏は米国の行政組織のシャッポに過ぎないように見える。実際問題として日本でもアメリカでも国民が選ぶ議員や首長は行政の細かい事は素人で、実務は官僚が遂行している。政治家の役割は大まかな方針の打ち出しである。だから通常は行政組織のトップに議員が就く。
しかしバイデン氏はどうもそういう形にはなっていなくて、すべては行政が牛耳っているように見える。実際は権限を振るっているのは副大統領なのだろうか？
現在、中国の中華侵略主義の悪辣さが世界中で怒りを買っている。米国でも民主党は共和党以上に対中強硬だと伝わる。だからバイデン氏が一族挙げて中華下僕であっても米国政府が上記のような状態ならオバマのような中華召使には成れないと予想できる。
数十年も前から国際金融暴力団は21世紀は米国の力が落ちて中国の時代になると主張し、陰謀の限りを尽くして中国を育ててきた。連合諸国の占領下で、いまだ主権が回復していない日本は好いように中国と韓国に貢がされてきた。1990年代は日本にとって最悪の時代だった。
頭に乗った中国は下僕のオバマに米国は太平洋をハワイから東を支配し、西は中国が支配すると命令し、米国は中国の戦略に従った。怒ったのは国防総省。或る筋からそう聞いている。
しかしさすがに米国を拠点とする国際金融暴力団も中国の侵略性を容認できなくなったのではないだろうか。それで米国議会は両党一致して反中国へ急速に傾いたむいたのだろう。
だからバイデン氏を担ぐ民主党は対中政策ではトランプ大統領でもそれほど問題はないはずである。ところが反トランプ大統領勢力のトランプ降しは半端でない。狂気のトランプ降しである。
考えられる事はトランプ大統領が標的にしているのが中国だけではなく、国際金融暴力団だからなのではないだろうか。
③ 「陰謀論」 対 仮説を立てない論考
今回の騒動についての議論の仕方で、以前から気になっていた事が無視できない状況になった様に感じる。
日本の政界では担ぐ御輿は軽くてパーが好いと言われるそうだが 、トランプ大統領は私が入手する情報を綜合すると国防総省が担いだ御輿に見える。しかしトランプ大統領の場合、それはトランプ氏が無能と言う事ではなく、有能だからトランプ氏に白羽の矢が立ったということであろう。
私は当初はトランプ大統領の役割は対中政策と思っていた。しかし大統領選挙を通じて解ってきた事はトランプ政権の政策対象は中国だけでなく国際金融暴力団だと言う事。そしてそれだとオバマ政権も国際金融暴力団と戦っていたように見えるが、但し彼のダメな点は中国の下僕だった事。そこが国防総省を怒らせた点だと私は聞いている。
ペンス元副大統領の行動が裏切りと言われるのは彼は反中であっても親国際金融暴力団だったのではないだろうか？
昨年来の米国大統領選挙は私にはまだ終了していないように見える。バイデン氏は未だ国防総省を掌握していないのでは？様々なネット報道から判断するとそのように思える。もしそうなら米国は現在、二重権力状態と言う事になる。
日本政府はトランプ大統領の動きを知らないはずはないが、先に述べたように米国国務省やその他省庁からの情報や申し入れを基に対応せざるを得ないから陰謀論を前提には対応できない。
しかし民間人は別である。民間人こそ内外の政治の不可解な出来事に対し大胆な仮説を立てて論じるべきである。
ところが現実の旧型論壇は「第四の権力」化してしまっている。腐敗の極みである。そしてネット論壇にも「第四の権力」化してしまっているように思える者もいる。人々が知らない情報を伝える事で商売になる。日米の権力に近付けば極秘情報という餌も入手し易いからではないだろうか。
そういう状況下で次々と出てきている事は国際金融暴力団の経済的所業ばかりでなく、「エプスタイン島」疑惑も出てきている。この疑惑は日本でも広く知られる同様の疑惑があり、疑惑暴きの行方の予測は付き難い。被害者を除くとトンでもなく恐ろしく、大規模で、日本政府の力を超える信じ難い犯罪である。それも子供の誘拐だけではない。そしてこの問題が日本で知られるようになったのは米国での犯罪暴露が一部の人々の俎上に載るようになってからで、米国の影響が日本に及ぼした形である。
