2020
Apr
12
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「検査意味無い」「ただの風邪」とデマを撒き散らしてきた著名人 保守ブームの終わり
●東京都立北療育医療センター 『院長』が感染か？
日本での感染者が増え続け、医療が崩壊しそうなためか、
「『検査意味無い』『ただの風邪』とデマを撒き散らしてきた著名人』」リストがツイッターで拡散されていた。
パッと見、右寄りの方が目に付く。いわゆる、ネトウヨと呼ばれるような人たちと親和性が高いようだ。面白いのが、『子宮頸がんワクチン』の被害者を叩いてきた専門家も多いこと。
このリストに漏れている方達もいるから、関連するツイートと共に付け足していこう。
●専門家会議
●ほとんど話題にならないけれど… 小林よしのり氏
●元読売新聞の記者で、バズフィードメディカルジャパンの岩永直子さん
リストの中で、私が一番注目するのが、バズフィードメディカルジャパンの岩永直子さんだ。
岩永さんは、もともと読売の記者だったが、HPVワクチンの有効性と安全性を伝えようと、このまま積極的な勧奨が中止されると、『3500人の殺人に加担する』『さらに大規模な集団殺りくの加害者となる』という記事を書いたため、批判が巻き起こった。
結局、記事は削除された。普通に考えて、大手新聞に『殺戮』はアウトでしょう。ところが岩永さんは、自分には落ち度がない、理解されないから読売を辞めたと言っていた。
そんな岩永さんだから、バズフィードジャパンに移った後も、あの村中璃子さんを、『一流科学誌「ネイチャー」が表彰！』となどというフェイクみたいな記事を拡散。岩永さんのせいで、被害を訴えている女の子たちが、嘘つきだと信じている人たちが増えて、本当に嫌になる。
岩永さんの言説を注意深く追っていくと、『虎の威を借る狐』的な手法で記事を書いているのが分かると思う。厚労省や仲の良い官僚や、著名な医師などを称賛する一方で、自分の意見とか違う主張をする人、特にワクチンの被害者は無視、あるいは猛烈に冷たい。
被害を訴えている人たちなんて眼中にない、という冷淡さは、NHKの松岡康子記者（『ストップ風疹キャンペーン』をはじめた記者さん）と通じる。
このように、岩永さんをはじめ、声が大きい人達があっという間に拡散してしまう。ネットニュースに慣れていない人は、簡単に惑わされてしまうだろう。
とにかく今回のコロナ騒動で、アジアの中で、日本の地盤地下が著しいことがわかった。事実をみないで、中国や韓国を批判するのは間違っている。これから先は、中国にどんどん引き離されてしまうんじゃないかと思う。
この話題にぴったりな記事を見つけたので追記しました
日本での感染者が増え続け、医療が崩壊しそうなためか、
「『検査意味無い』『ただの風邪』とデマを撒き散らしてきた著名人』」リストがツイッターで拡散されていた。
「検査意味無い」「ただの風邪」と悪質なデマをばら撒きした著名人達
— ヤミ (@ya_mi_oti) April 7, 2020
橋下徹 @hashimoto_lo
上念司 @smith796000
堀江貴文 @takapon_jp
村中璃子 @rikomrnk
三浦瑠麗 @lullymiura
佐々木俊尚 @sasakitoshinao
坂本史衣 @SakamotoFumie
岩永直子 BuzzFeed @nonbeepanda
福家良太 EARLの医学ツイート @EARL_Med_Tw
— ヤミ (@ya_mi_oti) April 7, 2020
仲田洋美 がんと遺伝子の専門医 @drhiromi
手を洗う救急医Taka @mph_for_doctors
オタ小児科医 @otapediatrician
きゅーさん産婦人科 @kyusan_obgy
上念司上念 司 @smith796000
佐々木はじめ佐々木紀@hajime24331
ほんこん@hong2010kong
太田光
麻生太郎
— ヤミ (@ya_mi_oti) April 7, 2020
小川榮太郎
櫻井よしこ@YoshikoSakurai
古市憲寿@poe1985https://t.co/d8M24xkLJq pic.twitter.com/qgNgAC7toO
パッと見、右寄りの方が目に付く。いわゆる、ネトウヨと呼ばれるような人たちと親和性が高いようだ。面白いのが、『子宮頸がんワクチン』の被害者を叩いてきた専門家も多いこと。
このリストに漏れている方達もいるから、関連するツイートと共に付け足していこう。
●専門家会議
NHKスペシャルで専門家会議の主要メンバーが、日本は検査をしたくても出来る体制がなかったので、仕方なくクラスター対策を採用した（けど失敗だった）と明言しましたね。
— Dr.ナイフ (@knife9000) April 11, 2020
これで検査不要論が完全に終わったのは良いことです。出来るだけ検査をして、症状によって対応を決める。これが世界標準。
●ほとんど話題にならないけれど… 小林よしのり氏
