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2015年07月06日 17:52
＞ もっと慎重に人質を取っておかねばならなかったはずだ。 「人質」の候補としては、だれがいいですか？ 朴大統領？
2015年07月06日 17:19
> 英語での表記は植民地化(colonization)でなく、国家併合(annexation)であり annexation は colonization よりもっと悪いです。 annexation の同義語は、 seizure, occupation, invasion, conquest, takeover, appropriation などです。
2015年07月06日 16:44
＞ 炭鉱での労働など専門知識が必要で危険が伴うところに強制的につれてきた人間を使用できるかどうか。少し考えればわかることです。 ディケンズの時代には子供や女性も炭鉱で働きました。 https://www.google.com/search?tbm=isch&tbs=rimg%3ACZBIn_1kLj11_1Ijhq3NeRQOe_1rOxVEkfW6MCJ7aWNcyPQ-6NCmczuDuLb2QO8ZM2M9VohhgBXQgfWf8BhoioQOFiTVyoSCWrc15FA57-sEfcff5dselrWKhIJ7FUSR9bowIkRFyFvvV3mtkMqEgntpY1zI9D7oxFN3pc1AVH6PioSCUKZzO4O4tvZEZMgDzclKillKhIJA7xkzYz1WiERP2o2CCvZWbAqEgmGAFdCB9Z_1wBHVX_1zbJ6ZAHSoSCWGiKhA4WJNXEdpq-v3xOAhG&q=%E5%AD%90%E4%BE%9B%E3%80%80%E3%80%80%E7%82%AD%E9%89%B1&ei=YS6aVcm_EovpoATRp7y4AQ&ved=0CAkQ9C8wAA&dpr=1.1&biw=931&bih=581 日本でも、女性が上半身裸で働いていたようです。 http://wadaphoto.jp/japan/tankoufu03.htm
2015年07月06日 14:46
ギリシャと日本の状況は異なります。しかし、別の問題があります。
2015年07月06日 14:43
＞ 政府が負債を増やせば増やすほど、家計の資産も増えていき、いつまで経っても「超えると」の状況がやってきません。 これは素晴らしい大発見です。いっそうのこと、税金をゼロにして、政府は国債をどんどん発行して収入源としましょう。もちろん、政府部門の負債分だけ非政府部門の資産は増えていきますので問題ないです。 実は、これは「無税国家の逆理」として知られていることです。もちろん、三橋氏の記事はインチキです。 「無税国家」については、Ｗｅｂに説明があります。ただし、ブルネイのような国は例外です。
2015年07月06日 14:06
＞ 収入が無いから少子化なんです。 かっては、「貧乏人の子だくさん」といわれていました。 米国で、人種別に一番人口増加率が高いのはメキシコ系の人たちです。この人達には、低所得の人達が多いですが、休日には、公園でピクニックをするとか、魚釣りをするといったお金のかからない方法で、家族そろって楽しんでおられる光景をしばしば見かけます。
2015年07月06日 13:47
＞ 円安で外国製品が高くなれば国内産に代替できる。 インフレで円安になっているときは、国内産の値段も上がっています。 ＞ 多少、インフレに振れるでしょうが、破綻→ハイパーインフレは考えずらい。 国内の生産能力が、需要より大きければ、ハイパーインフレは起きないでしょう。しかし、高齢化と少子化でで、国内の生産能力が、需要より小さくなれば、ハイパーインフレが起きるでしょう。高齢化と少子化が起きても、生産性が上がり、生産能力が需要より大きィ状態が維持できれば、ハイパーインフレは起きないでしょう。
2015年07月06日 02:45
第三の矢によって、経済が成長し続けないかぎり、いつかハイパーインフレは起きます。そうすれば、冷暖房のない安アパートに住まざるをえなくなるのは、持ち家のない、老後のためにと貯金をしてきた、低収入の人達です。 日本には、人口の高齢化と少子化という現象が、こうした自体を招く可能性を大きくしています。
2015年07月06日 02:35
増税より国民が抵抗できない方法はインフレです。ただし、インフレの制御は難しいです。
2015年07月06日 02:33