だから「エプスタイン島」疑惑問題は米国で大問題と成れば、当然日本にも影響が出てくると思われる。電磁波、集団ストーカー犯罪、児童相談所問題で苦しむ人にとっては朗報と成るかもしれない。どうなるかまだ解らない。
エプスタイン島の疑惑はカバラ勢力への言及が不可避のように感じる。私も充分な知識があるわけでなく、中途半端な意見は思わぬ人に迷惑が掛かるかもしれない。多分なるだろう。カバラに言及するとユダヤの問題に関わってくる。しかしユダヤ系人は私が当初想像していたより遥かに多く、悪の勢力として取り上げる者達はユダヤ系人のごく一部であり、それら勢力には非ユダヤ系人も多数含まれているようだから自説の中で取り上げる際はかなりの注意が必要となる。悪い連中がユダヤ教を捻じ曲げ、変な経典を捏造し、変な儀式を作り上げて変なユダヤ教を作り上げているのだろうか。
ユダヤ教はキリスト教やイスラム教の源流で旧約聖書は共有されているし、それほど可笑しな事は信者に教えていないはず。一部の者達によって教義が捻じ曲げられているならユダヤ教徒にとっては迷惑至極でではないだろうか。
電磁波問題、ユダヤ系人問題などは政府とか公的機関では存在しない事に成っている。尤も最近は電磁波犯罪は公安も認識しているとは聞いているが。
それで我々在野の民間人は政府とは違った姿勢でこういった問題に対処しなければならない。そうでないと被害に遭っても泣き寝入りとなる。ところがこういう問題を取り上げると必ず「陰謀論」だと嘲り笑って主張を遮る輩がいる。この姿勢は米国大統領選挙の不正についても同様である。彼等には政府の発表や旧式及びネットメデイアが言論を弾圧しているからデマだ！が論拠となるのだろう。
しかし商売メデイアが伝える情報とは違って写真や動画を素人ジャーナリスト達が無数に報道している。勿論、間違い写真や動画もあるが、膨大な報道の中で少しばかりの間違いはあっても旧式メデイアの捏造情報や間違い情報だらけと比べれば、読者や視聴者からは遥かに信頼されている。言論弾圧に対し写真、動画、論理的記事とではどちらが読者、視聴者の信頼を得るかは明白である。
そうであれば政治や社会問題を論じる場合、政府の発表は正しくない場合がしばしばあると考えて論じるべきだし、不可解だが理由が解らない場合は大胆な仮説が必要である。
科学には自然科学ばかりでなく人文科学や社会科学もあり、学問を適切に行うには適切な手順が必要である事は学問のイロハ。現実の現象を見て不可解な現象が幾つもあればサンブルを集め、それらに共通の動きを見つけ、その共通の動きを仮説として立て、立てた仮説を基に同様な条件なら同様な結果と成るかを試して見る、或いは模型を作って実験して見る。そして実権で予測した通りの結果が出れば仮説は検証に耐えたと成る。それが古い時代の言い方の「法則」である。
社会科学は実験ができないと言われるが、事前の実験はできなくても政策の結果で正しさは確認できる。歴史科学が重要になるわけだが、支那や南北朝鮮のように歴史が民族戦略として語られ、科学として語られていない場合も多く感じる。しかしそれだと世間を惑わすことになる。
政府や巨大組織というものは歌舞伎の勧進帳みたいな嘘はしばしばの事で、嘘がないと組織は大きいほど動かなくなる。陰謀があって当然。
だから不可解な重大な現実を多くの人々が認識するなら理由について仮説を立てて論じるべきだ。そして大胆に推理して更に仮説を立てる。いわゆる演繹である。結果が違ってたら帰納、演繹を繰り返す。
ところが政府からの独占的情報を伝える者に見られる傾向は、不可解な出来事に対し、それは「陰謀論」だと蔑むように言う。私から見ると頭おかしい。そういう傾向が最近多いように感じるので政治的関心の高い人は自他の言説を見直して欲しい。