●元読売新聞の記者で、バズフィードメディカルジャパンの岩永直子さん
リストの中で、私が一番注目するのが、バズフィードメディカルジャパンの岩永直子さんだ。
岩永さんは、もともと読売の記者だったが、HPVワクチンの有効性と安全性を伝えようと、このまま積極的な勧奨が中止されると、『3500人の殺人に加担する』『さらに大規模な集団殺りくの加害者となる』という記事を書いたため、批判が巻き起こった。
当時掲載されていた記事の一部このままこの子たちがワクチンを接種しないままでいるならば、私たちはこの3500人の殺人に加担することになります。そして勧奨中止をさらにダラダラといつまでも延長することによって、さらに大規模な集団殺りくの加害者へとなっていくのです。
結局、記事は削除された。普通に考えて、大手新聞に『殺戮』はアウトでしょう。ところが岩永さんは、自分には落ち度がない、理解されないから読売を辞めたと言っていた。
そんな岩永さんだから、バズフィードジャパンに移った後も、あの村中璃子さんを、『一流科学誌「ネイチャー」が表彰！』となどというフェイクみたいな記事を拡散。岩永さんのせいで、被害を訴えている女の子たちが、嘘つきだと信じている人たちが増えて、本当に嫌になる。
岩永さんの言説を注意深く追っていくと、『虎の威を借る狐』的な手法で記事を書いているのが分かると思う。厚労省や仲の良い官僚や、著名な医師などを称賛する一方で、自分の意見とか違う主張をする人、特にワクチンの被害者は無視、あるいは猛烈に冷たい。
被害を訴えている人たちなんて眼中にない、という冷淡さは、NHKの松岡康子記者（『ストップ風疹キャンペーン』をはじめた記者さん）と通じる。
このように、岩永さんをはじめ、声が大きい人達があっという間に拡散してしまう。ネットニュースに慣れていない人は、簡単に惑わされてしまうだろう。
とにかく今回のコロナ騒動で、アジアの中で、日本の地盤地下が著しいことがわかった。事実をみないで、中国や韓国を批判するのは間違っている。これから先は、中国にどんどん引き離されてしまうんじゃないかと思う。
この話題にぴったりな記事を見つけたので追記しました
『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが「保守ブームの終わり」について語る。
＊ ＊ ＊
新型コロナの感染拡大による安倍政権の対応、そして東京五輪の延期決定までの混乱ぶりを見ると、ここ数年の「保守ブーム」が終焉（しゅうえん）を迎えることになるような気がしています。
これまで安倍首相は"強いリーダー"を演出し続けてきましたが、実際にそこにあったのは強い意志ではなく、「なんとなく」さまざまな周囲のステークホルダーや"仲間"の都合を優先しつつ、「なんとなく」理想的な日本像とされるものに向けて共同幻想を形づくり、「なんとなく」進んでいただけだったのではないか。そのように感じられるのです。
本当は東京五輪を成功させたところで、日本が抱える諸課題が解決されることはない（一時的な盛り上がりや関連事業のバブルはあったとしても）。にもかかわらず、五輪成功の先には輝かしい憲法改正があり、それによってジャパン・アズ・ナンバーワンの時代を取り戻せる――安倍政権はそんなムードを醸成しようとしてきました。
トランプ米大統領にとって「ＭＡＧＡ（Ｍａｋｅ Ａｍｅｒｉｃａ Ｇｒｅａｔ Ａｇａｉｎ）」というフレーズが"万能薬"だったのだとすれば、安倍首相にとってのそれは東京五輪の成功だったのでしょう。
安倍首相はトランプ大統領のように、明らかな差別発言やヘイトスピーチをリツイートしたり、本人が露骨に差別意識をにおわせたりはしません。
「日本人」が緩く連携し合うイメージ、心情的に「愛国」に傾くようなムードづくりをしつつ、平気で差別発言をするような"安倍応援団"的な右派論客らの存在を黙認することで利用してきたというのが実態に近いでしょう。これが安倍政権がつくり出した「右派のエコシステム」だったのです。本来であれば安倍首相本人なり、自民党の気概ある議員なりが、「こんなことを言う人々は本当の保守とは言えない」「保守にパラサイト（寄生）している人たちの意見が大きくなると日本は衆愚化する」くらいのことを言うべき場面は何度もあったと思いますが、そんなことは一切ありませんでした。
その一方で、連立相手は数合わせの宗教政党。グローバリズムの規制緩和に乗り、見せかけの景気回復を実現させるも、実質賃金は上がらず格差は開くばかり。課題に対する本質的な議論は先送り......。そうした矛盾を全部解決してくれる"最後のおまじない"が五輪だったのです。
安倍政権周辺の五輪に対する執着が、どれほど新型コロナ問題に影響を与えたかはまだわかりません。ただ、当初から思い切った策を打ち出すことなく、学校休校やイベント自粛要請をいったん２週間程度で緩和するかのような様子をうかがわせたことが、その後の感染拡大に負の影響を与えたとの見方が強くなれば、逆風はますます強まるでしょう。（以下略）