秦先生の199３年の推計では9万人、それが1999年には2万人になりました。いずれにしろ、根拠を示すべきです。
＞ ⑥ between twenty and thirty men each day ②と⑥は、きわめて誇大な数字であり、自己矛盾（self-contradiction）の関係にある。「２０万人の慰安婦」（②）が「毎日２０人～３０人の男性を相手にした」（⑥）とすれば、日本軍は毎日４００万回～６００万回の性的奉仕を調達したことになる。
「２０万人の慰安婦」というのは多すぎますが、これは特定の時点の慰安婦数でなく、1932年の上海事変から1945年の終戦までの期間における慰安婦の総数です。慰安婦の交代がありましたから、特定の時点の慰安婦数はこれ以下です。「２０万人の慰安婦」と「毎日２０人～３０人の男性を相手にした」には問題がありますが、この反論はそれ以下の単純な誤りです
＞ 他方、１９４３年の日本陸軍のoverseas兵力（strength）は約１００万であった。教科書に従えば、彼らは全員が「毎日、４回～６回」慰安所にかよったことになる。戦闘する暇も、まともに生活する暇さえもなくなる。
秦先生ですら、日本陸軍の平均兵力を199３年の推計では300万人、そして1999年には250万人としています。１００万の兵力で210万人が戦死するわけはありません。そして、南方の島では、米軍の反攻があるまで戦闘はありませんでした。そして、それぞれの地域における戦闘は短期間でおわりました。マイケル・ヨン氏も同じような、誤った議論をしています。
＞ ③ age fourteen to twenty １９４５年フィリピンで米軍の捕虜になった慰安婦２０人（日本人１１，朝鮮人６，台湾人３）の調査カードによると、うち１９人が２０歳以上である。（US National Archives, RG 389-PMG）。 twenty は twenties と修正すべきである。
一例を持って、全体のことはいえません。アジア女性基金のサイトにある、日本軍軍医による慰安婦の「検微報告書」には15・16才の少女も記載されています。東大・京大の関係者を含む19人の「歴史学者」が、慰安婦問題に関し発言しようとおもえば、アジア女性基金のサイトの資料ぐらい読んでおくべきです。
＞ ⑤ majority of the women came from Korea and China 秦の推計では、全慰安婦数は約２万人で、そのうち最も多数を占めるのは日本人の約８０００人、朝鮮人はその半数の約４０００人、Chinese and others は約８０００人であった。
目的は、”to give our companies the best opportunity to work and invest in the world’s fastest growing markets is a key part of our long term economic plan” であると正直に述べています。
＞ アメリカがイラついているとは書かれていない。
"Abe has demonstrated an inconsistent pattern of making, and then at least partially recanting, controversial statements" は、「二枚舌」だということです。
米国人はある意味で単細胞ですから、反対意見は意見の違いとし認めても、「二枚舌」は、卑劣とみなすこともます。
そういえば、日本にも「武士に二言はない」と言葉がありました。
しかし、米国人は、原則より実利を尊ぶということもあります。ＮＹＴの記事に対するコメントに、「日本は中国に対抗する駒になってくれればいいんで、歴史問題はどうでもよい」というのもありました。
こうして、米国内でも意見が分かれているのです。
＞ たとえば08年秋のリーマンショック後のFRBの連続的な量的金融緩和について、米国の経済学者の間ではほとんど反対はなかった。
次のような公開書簡がありました。
http://blogs.wsj.com/economics/2010/11/15/open-letter-to-ben-bernanke/
We believe the Federal Reserve’s large-scale asset purchase plan (so-called “quantitative easing”) should be reconsidered and discontinued. We do not believe such a plan is necessary or advisable under current circumstances. The planned asset purchases risk currency debasement and inflation, and we do not think they will achieve the Fed’s objective of promoting employment.
