＞ ⑥ between twenty and thirty men each day ②と⑥は、きわめて誇大な数字であり、自己矛盾（self-contradiction）の関係にある。「２０万人の慰安婦」（②）が「毎日２０人～３０人の男性を相手にした」（⑥）とすれば、日本軍は毎日４００万回～６００万回の性的奉仕を調達したことになる。
「２０万人の慰安婦」というのは多すぎますが、これは特定の時点の慰安婦数でなく、1932年の上海事変から1945年の終戦までの期間における慰安婦の総数です。慰安婦の交代がありましたから、特定の時点の慰安婦数はこれ以下です。「２０万人の慰安婦」と「毎日２０人～３０人の男性を相手にした」には問題がありますが、この反論はそれ以下の単純な誤りです
＞ 他方、１９４３年の日本陸軍のoverseas兵力（strength）は約１００万であった。教科書に従えば、彼らは全員が「毎日、４回～６回」慰安所にかよったことになる。戦闘する暇も、まともに生活する暇さえもなくなる。
秦先生ですら、日本陸軍の平均兵力を199３年の推計では300万人、そして1999年には250万人としています。１００万の兵力で210万人が戦死するわけはありません。そして、南方の島では、米軍の反攻があるまで戦闘はありませんでした。そして、それぞれの地域における戦闘は短期間でおわりました。マイケル・ヨン氏も同じような、誤った議論をしています。
＞ ③ age fourteen to twenty １９４５年フィリピンで米軍の捕虜になった慰安婦２０人（日本人１１，朝鮮人６，台湾人３）の調査カードによると、うち１９人が２０歳以上である。（US National Archives, RG 389-PMG）。 twenty は twenties と修正すべきである。
一例を持って、全体のことはいえません。アジア女性基金のサイトにある、日本軍軍医による慰安婦の「検微報告書」には15・16才の少女も記載されています。上限がひとつの値でなくて twenties というのはおかしいです。さらに、30才代の慰安婦もいました。
＞ ⑤ majority of the women came from Korea and China 秦の推計では、全慰安婦数は約２万人で、そのうち最も多数を占めるのは日本人の約８０００人、朝鮮人はその半数の約４０００人、Chinese and others は約８０００人であった。
秦先生の199３年の推計では9万人、それが1999年には2万人になりました。いずれにしろ、根拠を示すべきです。
（つづく）
Jennifer Lind 先生は、Sorry States： Apologies in International Politics という本で、日本とドイツの戦争責任と被害国との和解の問題を詳細に論じています。彼女は、日本にも韓国にも滞在して調査をおこない、７００ほどの参考文献を挙げて、この問題を論じています。この本は、MIT の博士論文がもとになったものですが、ペーパーバック版もでていて、けっこう読まれているようです。
村山談話が出されるまでの、紛糾についても詳細に記述されています。村山内閣の前の内閣の永野茂門法務大臣とか村山内閣の桜井新環境庁長官、島村宜伸文部大臣、江藤隆美総務庁長官などは、村山談話とは対極的な発言をしていました。そこで、国会における決議はおろか、首相談話となったということです。
閣議決定も、村山氏が、閣議決定ができなければ、内閣は総辞職するといったので、反対する閣僚が沈黙し、一応、閣議決定となったということです。
日本とドイツの戦争責任と被害国との和解の問題については、次のようにのべています。１９６０年代までは、ドイツもフランスに対してたいした謝罪もしなかったけれど、ドイツは、すくなくとも過去の行為を正当化しなかったということです。一方、日本の場合は、政府が謝罪をすればするほど、政府の内外でそれに反発し、過去の行為を正当化する「愛国的」言辞を吐く人達ががでてくるので、被害国も疑心暗鬼になるということです。 米国、英国、イタリア、オーストリアのように、過去の残虐行為について謝罪をしていなくても、それは大きな問題にはなりませんでした。そこで、重要なのは謝罪でなくて、加害国は過去を正当化しないということだそうです。
2015年06月20日 15:59