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この特別講演会は、地方の方や会場が満員で会場参加ができない人の為に、2008年からネット配信を無料で提供しております。 新型コロナウイルスは、日本のデジタル化の遅れを露呈し、産業界や社会の仕組みを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が重要な課題になって来ています。 ニューノーマル時代のDXを牽引する第5世代の移動通信（５G）の中で、従来のキャリア型では無い局所的な５Gの利用、自営の「ローカル５G」が注目を浴びています。 この「ローカル５G」は、日本の情報通信産業の救世主となることが期待され、ユーザ視点から、官民挙げての挑戦が肝要と考えられます。 このような状況から、12月に開催する「第34 回ブロードバンド特別講演会」は、総務省の竹内芳明 総合通信基盤局長、東京大学の中尾彰宏 教授（ローカル５G普及研究会 委員長）などの著名な講師をお招きし、「ローカル５Gの挑戦～ニューノーマル時代のデジタル変革～」のテーマで、関連22団体の共催、総務省、経済産業省、文化庁の後援（予定）を得て、オンラインのライブ配信形式で、無料で開催します。 １．講演テーマ名 「ローカル５Gの挑戦～ニューノーマル時代のデジタル変革～」 ２．開催日時・開催形式 （1）開催日時：2020年12月15日(火) 14：30～17：30 （2）開催形式：明治記念館 千歳の間からのオンラインのライブ配信 ３．共催団体(予定) ・一般社団法人情報通信ネットワ－ク産業協会 ・一般社団法人電気通信協会 ・一般社団法人電気通信事業者協会 ・一般財団法人マルチメディア振興センター ・一般社団法人日本映像ソフト協会 ・一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 ・一般社団法人放送サービス高度化推進協会 ・特定非営利活動法人映像産業振興機構 ・一般財団法人アライアンス・フォ－ラム財団 ・一般社団法人デジタルメディア協会 ・一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォ－ラム ・一般社団法人融合研究所 ・一般社団法人情報サービス産業協会 ・一般社団法人電子出版制作・流通協議会 ・一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会 ・一般社団法人IPTVフォーラム ・公益財団法人原総合知的通信システム基金 ・一般社団法人電子情報技術産業協会 ・一般財団法人インターネット協会 ・一般財団法人関西情報センター ・一般財団全国地域情報推進協会 ・一般社団法人テレコムサービス協会 ４．参加（視聴）対象者、参加（視聴）予定人数 （１）参加（視聴）対象者 ニューノーマル時代のデジタル変革、ローカル５Gの挑戦、ローカル５G最前線、「ローカル５G普及研究会」の活動、ローカル５Gは日本の情報通信産業の救世主たるか、に関心のある報道関係者、ローカル５Gの利用を考えている事業者・団体・自治体、ローカル５Gの機器、機材、サービスの提供を考えている事業者、一般企業、一般ユ－ザ、共催団体会員、協賛社会員、BA会員など （２）参加（視聴）予定人数 ネット参加（視聴）（ブイキューブ社のライブ配信）：2,000人 ５．スケジュール・登壇者・講演テーマ（予定） 14：00～ 開場 14：30～14：40 開会挨拶：岩本敏男 理事長（株式会社ＮＴＴデータ 相談役） 14：40～15：10 特別講演：「ローカル５G最前線」 講師：竹内芳明氏（総務省 総合通信基盤局長） 15：10～15：40 基調講演：「ローカル5Ｇの普及促進と6Gへの期待」 講師：中尾彰宏氏（東京大学大学院 教授、ローカル５G普及研究会 委員長） 15：40～15：50休憩 15：50～17：20 パネルディスカッション テーマ ：「ローカル５G夜明け前～日本の情報通信産業の救世主たるか？～」 モデレータ：関口和一氏（株式会社MM総研 代表取締役所長,、元日本経済新聞社論説委員） パネリスト：翁長 久氏（総務省 電波部 移動通信課長） 中尾彰宏氏（東京大学大学院 教授、ローカル５G普及研究会 委員長） 岩浪剛太氏（株式会社インフォシティ 代表取締役） 17：20～17：30 閉会挨拶：藤原 洋 副理事長（株式会社ブロードバンドタワー 代表取締役会長兼 社長CEO） ６．