＞ どうやったら緊縮策以外できるのか？誰か教えてくれよ。 第三の矢によって新しい産業を興し、それによって借金を返済します。
2015年07月06日 02:18
＞ クルーグマンの発言や主張は注目していますが、それにあたる主張が思い当たりません。 http://www.nytimes.com/2011/09/08/business/economy/american-economy-on-the-verge-of-a-double-dip-recession.html http://krugman.blogs.nytimes.com/2010/07/17/de-facto-double-dips/ http://krugman.blogs.nytimes.com/2009/12/01/double-dip-warning/?_r=0 http://krugman.blogs.nytimes.com/2010/06/11/misplaced-optimism/ http://www.nytimes.com/2002/08/02/opinion/dubya-s-double-dip.html 失業率と不況の関係について興味ある記事があります。 http://seekingalpha.com/article/3302185-the-unemployment-rate-is-not-signaling-a-recession-update-july-3-2015?ifp=0
2015年07月05日 20:03
＞ 国民生活は多少苦しくはなりますが、輸出産業は大いに栄えます。また、円高時代に海外に逃避した製造業も国内に回帰して万々歳となります。 現在の国家の負債はＧＤＰの２倍ほどありますから、理論的には１０倍ほどのインフレが可能です。 １０倍のインフレが起きたときと同様な効果は、次のような政策でも得えられます。まず、国民の賃金・年金および預金の価値を１／１０に切り下げます。そして、現在流通している通貨の価値も１／１０にします。 そうすれば、国民生活は「多少」苦しくはなりますが、輸出産業の競争力はダントツです。また、円高時代に海外に逃避した製造業も国内に回帰して万々歳となります。
2015年07月05日 19:38
私はクルーグマン先生の言うことはあまり信用しません。彼は大不況のあと、今のままでは大不況を繰り返すと２回ほほど強く主張しましたが、そうわなりませんでした。
2015年07月05日 11:54
＞ 慰安婦の強制も、南京大虐殺も何の証拠がないのにあったと言う第三国の嘘 南京事件に関しては、次のイエール大学の神学部のサイトに掲載されている、当時南京に滞在していた米国人による手記と手紙を読んでください。 http://divinity-adhoc.library.yale.edu/Nanking/ 慰安婦の強制については多数の信頼できる資料がありますが、今回は繰り返しません。 ただし、最近次のようなことがありました。 産経の古森氏記者が「著名なジャ－ナリスト」として紹介したマイケル・ヨン氏には２組のスポンサーがいたのですが、マイケル・ヨン氏がこれらのスポンサーの言うとおりの記事を書く事を拒否したので、財政的支援を打ち切られてしまいました。 彼は、現在、ビルマにおいて日本軍部隊が行った600人ほどの村民の虐殺と10人ほどの少女・女性の拉致・虐殺事件を調査しているそうです。この事件では、村人達が銃剣で突かれ、死体は井戸に投げ込まれたとのことです。 この事件は、英軍によりＢＣ級戦争犯罪として裁かれていますので、詳しい報告書があります。
2015年07月05日 04:20
＞ 2020年代にはアメリカのGDPを抜き、世界一の経済大国になるだろう。 購買力平価では、中国は２０１４年に米国を抜きました。 ＞ 電子、自動車分野での日本の優位性も時間の問題だということは、第一線にいる者ならだれでも知っている。 日本の電子産業は、優位性が失われたというより、ほぼ壊滅状態です。しかし、自動車産業は健在です。
2015年07月05日 03:46
＞ 株式の信用取引の拡大と言うのはハイリスクな金融商品が一気に吹き飛んだサブプライムローン問題よりタチ悪いですからね 大不況の原因は、単にハイリスクな金融商品が一気に吹き飛んだということだけでなく、問題はそれらの波及効果です。ＡＩＧなどは、これらの金融商品にたいしてＣＤＳという保険を発行していたために大損害をだしました。また、金融期間は家の値段は上昇すると仮定して信用力のない人たちにも貸し出しをしていたために、ローンの返済が滞ったために家を差し押さえても、家の価格は下落していたので、損失を出しました。これは、日本における不動産バブルと同じです。 こうして、どの銀行が多額の損失のために倒産するかわからなくなり、銀行間の融資が止まってしまいました。 「株式の信用取引の拡大」が問題となるかどうかは、これがどの程度大手の金融機関に波及していくかどうかできまります。