＞ 電卓も。弾道計算のために発達したのだから。 弾道計算のために開発された ENIAC が、ペンシルバニア大学で 1946 年に公開されました。ENIAC は、プログラム内蔵式の最初のデジタル計算機とされています。 ENIAC は 17,468 本もの真空管を使った大規模な電子計算機で、 床面積は 100m2、 重量 30 トン、 消費電力は 150kW にも達していした。 弾道計算は、手作業の電卓でできるほど簡単ではありません。
2015年06月20日 15:43
＞ 軍事技術の最たるもの、「インターネット」。これを、民間に技術移転したものが、ワールド・ワイド・ウェブ。 インターネットの開発資金をだしたのは、DARPA (Defense Advanced Research Project Agency) ですが、この開発は全て公開で特許もとらずに行われました。インターネットで利用される技術の標準化を行っているのは、IETF(Internet Engineering Task Force)という 組織です。この組織は、極めてオープンな組織で、実際の作業を行っているWG(Working group)のメーリングリストに加われば、誰でも提案もできるし、議論に参加することもできます。 このプロジェクトで最初に構築されたのは、ARPANET という研究所や大学をつないだ広域計算機ネットワークです。そして、ARPANETにつながれた計算機にアカウントをもつ人は、だれでも ARPANET を使えました。私は、１９７8年ごろには ARPANET を使っていました。その後、XEROX の研究所で Ethernet と LAN が開発され、 ARPANET が Internet になっていきました。 WWW のプロトコールである HTTP は、欧州原子核研究機構（CERN）で、物理学者が広域計算機ネットワークを使って実験データをやりとりするために開発されました。そして、ブラウザーは、そのインターフェイスとしてイリノイ大学のスーパーコンピュータ・センターで開発されました。この開発に関わったのは２人でしたが、その一人は実習生として雇われて学部学生でした。開発資金は、軍からでなくアメリカ国立科学財団 (NSF)からです。 これらの、開発結果はすべて公開で、特許もないので、だれでも無料で使えます。
2015年06月20日 04:06
第二次世界大戦のときにヨーロッパ戦線の司令官であったアイゼンハウアー氏は、戦後大統領になりましたが、彼は退任の際の演説で強大な軍と軍需産業の結合を憂慮し、「軍産複合体が不当な影響力を獲得しないように身を守らなければならない。軍産複合体が民主主義のプロセスを危険にさらすことを、決して許してはならない」と訴えました。 このアイゼンハウアー大統領の警告は、以後現実問題となり、いまでも軍産複合体は大きな財源をもとに、米国の政治・外交・経済政策に大きなな影響力をもっています。政治家や高級官僚が退任後に、軍需会社の役人になったり、ロビイストになったり、軍需品会社を自ら作ることはよくあります。 例えば、ブッシュ政権において副大統領であっチェイニー氏ががCEOを務めていたハリバートンという会社は、イラク戦争後のイラクにおける運輸事業、復興事業、アメリカ軍のケータリングサービスの提供を行うなど、様々な事業を展開しました。これらの事業における不当な戦時利得を追及されて、アメリカ政府に何百万ドルも返還しました。
2015年06月20日 03:34
＞ 『軍需産業が発展拡大すれば・・・・・、日本の平和がより堅固になる。」 戦前のように、平時で国家予算の２５％ほど、戦争が始まれば最大８５％ほどまで拡大すれば、日本の平和は万全です。
2015年06月20日 01:36
＞ 国内のGDPが減って、企業数も減って、労働者数は増えていたわけです。平均賃金が下がるのは当たり前です。 ＞ おそらくそれまで派遣をしていた人の給料は、さらに下がるでしょう。これが、マーケットを普通に見たときのごく自然な分析です。 デフレになるのもあたりまえです。
2015年06月18日 04:54
岐阜県の下呂市の益田川の川原には、自然の温泉があります、入浴は無料です。 そして、今もあるかどうか知りませんが、下呂には、とても優れた接骨治療を行う一家がありました。ここで治療を行っている人達は正規の医者ではありませんでしたが、狐の骨折を直してやったら、狐が骨折治療の秘伝を授けてくれたということです。 私が小学生のときの腕の関節を複雑骨折したとき、近くの大病院で診療してもらっても、激しい痛みが取れなかったのに、下呂で初診のときに腕が引き抜けるかと思われるほど、２・３回ぐいぐいと引っぱるられたら、それから痛みが消え、その後は順調に治りました。 下呂にいかなければ、腕の関節が変な固着をした可能性があります。 ですから、近所の人達も骨折の際は、片道３時間ほど、早朝５時２０分の始発の汽車に乗って下呂に通いました。 下呂の悪口はよしましょう。