2015年05月04日 02:59
岐阜弁： 「ほうかな？ えーかな？ あんばよーやっちょくんさい。気にしちょんさるかな？ほうやったかなも、ええこっちゃったなも。そんなことやっちょたらあかへんで。まーしょうがねーわなも。そんなこともあるわなも。まぁ人間はそんなもんやで。ふんなら、あんばよーやっちょくんさい。」 岐阜弁は、名古屋弁、関西弁、そして本来の岐阜弁が入り乱れていまして、関西弁の影響の強い西部、名古屋弁の影響の強い東部と一応いえますが。同じ地域でも、人によって違いますし、同じ人でも幾通りにも話せます。 本来の岐阜弁としては、「ああじゃ、こうじゃ、言うじゃない（ああだ、こうだ、言うな）」のような美濃の「じゃ言葉」というものがありますが、今はあまり使われていません。
2015年05月03日 04:36
＞ 分野によって 私の場合は、仕事もしくは職場内での問い合わせに返信がこなかったということはまずありませんでした。 ただし、それ以外の場合には、請求書を修正してもらうのに、何回も電話しなければならなかったこともありました。
2015年05月03日 04:10
愛国ウヨクどもの海外への情報戦は完敗に近いようです。増長しすぎて自滅しなければいいのですが。
2015年05月03日 04:09
愛国ウヨクどもの海外への情報戦は完敗に近いようです。増長しすぎて自滅しなければいいのですが。
2015年05月02日 18:04
＞ ＩＣＢＭ撃ち込まれたら、打ち返す ＩＣＢＭは「大陸間弾道弾」です。射程は5000km以上ですから、米国とか欧州に向けて打つのですか？
2015年05月02日 17:45
＞ 沖縄では市民かどうかもわからずに、塹壕に手榴弾が投げ込まれ、火炎放射器で焼き殺していたのです。 沖縄住民には、手榴弾が2個づつ与えられました。ひとつは敵兵に投げつけるため、もうひとつは自決用です。 火炎放射器で火炎が洞窟に投入されると、洞窟内が酸欠になり、そこに避難していた人達は窒息死しました。 沖縄戦では、米軍は沖縄方言を話せる日系米兵にガマ（沖縄の洞窟）に逃げ込んだ民間人や日本兵に投降を呼びかけさせてもいます。投降の呼びかけが沖縄方言であったので、それを信じて助かった民間人もいます。 日本軍は、沖縄住民が沖縄方言を使うことを禁止し、それに違反るとスパイ扱いしました。 日本軍は、敵が散布した宣伝ビラを拾ったまま警察や憲兵に届けないで所持しているものは「銃殺に処す」と厳命を下していました。米軍が空から撒いた宣伝ビラ読んで命が助かった人もいましたし、それを所持していてスパイの疑いで命を落とした人もいました。 一度投降して、米軍の依頼で投降をうながすために日本軍の陣地に近づき、切り殺された民間人もいます。
2015年05月02日 11:36
秦先生の199３年の推計では9万人、それが1999年には2万人になりました。いずれにしろ、根拠を示すべきです。 ＞ ⑥ between twenty and thirty men each day ②と⑥は、きわめて誇大な数字であり、自己矛盾（self-contradiction）の関係にある。「２０万人の慰安婦」（②）が「毎日２０人～３０人の男性を相手にした」（⑥）とすれば、日本軍は毎日４００万回～６００万回の性的奉仕を調達したことになる。 「２０万人の慰安婦」というのは多すぎますが、これは特定の時点の慰安婦数でなく、1932年の上海事変から1945年の終戦までの期間における慰安婦の総数です。慰安婦の交代がありましたから、特定の時点の慰安婦数はこれ以下です。「２０万人の慰安婦」と「毎日２０人～３０人の男性を相手にした」には問題がありますが、この反論はそれ以下の単純な誤りです ＞ 他方、１９４３年の日本陸軍のoverseas兵力（strength）は約１００万であった。教科書に従えば、彼らは全員が「毎日、４回～６回」慰安所にかよったことになる。戦闘する暇も、まともに生活する暇さえもなくなる。 秦先生ですら、日本陸軍の平均兵力を199３年の推計では300万人、そして1999年には250万人としています。１００万の兵力で210万人が戦死するわけはありません。そして、南方の島では、米軍の反攻があるまで戦闘はありませんでした。そして、それぞれの地域における戦闘は短期間でおわりました。マイケル・ヨン氏も同じような、誤った議論をしています。
2015年05月02日 08:20