2015年07月05日 03:12
訂正： 中国は制度は共産主義、経済は規制のある資本主義、思考は帝国主義の国である。すでに過去の遺物。発展などすることはない。 ＝＞ 日本は制度は擬似共産主義、経済は規制のある資本主義、思考は大東亜共栄圏万歳の国である。すでに過去の遺物。それでも発展しました。
2015年07月04日 15:22
＞ 米国＝親近感を感じるという傾向がある つい半年ほど前までは、安倍首相の靖国神社参拝とか、慰安婦問題とか、イルカ漁について、Blogos のコメントの大半が「米国はけしからん」というものであったように記憶しています。
2015年07月04日 14:26
＞ 私が言いたいのは経済が発展するためには規制がない方が有利と言うこと。 米国では、ＣＤＳなどが規制されなかったので、２００８－２００９年にかけて大不況が引き起こされました。 ＞ 何時間勉強しようが記憶力のテストは脳の思考が停止するだけである。 これはある程度正しいです。日本の受験勉強がそうです。 ＞ 中国の教育では未来はない。 実は、韓国や中国の大学教育は、日本の大学教育より、ずっと米国の大学教育に近いです。韓国の大学では、米国の大学で博士号を修得した人達を優先的に助教授として採用していますから、教育方法も米国式になってきます。 中国は制度は共産主義、経済は規制のある資本主義、思考は帝国主義の国である。すでに過去の遺物。発展などすることはない。
2015年07月04日 14:08
＞ 所詮欧米など学者でさえもアジアの歴史すら知らない盆暗だ。 一度、Jennifer Lind 先生の、Sorry States： Apologies in International Politics という本を読んでください。彼女は、日本にも韓国にも滞在して調査をおこない、７００ほどの参考文献を挙げて、日本とドイツの戦争責任と被害国との和解の問題を詳細に論じています。 彼女は英語以外に、日本語と朝鮮語が使えます。そして、日本には長期滞在して、毎日のように関係者に会って調査をおこなったそうです。 最近、村山談話の成立過程を検証するという話が、日本でありましたが、 Lind 先生の本には、すでに、村山談話が出されるまでの紛糾について詳細に記述されています。村山内閣の前の内閣の永野茂門法務大臣とか村山内閣の桜井新環境庁長官、島村宜伸文部大臣、江藤隆美総務庁長官などは、村山談話とは対極的な発言をしていたことなどが記されています。 さらに、米国の大学には、中国や韓国の大学教授や研究者がしばしば客員研究者として滞在していますから、そうした人達から情報を得ることができます。
2015年07月04日 10:23
＞ 四日市の中央建設がポンプ車（キリン）を提供してくれた海水注入ですね。 これは海水注入ではありません。海水注入は消防ポンプで行われました。 キリンは、４号機の燃料プールの冷却のための放水です。しかし、結果的にはこれは必要ありませんでした。 燃料交換のために、原子炉の上部に張ってあった冷却水が、たまたま燃料プールに流れ込んでいたので、燃料プールの冷却水は失なわれていませんでした。これが、まったくの偶然であったのは、原子炉の上部と燃料プールの水を隔離する板は、燃料プールの水が原子炉の上部にながれることを防いでも、逆は可能であったからです。これは、想定外の幸運なできごとでした。
2015年07月04日 08:23
＞ 我々頭の良い優秀な日本人は中国の欠点を指折り数えて、必ず中国が超大国でないことを説明できる客観的かつ理知的な理由を考えだすことでしょう。 この点で、日本人がいかに優れているかは、ＹｏｕＴｕｂｅなどをみるとよくわかります。 米国人などは、このようなことをしても自分の得にはならないので、嫌いなものは単に無視するだけのようです。
2015年07月04日 08:16
＞ 逆に縛りをなくしたら中国の優秀な研究者は、みんな海外へ逃げて帰ってこなくなるでしょ。 今は、中国の優秀な研究者は自由に国外に出られます。 中国政府は、これによって米国内などで中国人の影響力が強まること、最新の技術情報などが安く手に入ることを期待しているとおもいます。 Facebook の創業者の奥さんは、ハーバード大学で学位をとった中国出身の女医さんです。
2015年07月04日 08:02