2015年06月18日 04:27
「国旗、国歌に対する表敬に反対」と「国旗、国歌に対する表敬の強制に反対」とはちがいます。 私が調べた限りでは、民主主義国家とみなされている先進国のほとんどが、「国旗、国歌に対する表敬の強制」を違法としています。 そういえば、今から何十年前のことですが、ソ連の外交官が、「日本は、ソ連以上の統制のゆきとどいた共産主義国家だ」と発言したという新聞記事を読んだことがあります。
2015年06月17日 17:40
＞ 次のビデオをみてください。 https://www.youtube.com/watch?v=NS57Svuipas このビデオの６：３０あたりがよいです。
2015年06月17日 17:37
＞ 国旗国歌をうやまいましょう 次のような国旗は、うやまいます。 https://www.google.com/search?biw=931&bih=581&tbm=isch&sa=1&q=flag+bikini&oq=flag+bikini&gs_l=img.3..0l4j0i5i30l6.33077.34493.0.36631.6.6.0.0.0.0.110.615.2j4.6.0....0...1c.1.64.img..0.6.613.zW-NOHcrxug
2015年06月17日 17:17
＞ 国旗・国家を敬う事自体はどこの国でも当然なのよ。これを違反した場合は大抵の国では捕まります。 一度調べたことがあるのですが、非社会主義国の先進国で国旗・国歌を強制するのは、日本ぐらいと記憶しています。
2015年06月17日 17:07
＞ アメリカと日本の事情は違います。向こうの愛国心は、あなたが仰るようにいわば「自己勝手」流です 米国最高裁の判決では、米国国旗に敬意を払うことを強制することは、米国国旗の象徴する自由を否定することであるというものです。 米国国歌についても同様だとおもいますが、米国国歌の音程の変化が難しくて大抵の人は正しく歌えません。
2015年06月17日 16:57
＞ アメリカ人が建国記念日を祝ってアンクルサムの帽子をふりまわすのは、自分や家族、故郷や文化、そして行政も含めた「国」を愛しているからじゃないのかい？ 次のビデオをみてください。 https://www.youtube.com/watch?v=NS57Svuipas これは米国における人集差別撤廃のためのデモ行進です。この人達は、彼や彼女が住む地域さらには米国における人集差別文化および行政に抗議しているのです。 しかし、かなりの人達が米国旗を掲げています、これは、米国旗が「自由と平等」を謳う米国憲法を象徴しているからです。
2015年06月17日 02:52
＞ ⑥ between twenty and thirty men each day ②と⑥は、きわめて誇大な数字であり、自己矛盾（self-contradiction）の関係にある。「２０万人の慰安婦」（②）が「毎日２０人～３０人の男性を相手にした」（⑥）とすれば、日本軍は毎日４００万回～６００万回の性的奉仕を調達したことになる。 「２０万人の慰安婦」というのは多すぎますが、これは特定の時点の慰安婦数でなく、1932年の上海事変から1945年の終戦までの期間における慰安婦の総数です。慰安婦の交代がありましたから、特定の時点の慰安婦数はこれ以下です。「２０万人の慰安婦」と「毎日２０人～３０人の男性を相手にした」には問題がありますが、この反論はそれ以下の単純な誤りです ＞ 他方、１９４３年の日本陸軍のoverseas兵力（strength）は約１００万であった。教科書に従えば、彼らは全員が「毎日、４回～６回」慰安所にかよったことになる。戦闘する暇も、まともに生活する暇さえもなくなる。 秦先生ですら、日本陸軍の平均兵力を199３年の推計では300万人、そして1999年には250万人としています。１００万の兵力で210万人が戦死するわけはありません。そして、南方の島では、米軍の反攻があるまで戦闘はありませんでした。そして、それぞれの地域における戦闘は短期間でおわりました。マイケル・ヨン氏も同じような、誤った議論をしています。
2015年06月17日 02:51
