酒井信彦の日本ナショナリズム
習近平によるバイオテロ
『月刊日本』2021年3月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2021年2月22日
１月末から、やっとWHOの調査団が武漢で調査を始めている。メディアはそれによって発生源が判明するかもしれないと報道しているが。判明するようなことは、絶対にあるはずがない。そこでメディアも中国側の対応次第だと、お茶を濁しているわけである。
そもそもコロナウイルス問題の、この一年間の経緯を客観的に振り返ってみれば、WHOは完璧に中国側の支配下に置かれてきたことは、あまりにも明らかである。去年の１月23日、中国は１０００万人都市武漢を封鎖したが、この時同時にスイスのWHO本部では、緊急事態宣言を出すべきか否かを協議していた。しかし22日の会議でも翌23日の会議でも、意見はかなり対立していたが、結局両日とも見送られた。
原因は武漢封鎖が断行されていたにもかかわらず、中国側が強行に反対したからである。その理由は緊急事態宣言に基づいて、中国との人や物の移動を規制する勧告が行われると、中国の経済に大打撃を与え、中国の威信が傷つくからであった。なおこの時、委員会の委員長がフランス人であったので、習近平はフランスのマクロン大統領と電話会談して、配慮を求めた。結局、WHOによる緊急事態宣言は、１月30日になってやっと出されることになった。
ただし、ここで驚くべき犯罪的な宣言が出されたのである。それは宣言が出されたのは出されたのであるが、中国が恐れていた人と物の移動を規制する勧告は、なされたかったのである。つまり緊急事態宣言は、まったくの骨抜きだったのである。この直前１月28には、テドロスは習近平に呼びつけられて北京に行き、習と会談しているから、習から命令された結果であることは、疑問の余地がない。以上の事実は、朝日新聞が１か月後の去年２月23日に報じているが、雑誌『Hanada』４月号に載った遠藤誉論文によると、電話会談の相手はドイツのメルケル首相も含まれていた。
したがって、この宣言以後も中国からの春節観光客は、世界中に出て行って、コロナウイルスをまき散らした。WHOがパンディミック宣言を出したのは、さらにずっと後の３月11日であり、習近平が封鎖後初めて武漢を訪れた、３月10の翌日であったのは、中国をパンディミックの地としないための、あまりにも露骨なやり方であった。
コロナ問題で大勝利を収める中国
『月刊日本』2021年2月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2021年1月22日
中国はコロナ問題とそれに連動したアメリカ大統領選挙において、実に巨大な勝利を収めることができた。習近平は腹を抱えて、大笑いしていることであろう。
中国はコロナ問題という明確なバイオテロによって、戦争もせずに、全世界に対して、巨大な打撃・損害を与えることに成功した。特にいままで世界の覇権を握っていたアメリカが、莫大な被害を生み出したことは、生命や経済の損失にとどまらず、アメリカの威信が大きく傷ついたことを意味している。
しかもそれが大統領選の時期をちょうど重なり、民主党側がメディアと一体になって、アメリカのコロナ被害を、一方的にトランプの責任に押し付けて、トランプを落選させたことは、中国にとって予想以上の大戦果といえるだろう。
というのは、トランプ大統領も就任当時は、中国を批判する姿勢を示していなかったが、まず貿易問題という経済から、中国に対する攻勢に乗り出し、特に末期には明確に中国の存在を正面から否定する政策を打ち出すに至った。
つまりトランプ大統領は、共和党・民主党を問わず、従来のあまりにも間違ったアメリカの対中政策を、根本的に転換する意向を宣言したわけである。約30年前、「悪の帝国」ソ連が崩壊した後、単独覇権国となったアメリカは、残る共産主義の主要国家中国を崩壊させるという重大な使命を忘れて、中東にのめり込んで行き、そのために無駄な30年を浪費した。その間に中国は経済建設に邁進して、世界第二の経済大国となり、その成果を軍備に投入して、世界第二の軍事大国になりおおせた。それによって、「覇権を求めない」という言葉とは裏腹に、覇権追及国家の本性をむき出しにして、尖閣まで核心的利益と言うようになった。
トランプ政権に至って、ようやくアメリカは本来の自己の使命に目覚めたのである。これは中国にとって、建国以来最大の危機であると言って良い。しかしこの危機は、コロナ問題とトランプ落選によって、完全に回避された。次期バイデン政権は、明らかにトランプ路線を継承しないに違いない。オバマ政権の副大統領時代に、バイデンが中国と極めて密接な関係にあったことは、紛れもない事実である。
世論は意図的に製造される
『月刊日本』2021年1月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2020年12月22日
11月28日の朝日新聞のオピニオン欄に、「真山仁の視線」の連載第18回が出ている。開戦記念日12月8日が近いからか、タイトルは「戦争とメディア」とあるので、どんなことが述べられているのか、興味を惹かれて読んでみた。
大東亜戦争開戦の原因としては、外には日中戦争における欧米の対日批判、特に経済統制があり、内には軍部の暴走があったと指摘する。ただし「いずれも開戦の一因だったのは間違いない。だが、開戦理由の中で、見落とされがちな存在がある。それは、日本国民自身が開戦に加担していた事実だ」と断定する。