＞ 歴史例を見ない規模の崩落劇に成るのは確実です。 私は、２０００年のハイテクバブルで大損をしまして、それからようやく回復したと思ったら、また２００８年の暴落でまたかなりの損をしました。 そこで、一年かけて経済学を独学ですが勉強しました。また、大恐慌以後の株価の暴落については、何度も調べました。 過去一年の中国株が実体経済を離れたバブルであると言う記事はたくさんありましたので、いつ頂点をすぎるかと注意していました。ですから、このバブルがはじけても、驚きません。というより、バブルがはじけるのを期待していました。 実は、米国株も大幅に値下がりすることを期待して、それに備えています。 私は、年に２００回ぐらいＥＴＦの売り買いをしています。
2015年07月04日 07:42
https://eresearch.fidelity.com/eresearch/markets_sectors/global/country.jhtml?overviewType=AsiaPacific&countryCode=CN&symbol=.DJSH 次のグラフを見てください。 一ヶ月ほど前までは、典型的なバブルで暴騰していましたので、私は、７００を超えて、６８０ほどに下がたところで中国株のファンドを売りました。そのあとかなり下がり、今も下がっていますが、問題は、暴騰前の株価より下がるかどうかということです。 バブルの頂点では、どういうわけか、しばしば急激に上昇します。 私は、４００あたりですこし買い、３００，２００でも買うつもりです。 中国株が暴落すると思う人は、はでに空売りをしてください。大金を稼げます。
2015年07月04日 07:18
＞ いつまで続ける対中国ＯＤＡ…総額３・６兆円、年間３００億円贈与も「反日」一途、軍事脅威なのになぜ？日本は「貢ぐ君」か これは、中国との国交回復のときに、中国が対日賠償請求権を放棄する代償としての密約があったのではないかと推測しています。 これは、私の推測ですが、そうでなければ、中国が対日賠償請求権を放棄した理由が分かりません。
2015年07月04日 07:13
＞ 日本は千年以上のお付き合いなので。 一度、9世紀の日本人僧で、最後の遣唐使であった円仁の旅行記である『入唐求法巡礼行記』を読んでください。 彼が、どれほど中国僧の世話になり、中国僧を尊敬していたかがわかります。 道元の中国での求道の旅をえがいたビデオもあります。 https://www.youtube.com/watch?v=PcoNpB4zG3o
2015年07月04日 06:55
＞ 欧米人が中国人気質にたいして無知なのは興味ないからでしょうね。 実は、中国人の気質は、欧米人の気質に、日本人の気質よりずっと近いです。 まず、「国という概念があるのかどうかさえわかりません」ということですが、自国の政府をあまり信用していない点では、米国人もそうです。それから、日本人一般にくらべて、はるかにリスクをとり、新規事業を始めたりします。 それから、日本人のように、「誠実に」、「反省する」、「空気を読む」、「和を尊ぶ」といった自縛的なことはないです。逆に、相手が一線を越えても、逆上するということもないようです。
2015年07月04日 06:39
＞ チベット、ウイグル、内モンゴル、満州、南シナ海への侵略国家で、周りの国はたまったものではない。 実は、満州族が漢民族の明を倒して清をつくりました、そしてチベット、ウイグル、モンゴルまで版図を広げたのは清でした。 ＞ 株価は下がっていていつ暴落するかわからない。 一ヶ月ほど前までは、典型的なバブルで暴騰していましたので、私は少し下がり始めたところで中国株のファンドを売りました。そのあとかなり下がり、今も下がっていますが、充分下がったところでまた買うつもりです。問題は、暴騰前の株価より下がるかどうかということです。 ＞ 貨物の運送実績は下がり続けている。 このデータを探したのですが、見つかりません。Ｗｅｂにありましたらすこし教えてください。貨物の運送実績と株価の関係はすこし知っています。 ＞ 中国は今がピークでこれから落ちていくと考えるべきである。 これは、今までに何十回といわれたそうです。今回の不況を乗り切るために、中国政府は交通網の整備に多額の公共投資をするそうです。それでも、予算における赤字の割合は日本の数分の１です。今回、中国経済が最終的にこけるかどうか、私は知りません。
2015年07月04日 06:05
＞ 政治では専制、経済では資本主義。こういうあり得ない組み合わせ シンガポールも、ほぼこうした組み合わせで、ダントツの経済成長をとげました。 そこで、中国は再教育のために官僚をシンガポール大学とハーバード大学の大学院に送っています。