協賛・後援 （１）協賛（予定）：株式会社ＮＴＴデ－タ、株式会社ＮＨＫエンタープライズ、株式会社ＮＴＴドコモ、 日本電気株式会社、株式会社ブイキューブ （２）後援（申請中）：総務省、経済産業省、文化庁 ７．オンラインのライブ配信（視聴）申し込み URL:：<http://www.npo-ba.org/entry201215.html> ※「ローカル５G普及研究会」参加会員の募集（下記ページ参照） ・「ローカル５G普及研究会」ページ：＜http://www.npo-ba.org/l5g.html＞ ・「入会のご案内」ページ：＜http://www.npo-ba.org/rega2.htm＞ ●入会費：無料、年会費：下期に入りましたので半額（例：「ローカル５G普及研究会」会員：５万円） 【本件に関するお問い合わせ先】 特定非営利活動法人ブロ－ドバンド・アソシエ－ション (BA) 事務局 電話/FAX：（03）3206－1550 E-mail：info@npo-ba.org http://www.facebook.com/NPO.BA https://www.facebook.com/Local5G普及研究会-113032270567183 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ マイク・ポンペオ国務長官が11月10日に米国大統領選挙について勝利宣言をしたようだ。米国時間は日本より14時間遅れているからどんな時間だか判らないが、チョット前なのだろう。 アメリカの民主主義が健全なら来年1月の大統領任期切れ前に泥棒中国によって「盗まれた米国大統領選挙」の実態が暴露され、選挙戦の決着が付く事だろう。 だから大統領選挙のような莫大な費用が掛かる催しは、人々の善心を前提にするようになるのだろう。一部に不心得者が居ても全体として巧く行くならそれで良し。 中華人民共和国と言う広域暴力団組織に所属して内外の人々から不当に奪った利益を手にし、中華人民共和国が世界中から袋叩きに遭いそうになると財産と生活を海外に移し、自分は悪くない、悪いのは中共だと言い、しかし民族帰属意識は変えない。支那の文化はそう言う文化。 今回の米国大統領選挙にはそんな一面があるのではないだろうか。 ========================================================================= Text of Statement From President Donald Trump タイで国王に対するデモが起きている。デモ隊の主張は、日本にはネットメデイア、旧式メデイアから様々に伝えられるが概ねは王室の豊かさへの妬みに聞こえる。 共産主義者はそういう若者の心情を悪辣に利用する。共産主義者が豊かさを平等に共有する社会を目指しているという主張が幻想である事はソ連や中国が嫌と言うほど見せ付けている。 しかし今、タイで起きている事は若者の心情がタイの共産主義者に利用されているという、そんな単純なものではない気がする。 支那は１９４９年に成立したあと、後ろ盾となったソ連と仲たがいをし、独自路線を進み、１９７１年に国連安全保障理事会常任理事国となり、１９７２年には日中国交回復をし、１９７８年には中国は改革解放政策を開始。１９７９年には日本の対中ODA(政府開発援助)が開始された。 １９８０年代から１９９０年代は日本からの資本と技術の援助を受けて近代的な産業を急速に育成していった。 中国が現代の国際社会に登場してからは世界の各地で体制崩壊があちこちで起きている。そして地政学的に重要な国はみんな反米であり、親中である。 １９７４年 エチオピア/ハイレ・セラシエ1世が陸軍のクーデターにより逮捕・廃位・射殺 １９７８年 １月からイラン革命が開始 １９９６年 ネパール共産党毛沢東主義派（マオイスト）が王制を打破すべく、「人民戦争」を開始。（ネパール内戦） ネパールはインドとの関係で、此処を押さえる意味は言わずもがな。当然ブータンは危ない。 エチオピアはエリトリアの分離前は紅海に面していた。そしてエリトリア分離後はエチオピアは内陸国となる。WHOの悪名高きテドロスは国籍はエチオピアでも生まれはエリトリアである。