そして戦前でも日本は民主主義国家であったのであり、「首相が、日本という国家の全ての決定権を握る責任者であった。したがって、軍人だけで勝手に戦争ができたわけではない。中でも国民意向を無視して開戦などありえなかった」と、さらに国民の意向と責任が強調される。
ではタイトルにあるメディアの問題はどうなったのか、それは大東亜戦争をさかのぼる、満州事変の勃発に関して説明される。満州事変は、「実は中国東北軍への攻撃の大義名分を作るために関東軍が仕掛けた爆破だったが、それを報道した日本の新聞社は、当時、一社もなかった。逆に、事変に肯定的な報道合戦が始まる。その結果、部数減が続いていた新聞の発行部数は回復し、やがて急増する」と説明される。ここでやっとメディアとしての新聞の責任に言及する。
しかし以上の前半の部分に続く後半の部分では、急に次のように言い出して、明らかに話の筋がねじ曲げられる。「新聞以上に、国民の戦意発揚を刺激したメディアがある。25年にスタートしたラジオ放送だ」と、同じメディアでも放送の方に矛先を転換してしまうのである。
三島由紀夫が憎んだ戦後日本の偽善
『月刊日本』2020年12月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2020年11月22日
三島由紀夫が自決してから50年になる。彼の発言としてよく知られているのは、昭和45年７月７日のサンケイ新聞夕刊に掲載された、「果たし得ていない約束―私の中の二十五年」の末尾の部分である。
それは「私はこれからの日本に大して希望をつなぐことができない。このまま行ったら『日本』はなくなってしまうのではないかという感を日ましに深くする。日本はなくなって、その代わりに、無機的な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜目がない、或る経済的大国が極東の一角に残るのであろう。それでもいいと思っている人たちと、私は口をきく気にもなれなくなっているのである」とあった。
ただし今の日本は経済大国ですらない。アメリカによって、日本経済はたたきつぶされ 、何万もの自殺者を生み出し、この二十数年にわたって経済成長していない。
しかし私が三島の発言とし重要だと考えるには、同じ文章の冒頭の部分であり、それは以下のように発言されている。
「私の中の二十五年間を考えると、その空虚さに今さらびっくりする。私はほとんど『生きた』とはいえない。鼻をつまみながら通りすぎたのだ。二十五年前に私が憎んだものは、多少形を変えはしたが、今もあいかわらずしぶとく生き永らえている。生き永らえているどころか、おどろくべき繁殖力で日本中に完全に浸透してしまった。それは戦後民主主義とそこから生ずる偽善というバチルスである。
こんな偽善と詐術は、アメリカの占領と共に終わるだろう、と考えていた私はずいぶん甘かった。おどろくべきことには、日本人は自ら進んで、それを自分の体質とすることを選んだのである。政治も、経済も、社会も、文化すら」。
すなわちここで三島が強調しているのは、戦後日本を徹底的にダメにしたのは、「偽善」であることである。この「偽善」こそ、三島の怒りを理解するための、キーワードである。
安倍政権の「負の遺産」
『月刊日本』2020年11月号 酒井信彦の偽善主義を斬る 2020年10月22日
安倍首相が病気の悪化を理由として、八月末に急遽辞任した。その後の後継争いでは、菅官房長官が首相の座を射止めた。安倍政権の業績に関しては、似非リベラルメディアが、懸命にこき下ろす一方、保守系の雑誌では称賛の嵐と言って良い。そこで本稿では、私なりに安倍政権の「負の遺産」について述べてみたい。
まず、拙速に悪質極まる法律を作ってしまったことがある。それこそがヘイトスピーチ解消法である。最初は野党が提案したものであったが、それを与党の自民・公明によって、とんでもない改悪が行われて、そのまま成立してしまった。この法律は２０１６年４月８日に参議院に提出され、同院の法務委員会・本会議、衆議院法務委員会と、とんとん拍子に進み、５月２４日に衆議院本会議で成立した。しかもその直後６月４日には施行されるという、驚くべきスピード振りであった。
改悪の点とは、被害者の対象をすべての人間とせず、「本邦外身者」としたことである。これこそ憲法の自由と平等に違反しているのであるから、野党やとりわけ似非リベラルメディアが大反対しなければならないのに、問題にされること無く成立した。このこと自体、日本の民主主義が、いかにいい加減なものであるかをよく表している。
この法律はいわゆる理念法であって、罰則を伴わなかったが、その後各自治体で条例化する動きが出てきて、特に川崎市では最高50万円の罰金を課す条例を１９年に制定し、翌年７月に発効してしまった。
またこの法律の成立以後、事あるごとに政治家などの発言を、執拗に問題視する風潮を生み出した。最近では、コロナ騒ぎに関連して、盛んに誹謗中傷が叫ばれているのは、その端的な影響であると言える。
以上は、とんでもない悪法を作ってしまった例であるが、その反対に重大問題をいたずらに放置してきた例がある。それは外国人による、日本の土地の買収問題である。この問題はかなり以前から問題視していた人々がいた。平野秀樹・安田喜憲共著の『奪われる日本の森』（２０１２年９月、新潮社）によると、文明史学者・安田氏が最初に警告を発したのが、２００８年夏であるという。北京オリンピック当時で、十二年も前のことである。宮本雅史氏は産経新聞によって、連続的に記事を書いており、著書も出していた。
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