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2015年07月06日 17:52
＞ もっと慎重に人質を取っておかねばならなかったはずだ。 「人質」の候補としては、だれがいいですか？ 朴大統領？
2015年07月06日 17:19
> 英語での表記は植民地化(colonization)でなく、国家併合(annexation)であり annexation は colonization よりもっと悪いです。 annexation の同義語は、 seizure, occupation, invasion, conquest, takeover, appropriation などです。
2015年07月06日 16:44
＞ 炭鉱での労働など専門知識が必要で危険が伴うところに強制的につれてきた人間を使用できるかどうか。少し考えればわかることです。 ディケンズの時代には子供や女性も炭鉱で働きました。 https://www.google.com/search?tbm=isch&tbs=rimg%3ACZBIn_1kLj11_1Ijhq3NeRQOe_1rOxVEkfW6MCJ7aWNcyPQ-6NCmczuDuLb2QO8ZM2M9VohhgBXQgfWf8BhoioQOFiTVyoSCWrc15FA57-sEfcff5dselrWKhIJ7FUSR9bowIkRFyFvvV3mtkMqEgntpY1zI9D7oxFN3pc1AVH6PioSCUKZzO4O4tvZEZMgDzclKillKhIJA7xkzYz1WiERP2o2CCvZWbAqEgmGAFdCB9Z_1wBHVX_1zbJ6ZAHSoSCWGiKhA4WJNXEdpq-v3xOAhG&q=%E5%AD%90%E4%BE%9B%E3%80%80%E3%80%80%E7%82%AD%E9%89%B1&ei=YS6aVcm_EovpoATRp7y4AQ&ved=0CAkQ9C8wAA&dpr=1.1&biw=931&bih=581 日本でも、女性が上半身裸で働いていたようです。 http://wadaphoto.jp/japan/tankoufu03.htm
2015年07月06日 14:46
ギリシャと日本の状況は異なります。しかし、別の問題があります。
2015年07月06日 14:43
＞ 政府が負債を増やせば増やすほど、家計の資産も増えていき、いつまで経っても「超えると」の状況がやってきません。 これは素晴らしい大発見です。いっそうのこと、税金をゼロにして、政府は国債をどんどん発行して収入源としましょう。もちろん、政府部門の負債分だけ非政府部門の資産は増えていきますので問題ないです。 実は、これは「無税国家の逆理」として知られていることです。もちろん、三橋氏の記事はインチキです。 「無税国家」については、Ｗｅｂに説明があります。ただし、ブルネイのような国は例外です。
2015年07月06日 14:06
＞ 収入が無いから少子化なんです。 かっては、「貧乏人の子だくさん」といわれていました。 米国で、人種別に一番人口増加率が高いのはメキシコ系の人たちです。この人達には、低所得の人達が多いですが、休日には、公園でピクニックをするとか、魚釣りをするといったお金のかからない方法で、家族そろって楽しんでおられる光景をしばしば見かけます。
2015年07月06日 13:47
＞ 円安で外国製品が高くなれば国内産に代替できる。 インフレで円安になっているときは、国内産の値段も上がっています。 ＞ 多少、インフレに振れるでしょうが、破綻→ハイパーインフレは考えずらい。 国内の生産能力が、需要より大きければ、ハイパーインフレは起きないでしょう。しかし、高齢化と少子化でで、国内の生産能力が、需要より小さくなれば、ハイパーインフレが起きるでしょう。高齢化と少子化が起きても、生産性が上がり、生産能力が需要より大きィ状態が維持できれば、ハイパーインフレは起きないでしょう。
2015年07月06日 02:45
第三の矢によって、経済が成長し続けないかぎり、いつかハイパーインフレは起きます。そうすれば、冷暖房のない安アパートに住まざるをえなくなるのは、持ち家のない、老後のためにと貯金をしてきた、低収入の人達です。 日本には、人口の高齢化と少子化という現象が、こうした自体を招く可能性を大きくしています。
2015年07月06日 02:35
増税より国民が抵抗できない方法はインフレです。ただし、インフレの制御は難しいです。
2015年07月06日 02:33