エチオピアはイスラエル建国以来、イスラエルと蜜月。つまりエチオピアは米国から優遇を受けている国。テドロスにとってはエチオピア国籍はエリトリアよりは遥にメリットのある国籍であり、それでいて彼は中国の下僕でもある。 そしてイラン。イラン革命によって王政が倒され、中国ベッタリ国家となってしまった。米国がテロ支援国家のイランを目の敵にするわけであり、石油云々は見当違い。 中国はパキスタンにもパキスタンの反インドの感情を利用して食い込んできた。もっとも最近は中国・パキスタン関係には隙間風邪が吹いているようであるが。 イラン、パキスタンは地図を見て欲しい。中国の西はチベット、ウイグルで海の出口が遠い。しかしパキスタン、イランを中国の影響下に置けばペルシャ湾、インド洋に出られる。そしてやがてはイラン、パキスタンを中国領にして中国の一部にしてしまう？中国なら考えそうな事だ。 そして、中国主要部の東方の海の出口は日本列島からベトナムまでが立ち塞がり、邪魔で仕方ないであろうし、マラッカ海峡を何とか支配下に置きたいのではないだろうか。 タイで学生達の妬み心をくすぐって反王室運動を起こさせて王政を倒し、タイ文化を破壊し、親中国というより中国下僕のタイ国を再構築しようとしているのではないだろうか。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【純日本人会 メルマガ 】 メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。 《 リンク、転載などご自由にお使いください》 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１）【産経新聞書評】『パンデミックと漢方 日本の伝統創薬』渡辺望著 西洋より先端的な「和薬」 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ １）【産経新聞書評】『パンデミックと漢方 日本の伝統創薬』渡辺望著 西洋より先端的な「和薬」 「漢方」は日本の医学・薬学。しかし西洋から蘭学が入ってきた時、従来の医学・薬学を「漢方」と呼んでしまい、「漢方」という名称が定着したのだそうだ。 小難しい医学書ではなく歴史の一段面を解説する面白い本でスラスラと読める。とりあえず読んでみることをお薦めする。 尚、著者の渡辺望氏によれば、《 松田学さんのチャンネルなどで紹介されている上久保さんの対武漢ウイルス集団免疫既存説、非常に説得力があり、さまざまな信奉者を得ているようです。私も大筋において賛同します。》とのことで、私としては中華肺炎は日本では集団免疫が既に出来たと考えて良いと言う判断に至っている。 １：０１：１０あたりから ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ２）中華肺炎が変えると予想される日本と世界 中華肺炎の「流行（本当か？）」で日本も世界も人々の生活が一変し、経済も人々の生活に大打撃を与えている。更に国際社会にも極めて強い影響を与えている。具体的には中華侵略主義の先鋭化と米国の対中政策の強硬化である。 米中対決の動きはトランプ政権になって始ったが、中華肺炎によって中国の内政が困難さを増し、更に追い討ちを掛けるように飛蝗被害や洪水、そして旱魃などが中国内の庶民生活に困難さを増幅し、中国政府の対外姿勢を一層強硬に強くさせている。 中華肺炎、飛蝗、洪水によって早められた米中対決は、対中下僕政権の米国オバマ時代が終わってから、米国第一のトランプ政権になって決定的となっている。中華侵略の具体的政策である一帯一路とAIIBの資金源である対米貿易黒字をトランプ大統領によって急減させられ、資金が絶たれつつある。技術の泥棒先の米国やその他先進諸国からも盗み辛くなって来た。 こうなれば中国は国際社会に悪行を謝罪して、心を入れ替えた姿を見せなければならないが、自尊心が病的な支那人にはそれはできない。さりとて中国には米国と戦争をする力量はない。 