＞ 今年の3月ごろ彼はロスへ行った時のこととして、話ししてましたよ。 次の記事がありました。 http://blogs.yahoo.co.jp/takaonaitousa/42035800.html ＞ 青山氏は述べている。「いじめの定義ははっきりしないし、アメリカの学校ではいじめは絶対に許されないので、学校関係者は一生懸命に取り組んでいる。そのことが分かるので、誰々さんの子供がいじめにあっているなどと言うと、言った人自身に迷惑かがかるようになってしまう」。 「アメリカの学校ではいじめは絶対に許されないので、学校関係者は一生懸命に取り組んでいる」は正しいですが、その後が完全に間違っています。このような場合は、まず担任の先生、それで解決しなければ、校長先生、次はその地区の学校区（教育委員会）に話すべきです。それでもだめなら弁護士に相談します。米国は日本とは違います、不正行為にたいしては、それが止まるまで行動すべきです。 担任の先生も校長先生も、こうしたいじめなどを見逃せば責任問題になりますから、（通常は）正しい対処をしてくれるはずです。 ＞ だからテレビでは、「００人が日本人の子供をいじめている」などとは、青山氏は言っていない。日本の子供が「日本人をやめたい」と言っているということに留めている。しかし、聞く側にとって、この日本の子供がどのような状況でアメリカンスクールの生活を送っているかが想像できる。 青山氏は、日本人の子供がいじめられているとは、今回は、いっていないそうです。 親は、まず日本軍が戦前に行ったことに対して子供には全然責任がないことを教えるべきです。これに類した話題をクラスで教えるときは、考慮してもらうように学校の先生と相談することを薦めます。
2015年05月02日 07:39
＞ アメリカの層ではなく、日本の事を言ってるのですよ。 『アメポチだ！』の対象は米国の軍事・金融・軍事産業を基盤とする保守層にたいしてで、『ほれ、アメリカ様もこう言ってらっしゃる』の対象はFox News を除く主要報道機関などのリベラル層です。 ですから、これは矛盾していません。 逆に、産経の古森記者などは、米国の保守層の意見をありがたがっており、リベラルな主要報道機関を攻撃しているのです。 ただし、米国の保守層は、日本が中国に対抗する手駒になってくれる限りは、慰安婦問題などには目をつぶっても、「東京裁判」の否定には、リベラル層より厳しいはずです。
2015年05月02日 04:21
論文がだせるような研究成果が一番出せる期間は、30－40歳です。今から20年前ですと、団塊世代は45歳です。 韓国、台湾、香港などの大学は、米国で博士号を修得した人達を採用して、かなり米国に近い教育をしています。香港が本格的に大学を強化しだしたのは、今から30年ほど前のことですが、そのときは米国の一流の研究者を招きました。 それから、米国の場合ですと、理系の研究の半分は、インドや中国出身の研究者によって行われています。インドや中国では、理系の優秀な卒業生を大量生産するようになり、そのうちのトップ半分を米国の大学院に送り込んでいるわけです。 中国のマイクロソフトの研究所では、管理者は米国で学位を修得し、マイクロソフトやその他の研究所で働いていた人達のようです。そして、モットーは、「現状が良くなければ、それを実際に証明しろ」ということで、研究者に仕事上の強制はしないそうです。研究者には自分が正しいと信じることをさせるのが、一番成果がでるという考えのようです。 日本の研究レベルが上がったか下がったかは知りませんが、その他の国の研究レベルが上がったことはたしかです。
2015年05月02日 03:39
＞ ③ age fourteen to twenty １９４５年フィリピンで米軍の捕虜になった慰安婦２０人（日本人１１，朝鮮人６，台湾人３）の調査カードによると、うち１９人が２０歳以上である。（US National Archives, RG 389-PMG）。 twenty は twenties と修正すべきである。 一例を持って、全体のことはいえません。アジア女性基金のサイトにある、日本軍軍医による慰安婦の「検微報告書」には15・16才の少女も記載されています。東大・京大の関係者を含む19人の「歴史学者」が、慰安婦問題に関し発言しようとおもえば、アジア女性基金のサイトの資料ぐらい読んでおくべきです。 ＞ ⑤ majority of the women came from Korea and China 秦の推計では、全慰安婦数は約２万人で、そのうち最も多数を占めるのは日本人の約８０００人、朝鮮人はその半数の約４０００人、Chinese and others は約８０００人であった。
2015年05月02日 03:38