＞ どうやったら緊縮策以外できるのか？誰か教えてくれよ。 第三の矢によって新しい産業を興し、それによって借金を返済します。
2015年07月06日 02:18
＞ クルーグマンの発言や主張は注目していますが、それにあたる主張が思い当たりません。 http://www.nytimes.com/2011/09/08/business/economy/american-economy-on-the-verge-of-a-double-dip-recession.html http://krugman.blogs.nytimes.com/2010/07/17/de-facto-double-dips/ http://krugman.blogs.nytimes.com/2009/12/01/double-dip-warning/?_r=0 http://krugman.blogs.nytimes.com/2010/06/11/misplaced-optimism/ http://www.nytimes.com/2002/08/02/opinion/dubya-s-double-dip.html 失業率と不況の関係について興味ある記事があります。 http://seekingalpha.com/article/3302185-the-unemployment-rate-is-not-signaling-a-recession-update-july-3-2015?ifp=0
2015年07月05日 20:03
＞ 国民生活は多少苦しくはなりますが、輸出産業は大いに栄えます。また、円高時代に海外に逃避した製造業も国内に回帰して万々歳となります。 現在の国家の負債はＧＤＰの２倍ほどありますから、理論的には１０倍ほどのインフレが可能です。 １０倍のインフレが起きたときと同様な効果は、次のような政策でも得えられます。まず、国民の賃金・年金および預金の価値を１／１０に切り下げます。そして、現在流通している通貨の価値も１／１０にします。 そうすれば、国民生活は「多少」苦しくはなりますが、輸出産業の競争力はダントツです。また、円高時代に海外に逃避した製造業も国内に回帰して万々歳となります。
2015年07月05日 19:38
私はクルーグマン先生の言うことはあまり信用しません。彼は大不況のあと、今のままでは大不況を繰り返すと２回ほほど強く主張しましたが、そうわなりませんでした。
2015年07月05日 11:54
＞ 慰安婦の強制も、南京大虐殺も何の証拠がないのにあったと言う第三国の嘘 南京事件に関しては、次のイエール大学の神学部のサイトに掲載されている、当時南京に滞在していた米国人による手記と手紙を読んでください。 http://divinity-adhoc.library.yale.edu/Nanking/ 慰安婦の強制については多数の信頼できる資料がありますが、今回は繰り返しません。 ただし、最近次のようなことがありました。 産経の古森氏記者が「著名なジャ－ナリスト」として紹介したマイケル・ヨン氏には２組のスポンサーがいたのですが、マイケル・ヨン氏がこれらのスポンサーの言うとおりの記事を書く事を拒否したので、財政的支援を打ち切られてしまいました。 彼は、現在、ビルマにおいて日本軍部隊が行った600人ほどの村民の虐殺と10人ほどの少女・女性の拉致・虐殺事件を調査しているそうです。この事件では、村人達が銃剣で突かれ、死体は井戸に投げ込まれたとのことです。 この事件は、英軍によりＢＣ級戦争犯罪として裁かれていますので、詳しい報告書があります。
2015年07月05日 04:20
＞ 2020年代にはアメリカのGDPを抜き、世界一の経済大国になるだろう。 購買力平価では、中国は２０１４年に米国を抜きました。 ＞ 電子、自動車分野での日本の優位性も時間の問題だということは、第一線にいる者ならだれでも知っている。 日本の電子産業は、優位性が失われたというより、ほぼ壊滅状態です。しかし、自動車産業は健在です。
2015年07月05日 03:46
＞ 株式の信用取引の拡大と言うのはハイリスクな金融商品が一気に吹き飛んだサブプライムローン問題よりタチ悪いですからね 大不況の原因は、単にハイリスクな金融商品が一気に吹き飛んだということだけでなく、問題はそれらの波及効果です。ＡＩＧなどは、これらの金融商品にたいしてＣＤＳという保険を発行していたために大損害をだしました。また、金融期間は家の値段は上昇すると仮定して信用力のない人たちにも貸し出しをしていたために、ローンの返済が滞ったために家を差し押さえても、家の価格は下落していたので、損失を出しました。これは、日本における不動産バブルと同じです。 こうして、どの銀行が多額の損失のために倒産するかわからなくなり、銀行間の融資が止まってしまいました。 「株式の信用取引の拡大」が問題となるかどうかは、これがどの程度大手の金融機関に波及していくかどうかできまります。