追い込まれた中国は予想通り、対外政策を巡って国内で、誰が悪い、彼が悪いの内部抗争が始まっている。実権を握る習キンピラも中国が米国によって押し潰されることを予想して夫人と娘に反共産党を口にさせて米国に逃がしている。個人財産と家族を守りたいのだろう。見え透いている。他の実力者達も今まで散々中国政府の下で対外侵略の果実を貪ってきたのに、ここへ来て悪いのは中国共産党だと言い始めている。然し彼等は支那人ではなく「中華」人である事は止めない。多分、このあたりの事は漢字文化圏以外の人には思いもよらない事だろう。 普通の人は移民して国籍を変えるた場合、生まれ故郷への望郷の念は残っても二世、三世になると移民先の民族に同化する。しかし支那人と朝鮮人は民族帰属意識を変えない。その点は我々純日本人は留意する必要がある。 現在の流れからすると米中戦争の可能性はかなりあるが、中国は米国に絶対に勝てない。中国の要人達は家族と財産を敵国の米国や米国の影響力の強い国に移しているから、そんな国が戦争に勝てるわけが無い。ただ、キンピラだけは逃げ場が無い。インドと喧嘩し、ロシアにも距離を置かれ、北朝鮮にも距離を置かれ、周辺諸国の何処も中国と心中しそうな国はない。イランくらいか？コウモリ外交の事大主義韓国も論外だ。中国も朝鮮も外交が恐ろしく稚拙である。 普通、大きな国ほど無闇に外国と喧嘩しない。国家には災害や戦争などの突発的な困難が何時起きるかわからず、日頃から基本的に何処の国とも友好関係を築く努力をする。しかし支那と朝鮮は違う。彼等は隣国が困難に陥った時、火事場泥棒をする。しょせんチンピラ国家なのだろう。 米中戦争の流れは必然的な流れだと思うが、中華肺炎はその流れを加速している。次の焦点は台湾であろう。尖閣や沖縄侵略はその徴候に過ぎない。 尖閣や沖縄、香港と台湾は本質的に違う。尖閣、沖縄は日本の主権下であり、香港は中国の主権下である事が国際社会で広く知られているが、台湾の主権が日本にある事は国際社会では庶民の間で知られていない。然し米国政府はそれを確り認識している。だからコソ泥立国の中国が何を騒ごうとも実際に手を出せば米国は絶対に中華侵略を阻止しようとするはず。そして中国は世界を敵に廻すことになる。 もし米中戦争が始まれば中国は簡単にお手上げだろう。そしてその後の展開が想像不可能なくらい判断が難しい。 中国の国体が消滅した時、支那人達は自分は反中国共産党だ！自分は悪くない！と主張することだろう。 中国を襲っている飛蝗被害、洪水、旱魃、中華肺炎は中国だけではなく地球規模で起きている。それも半端でない規模で起きている。秋の収穫の時期には食料不足が世界的な重大問題となるように思える。饑餓が発生すれば暴動が発生するであろう。その後の展開は予想不可能。 そんな中、一つの統計がある。 https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/2020/2020065.pdf この事は日本の経済は世界的に観て比較的にそれほど酷くない事を意味している。貿易収支が今迄はほぼトントンの日本は貿易赤字が拡大しているはずだが、対外純債権が世界最大の日本は利子配当収入が超巨額と言う現実がある。それで貿易と利子・配当などの合計の国際収支は大幅黒字。だから輸出減でも食料やエネルギー、資源などでのカネの心配は無い。 上記統計で興味深いのは対中国との貿易があまり減っていないこと。特に中国側の輸入の減少が比較的に少ない点。これは中国にとって日本からの輸入品は製造業にとって不可欠のモノが多いからではないだろうか。日本と喧嘩しても中国製造業の為に部品輸入はしなければならない。そんなところだろう。韓国も同様。 それとアメリカのマネタリベースが急増している事も指摘しておかねばならない。 そんなに増えたマネーは何処へ行った？増えた米ドルの相手勘定は恐らく米国債だから、結局米国政府が借金を増やして手に入れたマネーが特定の者達に集中しているのだろう。株価が上下運動を繰り返してはいても、株式情報弱者から情報強者にマネーが一層集中しているに違いない。 現在の世界の景気対策は需要不足を財政政策に解決を求めるのではなく、マネーの増加に求めるのだから古典派経済論そのもので、ケインズが登場した時代から経済政策論は進歩していないと言わざるを得ない。 世界経済を歪めるほどの超巨額のマネーをどのように圧縮させるかの出口戦略を本気で考えるべきではないだろうか。松田学氏の松田プランは米国経済と米ドルの課題にとっても解決の提案となるような気がする。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。 《 リンク、転載などご自由にお使いください》