＞ ③ age fourteen to twenty １９４５年フィリピンで米軍の捕虜になった慰安婦２０人（日本人１１，朝鮮人６，台湾人３）の調査カードによると、うち１９人が２０歳以上である。（US National Archives, RG 389-PMG）。 twenty は twenties と修正すべきである。 一例を持って、全体のことはいえません。アジア女性基金のサイトにある、日本軍軍医による慰安婦の「検微報告書」には15・16才の少女も記載されています。上限がひとつの値でなくて twenties というのはおかしいです。さらに、30才代の慰安婦もいました。 ＞ ⑤ majority of the women came from Korea and China 秦の推計では、全慰安婦数は約２万人で、そのうち最も多数を占めるのは日本人の約８０００人、朝鮮人はその半数の約４０００人、Chinese and others は約８０００人であった。 秦先生の199３年の推計では9万人、それが1999年には2万人になりました。いずれにしろ、根拠を示すべきです。 （つづく）
2015年06月17日 02:49
写真には藤岡信勝先生もみられます。 まず、この先生は、７３１部隊による人体実験は捏造だと盛んに言っておられましたが、今でもそう主張されていますか？ それから、マグロウヒル社の教科書『伝統と遭遇』にある慰安婦の記述の訂正をもとめる１９人の日本人歴史家有志による勧告文を、藤岡先生が掲載しています。 https://www.facebook.com/nobukatsu.fujioka/posts/804358926316550?fref=nf マグロウヒル社の教科書の著者の一人は、自分達は慰安婦問題の専門家でないから、専門家が冷静に誤りを指摘してくれれば、訂正するといっていました。実際、この教科書の記述にはいくつかの誤りや不適当な表現がありますが、この勧告文はそれ以上です。 ＞ 朝鮮半島における慰安婦の調達では、当事者の多くは朝鮮人が占めており、関係者の相互関係の全体像は、次の模式図で表される。 ＞ Japanese Local Troop |← contract → | | Parent → Broker → Brothel Owner or Pimp ←－→ Comfort Station (Korean) (Korean) (Korean and Japanese) contract || ↗ Soldier Daughter (Japanese and Korean) これでは何を言っているのかわかりません。朝鮮における慰安婦の調達はいろいろな手段によって行われました。慰安婦を募集は、業者を介するだけでなく、例えば、朝鮮総督府により地域の行政機関や学校を介してもおこなわれました。サンフランシスコ州立大学のサラ・ソウ教授の「The Comfort Women」という本には、さまざまな募集形態が実例をもって詳細に記載されています。 （つづく）
2015年06月17日 02:31
Jennifer Lind 先生は、Sorry States： Apologies in International Politics という本で、日本とドイツの戦争責任と被害国との和解の問題を詳細に論じています。彼女は、日本にも韓国にも滞在して調査をおこない、７００ほどの参考文献を挙げて、この問題を論じています。この本は、MIT の博士論文がもとになったものですが、ペーパーバック版もでていて、けっこう読まれているようです。 村山談話が出されるまでの、紛糾についても詳細に記述されています。村山内閣の前の内閣の永野茂門法務大臣とか村山内閣の桜井新環境庁長官、島村宜伸文部大臣、江藤隆美総務庁長官などは、村山談話とは対極的な発言をしていました。そこで、国会における決議はおろか、首相談話となったということです。 閣議決定も、村山氏が、閣議決定ができなければ、内閣は総辞職するといったので、反対する閣僚が沈黙し、一応、閣議決定となったということです。 日本とドイツの戦争責任と被害国との和解の問題については、次のようにのべています。１９６０年代までは、ドイツもフランスに対してたいした謝罪もしなかったけれど、ドイツは、すくなくとも過去の行為を正当化しなかったということです。一方、日本の場合は、政府が謝罪をすればするほど、政府の内外でそれに反発し、過去の行為を正当化する「愛国的」言辞を吐く人達ががでてくるので、被害国も疑心暗鬼になるということです。 米国、英国、イタリア、オーストリアのように、過去の残虐行為について謝罪をしていなくても、それは大きな問題にはなりませんでした。そこで、重要なのは謝罪でなくて、加害国は過去を正当化しないということだそうです。
