株投資でマイホーム

本日，ラクオリア創薬（株）に対しまして，速達で，以下の申入書を郵送するとともに，
総会検査役の先生，総会検査役のラクオリア創薬の代理人弁護士の先生に，メールでお送りしました。

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株主総会の株主の出席制限撤廃の申入書

　ラクオリア創薬株式会社取締役会（以下「取締役会」といいます。）が、2021年3月25日開催の定時株主総会（以下「本件株主総会」と言います。）において、「入場者を60名に制限し、60名を超えた場合は抽選とし、抽選に外れた株主については入場を認めない。」（以下「本件出席制限」といいます。）とした旨を総会検査役の代理人弁護士の●●先生からお聞きました。

　しかし、本件出席制限は違法と考えますので、撤回の上、来場株主の入場を全員認めるよう申し入れます。

　万一、本件出席制限を実施した場合は、決議取消事由があり、かつ、裁量棄却に当たらないものとして、決議取消訴訟を提起することも検討しております。

　この場合において、決議取消により再度株主総会の開催が必要となったときは、その開催費用は本件出席制限に賛成した取締役全員の行為によって会社に生じた損害であるとして、責任追及の訴えを提起する予定もありますので、その旨ご承知置き下さい。

１　株主総会への出席は株主の権利の根幹をなすものであること

　「株式会社の株主の有する権利の本質は、単に株式の利益配当を受けるというだけにとどまらず、会社の支配ないし経営に参加することができるという点にもあると解せられる。そして、株主は、原則として、株式会社の最高の意思決定機関である株主総会において、自己の議決権を行使することにより、当該株主として有する前記権利を現実に行使することができるのであつて、みだりに、その議決権の行使を制限するような解釈をすることは、株主が有する前記権利の性質に照らし、妥当とはいいがたい。」（最判昭和42年 3月14日判時 476号17頁）と最高裁は判示しています。

　したがって、判例上、株主総会への出席制限をすることは「原則として違法」であり取消事由となることから、本件出席制限は違法と考えます。

２　コロナウイルス禍の下での出席制限は原則違法であること
(1) 　適法とされた裁判例は一切ないこと
コロナウイルス禍の下での株主総会の出席制限は、法令上の根拠が全くなく、適法とされた裁判例は一切ありません。

(2) 　会場の狭さは理由にならないこと
　取締役会は、会場にソーシャル・ディスタンスを設けなければならないから出席制限をするという理由で決議したと思われます（株主提案に賛成する株主が多数押しかけることを回避したい、という動機でないことを祈ります。）。

　しかし、株主総会は株主の基本的権利ですから、会場を理由に権利行使を制限するのは本末転倒です。

　本件株主総会では、コロナウイルス対策としてソーシャル・ディスタンスは必要であるとしても、筆頭・大株主による株主提案があるので、多数の株主が来場することは容易に予想できます。

　そのため、来場予想株主とソーシャル・ディスタンスを考慮した規模の株主総会会場を選択することが取締役会の善管注意義務であると考えます。

　したがいまして、取締役の職務懈怠を、株主の基本的権利を制限することで埋め合わせることは許されないものと考えます。

　後述する代替措置を講じることが取締役会の義務であると考えます。

　以上の点は、最高裁でも覆らなかった、チッソ事件第一審判決（大阪地判昭和49年 3月28日判時 736号20頁）「被告会社としては、本件総会出席のために参集したすべての株主に対し、何らかの方法で議決権行使の機会を与えるべきであり、かりに本件総会当日、総会場の物理的状況等によりそれが不可能であつたとすれば、総会の期日を変更し、延期しまたは続行することにより、株主のために右機会を確保しなければならず、かつ、それは可能であつて、右のような措置をとらないでした本件決議は、その方法において株主に議決権を認めた法令の趣旨に違反するものといわざるを得ない。」を参照にしています。