このメルマガ、ブログで既に紹介している渡辺望氏の著書二冊がチャンネル桜でも取り上げられ、渡辺氏が司会のインタビューに答える形で内容の一部を解説している。 又、今大問題となっている中華肺炎の問題を日本の伝統医学の漢方の面からの論述した『パンデミックと漢方』も今回の中華肺炎大流行への対処法として大変参考になる。 尚、新型コロナを「中華肺炎」と呼ぶのは多分私だけで、渡辺氏の口からは出てこない名称である事はお断りしておきたい。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ２） 米中対決後の世界についての私的予想 ぺンス副大統領が２年前の10月4日にハドソン研究所で行った演説は今にして思えば、米国の中国に対する宣戦布告のプロローグだったのだろう。 外務大臣は戦争やるき満々で、国防長官は米中戦争には慎重という図式。 少し前までは朝鮮半島情勢が話題になっていたが、対中戦争への備えの米国の戦略は中国の周囲をすべて米国側に引き寄せる戦略で、日本、台湾はもとよりベトナム、フィリピン、ロシア、インドを米国側に引き込み、北朝鮮も中国ベッタリから米国側にかなり引き寄せる事に成功している。金正恩は米国の侵略に備える為に核は手放すせないと言ってるが、本音は米国を中国に置き換えると解り易い。トランプ大統領の外交力の高さを示していると言えるだろう。 イランは安倍総理が熱心に働きかけたが、今のところ巧く行っていない。中国としたら西の方の重要拠点のパキスタンがあやふやで、イランだけはなんとしても引き付けておく為に必死の工作をしているに違いない。 米国の気掛かりは韓国であろう。「GSOMIA」も「ワッセナー協定のホワイト国」も米国の要請である事が解っていない。米国の要請である事が理解できていないから、対日無理難題交渉のカードに利用しようとしてる。空気（K)読め（Y)ないのである。 中国は米国と戦争する力はない。「中華人民共和国組」の親分衆が家族や財産を米国を中心にした海外に移している事で勝負あったというところ。ただ、馬鹿な暴力団員達は力量がなくても警察（米軍）相手に暴発するかも知れない。米国としては暴力団対策として、周辺諸国に被害が及ばないように細心の注意をしているように見える。 キンピラがハッタリで強気の姿勢を崩していないのは対米姿勢で弱腰を見せれば国内での権力維持ができないからであろう。しかし彼の夫人と娘は反中国共産党を鮮明にして米国に逃がしているのは、キンピラ親分が対米戦争が避けられず、中国が負ける可能性を感じているからだろう。 支那人達は中華人民共和国という組織を通じて海外から不当な利益を得てきて巨万の富を保有しているが、組織が危なくなって来たので反中共の立場を取って、悪いのは共産党でありチャイニーズではないと言い、財産と海外の豊かな生活を維持する事を考えているのだろう。 然し彼等は支那人である事を止めない。英語はチャイナであっても漢字では支那を否定し、「中華」を堅持している。しかし「中華」は究極の異民族差別用語であるが漢字圏以外の人の多くはそれを知らない。 中国の現状は大洪水、飛蝗・イナゴ被害、中華肺炎、米国からの経済制裁などでかなり疲弊している。洪水と肺炎による外出制限で農作業の遅れもあり秋口の農産物の収穫が危ぶまれていると伝わる。中国全土を調査したわけではないから確かなことは言えないが、普通に考えると食料不足が起きそうだ。 もし飢饉となれば国内は大混乱となる。その時、世界中の大国と喧嘩している中国は厳しい状況になるだろうし、人口が巨大なのでかなり悲惨となる可能性がある。 