2015年06月16日 04:31
＞ それがアメリカをチャカ社会へと導いてるのかもしれない？ 「自分で（銃器を）所持しても自分自身を守っている」つもりが、社会にも自分の家族にも、大きな犠牲をもたらしています。米国で銃器による殺害が一番多いのは、身内によるものだそうです。家族内の口論が、殺人にまでエスカレートするわけです。
2015年06月16日 04:22
＞ 自国による軍事的侵略行動に対しては無関心どころか「正当化する」ようなふるまいの彼らには欺瞞を感じる。 これは、太平洋戦争についてです。 この戦争における、東アジアにおける犠牲者の数は、日本国民３百万人をふくめ、３千万人ほどと推定されています。
2015年06月16日 03:54
＞ こいつらが選挙権を持たない在日であると言ってる様なもんだなｗ それでは、ワシントン大行進を考えてください。こちらには、選挙権を持つ２０万人以上が参加しました。この大行進の際に行われたキング牧師の演説は歴史的名演説と評価されています。 https://www.youtube.com/watch?v=H0yP4aLyq1g さらに、キング牧師の誕生日は、今は米国国家の祝日です。米国の大統領でも、誕生日が祝日になっているのは初代大統領のワシントンだけです。 ということは、「議会制民主主義を破壊する革命軍」の棟梁であった人物が米国国家の祝日となっているわけです。
2015年06月15日 15:23
＞ 民主主義が機能しているなら、現実的に不要なものだと思う。 20万人以上が参加したワシントン大行進はどうですか？ これは、主として、交通機関、学校、トイレ、ホテル、レストラン、職場、住居における差別撤廃を目指したものです。 これには、ごりごりの保守のチャールトン・ヘストンも参加しました。
2015年06月15日 15:08
水俣病やイタイイタイ病などの公害にまとものに取り組んだのは、左翼です。東大の医学者などは水俣病の原因がチッソの廃液であることを否定しました。 私が学生時代に同室であった一人の学生は、外交官になることを希望していました。彼は、優秀であり人柄もよかったので、それが彼の適職だとみんながいっていました。ところが、卒業後に合ったら、左翼の弁護士事務所に勤めていて、スモン病の損害賠償裁判の弁護団の一員だということでした。スモン病は薬害でしたが、ウイルス説とか風土病説などを主張する武田薬品、田辺製薬、日本チバガイギーなどの大製薬会社相手の裁判は、勝訴するまでに１０年ほどつづきました。 私が、彼に会ったときは、まだ勝訴の見通しもはっきりしていないようでした。原告の多くは弁護士料も払えない人たちでしたので、彼は暴力団の弁護などもしてスモン病裁判の費用を稼いでいるとのことでした。
2015年06月15日 15:00
＞ 貴方の言っている事は単に私のことを馬鹿呼ばわリしたいだけのコメントで恐ろしく馬鹿ですね。 そうです、馬鹿が馬鹿な返信をするという馬鹿なことをしただけです、 ＞ 少しでも知的に思わせたいなら 正気ですか？ 私には知性のかけらもありませんから、知的に思わせたいなどとおもったことは、一度もありません。 ＞ 左翼の闘争によってどんな素晴らしい事が成し遂げられたか仰って下さい。 戦後、吉田首相は、国民の窮乏が続けば日本が社会主義化するぞと、米国を脅して、食料援助などを引き出していたそうです。 それから、安保闘争の後は、岸首相は退陣に追い込まれ、その後は、経済成長に注力する「保守本流」の政治が続きました。そして、いわゆる春闘方式が定着し、労働者の賃金も上昇し、高度成長が実現しました。 岸首相は右翼の児玉誉士夫などの仲介で首相になったのですが、そのときに誰を後継者にするという念書を作っていたのですが、それが実現できず、池田氏が首相になったので、約束不履行で右翼に刺されるという事件がおきました。 （つづく）
2015年06月15日 04:52
「アメリカに守ってもらっていること」と「自分のことは自分で処理すること」とは矛盾します。 さらに、「アメリカがピンチのときアメリカを助ける」とは、気宇壮大です。これを可能にするために、軍事費を米国以上にすべきです。
2015年06月15日 04:41