2015年07月05日 03:12
訂正： 中国は制度は共産主義、経済は規制のある資本主義、思考は帝国主義の国である。すでに過去の遺物。発展などすることはない。 ＝＞ 日本は制度は擬似共産主義、経済は規制のある資本主義、思考は大東亜共栄圏万歳の国である。すでに過去の遺物。それでも発展しました。
2015年07月04日 15:22
＞ 米国＝親近感を感じるという傾向がある つい半年ほど前までは、安倍首相の靖国神社参拝とか、慰安婦問題とか、イルカ漁について、Blogos のコメントの大半が「米国はけしからん」というものであったように記憶しています。
2015年07月04日 14:26
＞ 私が言いたいのは経済が発展するためには規制がない方が有利と言うこと。 米国では、ＣＤＳなどが規制されなかったので、２００８－２００９年にかけて大不況が引き起こされました。 ＞ 何時間勉強しようが記憶力のテストは脳の思考が停止するだけである。 これはある程度正しいです。日本の受験勉強がそうです。 ＞ 中国の教育では未来はない。 実は、韓国や中国の大学教育は、日本の大学教育より、ずっと米国の大学教育に近いです。韓国の大学では、米国の大学で博士号を修得した人達を優先的に助教授として採用していますから、教育方法も米国式になってきます。 中国は制度は共産主義、経済は規制のある資本主義、思考は帝国主義の国である。すでに過去の遺物。発展などすることはない。
2015年07月04日 14:08
＞ 所詮欧米など学者でさえもアジアの歴史すら知らない盆暗だ。 一度、Jennifer Lind 先生の、Sorry States： Apologies in International Politics という本を読んでください。彼女は、日本にも韓国にも滞在して調査をおこない、７００ほどの参考文献を挙げて、日本とドイツの戦争責任と被害国との和解の問題を詳細に論じています。 彼女は英語以外に、日本語と朝鮮語が使えます。そして、日本には長期滞在して、毎日のように関係者に会って調査をおこなったそうです。 最近、村山談話の成立過程を検証するという話が、日本でありましたが、 Lind 先生の本には、すでに、村山談話が出されるまでの紛糾について詳細に記述されています。村山内閣の前の内閣の永野茂門法務大臣とか村山内閣の桜井新環境庁長官、島村宜伸文部大臣、江藤隆美総務庁長官などは、村山談話とは対極的な発言をしていたことなどが記されています。 さらに、米国の大学には、中国や韓国の大学教授や研究者がしばしば客員研究者として滞在していますから、そうした人達から情報を得ることができます。
2015年07月04日 10:23
＞ 四日市の中央建設がポンプ車（キリン）を提供してくれた海水注入ですね。 これは海水注入ではありません。海水注入は消防ポンプで行われました。 キリンは、４号機の燃料プールの冷却のための放水です。しかし、結果的にはこれは必要ありませんでした。 燃料交換のために、原子炉の上部に張ってあった冷却水が、たまたま燃料プールに流れ込んでいたので、燃料プールの冷却水は失なわれていませんでした。これが、まったくの偶然であったのは、原子炉の上部と燃料プールの水を隔離する板は、燃料プールの水が原子炉の上部にながれることを防いでも、逆は可能であったからです。これは、想定外の幸運なできごとでした。
2015年07月04日 08:23
＞ 我々頭の良い優秀な日本人は中国の欠点を指折り数えて、必ず中国が超大国でないことを説明できる客観的かつ理知的な理由を考えだすことでしょう。 この点で、日本人がいかに優れているかは、ＹｏｕＴｕｂｅなどをみるとよくわかります。 米国人などは、このようなことをしても自分の得にはならないので、嫌いなものは単に無視するだけのようです。
2015年07月04日 08:16
＞ 逆に縛りをなくしたら中国の優秀な研究者は、みんな海外へ逃げて帰ってこなくなるでしょ。 今は、中国の優秀な研究者は自由に国外に出られます。 中国政府は、これによって米国内などで中国人の影響力が強まること、最新の技術情報などが安く手に入ることを期待しているとおもいます。 Facebook の創業者の奥さんは、ハーバード大学で学位をとった中国出身の女医さんです。
2015年07月04日 08:02