更に洪水は中国だけでなく、You Tube を観るとロシア、トルコ、サウジアラビア、イラン、インド、パキスタン、エジプト、南米、東南アジア、と途上国の大半が大洪水に見舞われている。 飛蝗の被害も世界中で半端じゃない。世界的飢饉になるのかもしれない。そうなると食料を巡る争いが世界中で始まり、生産活動は更に停滞して、向かう先は人口減少時代となるのではないだろうか。 中国のPM2.5は中華肺炎以前は東半分が酷い状況だったが、現在は満州あたりだけが酷く、日本と韓国には全然来ていない。よほど生産力が落ちているのだろう、 もし人口減少時代となれば世界経済は縮小する事となり、製造業は事業縮小へと向かう。事業と言うのは大きくなる時の対応は容易だけれど、縮小する時の対応が非常に難しい事は事業経験者なら良くわかっている事。 世界中が中華肺炎で経済活動が縮小しているが株式市場は縮小の一途というわけではない。やはり米国の金融政策が功を奏しているのだろう。マネタリーベースが10年くらい３兆ドル強で推移していたのが３月頃から増え始め、５月、６月は５兆ドルを超えている。 そんな事を踏まえて予想すると、中国から騙された思いで撤退した海外諸国からは投資を望めないだろう。しかし中国には自力で高度技術の工業製品を製造する能力は無い。かと言って得意のコソ泥戦略も今後は難しいだろう。大体、中華人民共和国は体制が消滅して、ウイグル、チベット、南モンゴルが独立し、支那も四つくらいに分かれると私は予想している。 すると支那人はカネの切れ目が縁の切れ目となり、かなり厳しい立場に追いやられると思われる。中国市場の縮小は内外の企業にも多大の悪影響が起きるであろう。 又、日本国内では中華肺炎騒動の後遺症で人の移動が縮小し、奢侈贅沢が縮小するような気がする。マーケティングの発達が過剰な奢侈贅沢文化を作り出してきたように思うからだ。外出が減れば着飾りも減るのではないだろうか。 人口減、テレワーク、リモート会議、インタネットを使った娯楽の興行など（＝事のインターネット）などがキーワードになるかもしれない。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【純日本人会 メルマガ 】 メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。
※ ６月２９日にご案内した渡辺望氏の著書『パンデミックと漢方 日本の伝統創薬 』が先日の産経新聞の広告に載りましたのでお知らせします。
純日本人会で日本の近現代史を何度も講演をしてくださっている哲学者の渡辺望氏が、このたび勉誠出版社から『 パンデミックと漢方 ― 日本の伝統創薬 』を出版されました。 渡辺氏によれば漢方薬は（中国由来のものではなく）日本独自の創薬と医学の文化であり、そこから生み出されるパワーにより日本の近代医学も可能になったという文化論を土台に据えて論考を重ねたとの事です。そして様々な薬に関しての歴史エピソードを交えて記したとの事。 なるほど読んで見ると、「スペイン風邪」はもとより医学や医療に素人の私が初めて聞く興味深い逸話が沢山紹介されている。 純日本人会・会長 栗原茂男 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ パンデミックと漢方 日本の伝統創薬 渡辺望 著 【 目 次 】 漢方は日本の医学・薬学である！ 21世紀は健康を自己管理する時代、病気に罹患したら誰しもがセカンドオピニオンをもたないといけない世紀である。漢方はまさに新時代の健康法であり、身近で素人も使いこなせる医学・薬学に他ならない。 ★本書で触れる漢方の効能について ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ メルマガ配信・停止 希望の方は下記アドレスからお申し出ください。 《 リンク、転載などご自由にお使いください》 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
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