３　本件出席制限は、例外的に出席制限が認められる場合（裁量棄却となる場合も含む）にも該当しないこと
　例外的に出席制限が認められる場合として、以下のものが考えられますが、本件では、これらに該当しません。
(1) 　発熱者
　まず、発熱者はコロナウイルスを拡散させる可能性があり、他の株主及　び役職員を感染リスクに晒すことから、入場拒否は、株主共同の利益に一致しますので、問題ないと考えます。
　しかし、それ以外の場合は、株主共同の利益に合致するものはなく、株主の基本的権利よりも優越するものはないため、出席制限は認められないと考えます。
(2) 　裁量棄却の条件
　瑕疵が重大でなく、決議に影響を及ぼさないものとして裁量棄却が認められる可能性がある場合は以下と思われますが、本件出席制限は、これらに該当しません。
① 圧倒的多数（例えば90％以上）の株主が事前に議決権行使書面を郵送し、またはインターネット投票を行っている場合
　この場合は、来場者の議決権行使数はごく僅かとなるので、会場での議決権行使は、決議に影響を与えない可能性が高いと思われます。
　しかし、本件では、10％以上の主要株主である私が、議決権行使書面を提出せずに出席する予定なので、該当しません。
② 　大株主と取締役会の間の意見対立がないこと
　大株主と取締役会の間の意見対立がある場合は、投票が行われることが多く、入場を拒否された株主は議決権行使ができないため、結論が取締役会に有利となるなど、決議に影響を及ぼすことが明らかですが、株主と取締役会の間に対立がなければ、決議に影響は生じないと思われます。
　しかしながら、本件では、株主提案があり、対立関係が明らかなので、これに該当しません。

③ 　制限しなければ来場していた株主を収容できる会場を確保していたこと
　例年の入場者と同数が来場する前提で、ソーシャル・ディスタンスを取っても同程度の人数が来場できる会場を確保できれば、裁量棄却の余地はあるものと考えます。もっとも、東京電力の2011年6月定時株主総会のように、事件や不祥事が起きたり、株主提案があって株主の関心を集める場合は、入場者が増えるため、更に大規模な会場の確保が必要となります。

　本件では、株主提案により例年より多数の株主が来場することが予想されるため、より大規模な会場が必要です。

　通例でも150人程度の株主が来場される当社において、株主提案があったにもかかわらず、その半数以下の入場しか認めない本件出席制限は、そもそも瑕疵が重大であると考えます。

④ 　株主総会出席への代替措置を講じていること

　議決権行使については、株主総会に出席した株主は、株主が役員に質問し、役員がこれに回答するという、株主総会の審議に参加した上で議決権行使をすることから、株主の質問に対する役員の説明義務が極めて重要となります。

　特に、得票が接近する大株主と取締役会の対立がある本件株主総会においては、出席株主は質疑応答を参考にして議決権行使を行いますから、かかる審議に制約があっては、決議取消事由となるものと考えます。

　本件では、こうした株主総会の場での質疑応答の充実を実現しなければならず、その代替措置は限られます。例えば、事前に株主からＷＥＢサイトや電子メールで質問を受付け、株主総会当日に全て回答をしたり、出席型ハイブリッド型バーチャル株主総会（経済産業省「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」参照）にて全ての質問を受け付けて回答するといった、現実の株主総会での質疑応答に代わる措置を執ることが必要ですが、本件では、この代替措置を講じる旨の説明を受けておりません。

４　昨年当社は出席制限をしていないこと
　昨年度の定時株主総会において、当社は出席制限を設けておらず、株主提案がなされた今年に、突如、出席制限をしております。
　このため、株主提案に賛成する株主が多数押しかけることを回避したいという動機があると言われても仕方が無いと考えます。

５　他社2020年に開催された株主総会の実例（株主提案のあった株主総会で出席制限をした企業は無いこと）
(1) 　株主提案のあった上場企業
　株主提案があった、キリンホールディングス株式会社及び株式会社東芝も出席制限を実施していませんでした。
(2) 　出席制限を行った上場企業
　出席制限を行った上場企業としては、株式会社バンダイナムコホールディングスがあります。実際、100名の入場を上限とし、それ以上の応募があったため、抽選を実施しました。
　但し、同社では、株主提案はありませんでした。議決権行使書面による議決権行使が行使された全議決権の90％を超え、議決権行使結果は、いずれも98％を超える賛成数があり、株主と取締役の間の対立はありませんでした。
(3) 　結論
　私が調べた限り、「株主提案があった」上場企業で出席制限を実施した上場企業はなく、また、出席制限を行った会社で「株主提案があった」上場企業はありませんでした。

６　まとめ
以上のとおりでありますので、本件出席制限は違法となります。

　私としましては、本件出席制限のような姑息な手段を講じるのではなく、正々堂々、正面から当社の将来の経営について建設的な意見交換を、株主総会の場で実現したいと考えております。

以　上