＞ 歴史例を見ない規模の崩落劇に成るのは確実です。 私は、２０００年のハイテクバブルで大損をしまして、それからようやく回復したと思ったら、また２００８年の暴落でまたかなりの損をしました。 そこで、一年かけて経済学を独学ですが勉強しました。また、大恐慌以後の株価の暴落については、何度も調べました。 過去一年の中国株が実体経済を離れたバブルであると言う記事はたくさんありましたので、いつ頂点をすぎるかと注意していました。ですから、このバブルがはじけても、驚きません。というより、バブルがはじけるのを期待していました。 実は、米国株も大幅に値下がりすることを期待して、それに備えています。 私は、年に２００回ぐらいＥＴＦの売り買いをしています。
2015年07月04日 07:42
https://eresearch.fidelity.com/eresearch/markets_sectors/global/country.jhtml?overviewType=AsiaPacific&countryCode=CN&symbol=.DJSH 次のグラフを見てください。 一ヶ月ほど前までは、典型的なバブルで暴騰していましたので、私は、７００を超えて、６８０ほどに下がたところで中国株のファンドを売りました。そのあとかなり下がり、今も下がっていますが、問題は、暴騰前の株価より下がるかどうかということです。 バブルの頂点では、どういうわけか、しばしば急激に上昇します。 私は、４００あたりですこし買い、３００，２００でも買うつもりです。 中国株が暴落すると思う人は、はでに空売りをしてください。大金を稼げます。
2015年07月04日 07:18
＞ いつまで続ける対中国ＯＤＡ…総額３・６兆円、年間３００億円贈与も「反日」一途、軍事脅威なのになぜ？日本は「貢ぐ君」か これは、中国との国交回復のときに、中国が対日賠償請求権を放棄する代償としての密約があったのではないかと推測しています。 これは、私の推測ですが、そうでなければ、中国が対日賠償請求権を放棄した理由が分かりません。
2015年07月04日 07:13
＞ 日本は千年以上のお付き合いなので。 一度、9世紀の日本人僧で、最後の遣唐使であった円仁の旅行記である『入唐求法巡礼行記』を読んでください。 彼が、どれほど中国僧の世話になり、中国僧を尊敬していたかがわかります。 道元の中国での求道の旅をえがいたビデオもあります。 https://www.youtube.com/watch?v=PcoNpB4zG3o
2015年07月04日 06:55
＞ 欧米人が中国人気質にたいして無知なのは興味ないからでしょうね。 実は、中国人の気質は、欧米人の気質に、日本人の気質よりずっと近いです。 まず、「国という概念があるのかどうかさえわかりません」ということですが、自国の政府をあまり信用していない点では、米国人もそうです。それから、日本人一般にくらべて、はるかにリスクをとり、新規事業を始めたりします。 それから、日本人のように、「誠実に」、「反省する」、「空気を読む」、「和を尊ぶ」といった自縛的なことはないです。逆に、相手が一線を越えても、逆上するということもないようです。
2015年07月04日 06:39
＞ チベット、ウイグル、内モンゴル、満州、南シナ海への侵略国家で、周りの国はたまったものではない。 実は、満州族が漢民族の明を倒して清をつくりました、そしてチベット、ウイグル、モンゴルまで版図を広げたのは清でした。 ＞ 株価は下がっていていつ暴落するかわからない。 一ヶ月ほど前までは、典型的なバブルで暴騰していましたので、私は少し下がり始めたところで中国株のファンドを売りました。そのあとかなり下がり、今も下がっていますが、充分下がったところでまた買うつもりです。問題は、暴騰前の株価より下がるかどうかということです。 ＞ 貨物の運送実績は下がり続けている。 このデータを探したのですが、見つかりません。Ｗｅｂにありましたらすこし教えてください。貨物の運送実績と株価の関係はすこし知っています。 ＞ 中国は今がピークでこれから落ちていくと考えるべきである。 これは、今までに何十回といわれたそうです。今回の不況を乗り切るために、中国政府は交通網の整備に多額の公共投資をするそうです。それでも、予算における赤字の割合は日本の数分の１です。今回、中国経済が最終的にこけるかどうか、私は知りません。
2015年07月04日 06:05
＞ 政治では専制、経済では資本主義。こういうあり得ない組み合わせ シンガポールも、ほぼこうした組み合わせで、ダントツの経済成長をとげました。 そこで、中国は再教育のために官僚をシンガポール大学とハーバード大学の大学院に送っています。