＞ 本当に違憲かどうかは最高裁しか明言できません。 砂川判決においては、本当に違憲かどうかは米国しか明言できませんでした。 Wikipedia より 砂川裁判最高裁判決の背景 東京地裁の「米軍駐留は憲法違反」との判決を受けて当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、同判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけたり、最高裁長官・田中と密談したりするなどの介入を行なっていた。跳躍上告を促したのは、1959年中に（米軍合憲の）判決を出させるよう要求したのである。 これについて、同事件の元被告人の一人が、日本側における関連情報の開示を最高裁・外務省・内閣府の3者に対し請求したが、3者はいずれも「記録が残されていない」などとして開示しなかった。しかし、2010年になって、外務省は「関連文書」の存在を認め、藤山外相とマッカーサー大使が1959年4月におこなった会談についての文書を公開した。 また、田中最高裁長官・は、マッカーサー大使と面会した際に一審判決破棄・差し戻しを示唆し、上告審日程やこの結論方針をアメリカ側に漏らしていた。田中判決はジョン・B・ハワード国務長官特別補佐官による“日本国以外によって維持され使用される軍事基地の存在は、日本国憲法第9条の範囲内であって、日本の軍隊または「戦力」の保持にはあたらない”という理論により導き出されたものだという。 当該文書によれば、田中最高裁長官は駐日首席公使ウィリアム・レンハートに対し、「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」と話したとされ、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいたアメリカ側の意向に沿う発言をした。
2015年06月15日 04:37
自国による軍事的侵略行動に対しては無関心どころか「正当化する」ようなふるまいの彼らには欺瞞を感じる。
2015年06月15日 04:33
＞ この６００人は、投票の権利を求めたデモをした。これは要するに、少数派の意見を反映させる手段がなかったということだ。 この返信は予想していました。しかし、オバマ大統領一家とブッシュ前大統領が参加したデモ行進は、今年のことです。オバマ氏とブッシュ氏は、選挙権も被選挙権も有しています。そして大統領にも選ばれました。 ＞ 民主主義としては、ここで完成している。にも、関わらず、その手続きだけでは満足できぬから圧力をかける。 経団連やその他の圧力団体に抗議してください。 ＞ 民主主義の手続きによらず、己の意見を通したい。言い換えれば、民主主義の手続きによらず、他の意見を排除したいという願いの現われだ。 民主主義とは合法的な行為により、己の意見を通すことが許されるシステムです。そして、デモは合法的行為です。 ＞ 民主主義とは、それすなわち、多数決で決めることをいう。 日本国憲法の改正は単なる多数決ではできません。米国憲法の修正はもっと難しいです。
2015年06月15日 04:11
訂正： オバマ元大統領 ＝＞ オバマ現大統領 漢字変換前は「げん」でした。
2015年06月15日 04:08
もう少しまともなコメントはできませんか？ そうでないと、みんなはそんなに馬鹿じゃないとしても、貴殿は馬鹿だとおもわれますよ。
2015年06月15日 00:53
セルマ市における歴史的な「血の日曜日」を再現したデモ行進に参加したオバマ元大統領とブッシュ前大統領は、「議会制民主主義を破壊する革命軍」に加わりました。
2015年06月15日 00:46
1965年3月7日、約600人のセルマのアフリカ系米国人たちが、投票の権利を求めて、アラバマ州セルマからモンゴメリー市までデモ行進を始めました。これは平和的なデモ行進でしたが、セルマ市の警察は、催涙ガスや警棒を使って、女性や老人も含む無抵抗なデモ行進を弾圧しました。そして、その光景がテレビで報道され、デモ行進は幅広い公民権運動の発端となりました。 今年は、この事件から５０年ということで、「票で勝負した」オバマ大統領とブッシュ前大統領も参加してこのデモ行進の一部が再現されました。 https://www.youtube.com/watch?v=N3E7atni5dg オバマ大統領が「デモ行進で『橋』を超えるというのは象徴的だ。それぞれの世代はデモ行進をすべきである」といっています。日本には『橋のない川』という小説がありました。 実際のデモ行進弾圧の様子は次のビデオで知ることができます。 https://www.youtube.com/watch?v=Vn6uQBDAr_U https://www.youtube.com/watch?v=P7vrrYVyN3g