midori itouの尹浩睦研究所

”北海道に忍び寄る中国侵略”

2021-03-07 15:18:15

テーマ：中国

緊急事態には〝治外法権〟発動の懸念

動きがすべて謎なのだ。道内のある不動産業者は中国資本が観光地や宿泊施設を次々と買っていることをあげ、「推測」と前置きして「栄えていない観光地や老朽化したビル、コンドミニアムでも押さえておけば、中国政府が緊急事態と言った瞬間、人民解放軍の兵舎や移住先に変わる可能性がある。これはもう乗っ取りともいえる」と危機感をあらわにした。

　中国では、10年2月、国防動員法なる法律が採択、公布され、同年7月に施行された。全14章72の条文からなり、一言でいうと、中国国内で戦争や武力衝突が起きた場合、金融機関や交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、建設、貿易、食糧など、民間資源をすべて政府の管理下に置くことができるというものだ。さらに、動員命令が出されると18～60歳の男性と、18～55歳の女性が国防義務を負うことになる。免除条件に「外国に居住する者」とは書かれていないため、日本にいる中国人も有事の際は中国軍に動員され、日本にいながら破壊活動や軍事活動を展開する要員になる。

　11年3月11日の東日本大震災時、新潟の中国総領事館が5日後の16～21日に、東北地方に住む中国人1万人以上を新潟市体育館など3カ所に集め、5711人を新潟空港から30便の臨時便で上海とハルピンに向けて出国させた。ところが、この3カ所には日本人は立ち入れなかった。ある県議会関係者は「総領事館は治外法権になるが、市の施設を貸しただけなのに、体育館なども治外法権になった」と語る。

　もし、国防動員法が発令され、動員された在日の中国人が買収された森林や農地などに集結するとどういう事態になるのか。新潟のケースを当てはめると背筋が凍る。

＜侵略です（呆）