日本の文系の一部の大学教授のレベルを示す良い例があります。 https://www.facebook.com/nobukatsu.fujioka/posts/804358926316550?fref=nf これは、マグロウヒル社の教科書『伝統と遭遇』にある慰安婦の記述の訂正をもとめる東大関係者（教授もしくは名誉教授）3人をふくむ１９人の日本人歴史家有志による勧告文です。 マグロウヒル社の教科書の著者の一人は、自分達は慰安婦問題の専門家でないから、専門家が冷静に誤りを指摘してくれれば、訂正するといっていました。実際、この教科書の記述にはいくつかの誤りや不適当な表現がありますが、この勧告文はそれ以上です。 ＞ 朝鮮半島における慰安婦の調達では、当事者の多くは朝鮮人が占めており、関係者の相互関係の全体像は、次の模式図で表される。 ＞ Japanese Local Troop |← contract → | | Parent → Broker → Brothel Owner or Pimp ←－→ Comfort Station (Korean) (Korean) (Korean and Japanese) contract || ↗ Soldier Daughter (Japanese and Korean) これでは何を言っているのかわかりません。朝鮮における慰安婦の調達はいろいろな手段によって行われました。慰安婦を募集は、業者を介するだけでなく、例えば、朝鮮総督府により地域の行政機関や学校を介してもおこなわれました。サンフランシスコ州立大学のサラ・ソウ教授の「The Comfort Women」という本には、さまざまな募集形態が実例をもって詳細に記載されています。
2015年05月01日 06:39
過去に、6人の韓国の大統領が米国の上下院合同会議で演説しています。
2015年05月01日 06:26
経済成長は、一般には指数関数的に続きますので、「この角度で上昇」というのは、経済成長率がしだいに鈍化していということです。 それから、中国経済が崩壊する根拠とされるものはたくさんあり、それらが正しかったならば、中国経済は今までに何十回と崩壊していたそうです。 それから、シンガポールが独裁政権のもとに短期間に日本をしのぐ経済成長をなしとげたので、中国は、シンガポールの大学院に多くの官僚を留学させているようです。もうひとつの、留学先はハーバード大学です。
2015年05月01日 06:09
＞ 中国がアメリカに勝つ事ができるのはマンパワーの部分だけだろう。 私は、これは大きいとおもいます。 東南アジアのほとんどの国の経済は、華僑が支配しています。 マレーシアなどのように中国系住民にたいして差別政策をとっている国は別ですが、タイなどでは、中国系の住民は１７％ですが、中国系の人たちが差別されないので、トップの大学の学生のほとんどは中国系です。 米国でも、大学教授、医者、ハイテク企業の社員などに中国系の人達が多数採用されています。これらの人たちの多くは、現在の中国政府に批判的ですが、歴史問題について日本の立場に組みすることはありません。 青山繁晴氏が「反日運動の拠点」と呼んだシリコン・バレーで働いている日本人の人に、「慰安婦問題にからみ、日系人と日本人の子供達がいじめられているということはありますか？」と問い合わせましたら、「中国系の人たちとも問題なく、仲良く一緒に働いています」という、すこし的外れな返事をくれました。この人は、慰安婦問題には関心がなく、韓国系と中国系の区別もしていなかったようです。 私は、好むと好まざるとに関わらず、米国内で中国系の人たちが大きな力をもってくるとおもいます。
2015年05月01日 05:27
目的は、”to give our companies the best opportunity to work and invest in the world’s fastest growing markets is a key part of our long term economic plan” であると正直に述べています。
2015年05月01日 05:20
アメリカは一様ではありません。 ＞ アメリカと仲良くすると『アメポチだ！』 このアメリカは、米国の軍事・金融・軍事産業を基盤とする保守層です。 ＞ 『ほれ、アメリカ様もこう言ってらっしゃる』 このアメリカは、Fox News を除く主要報道機関などのリベラル層です。 WSJ は保守的な新聞ですけれど、安倍首相の歴史認識に対しては批判的です。 Forbes は金持ちの人が読む保守的な雑誌ですけれど、このところ、安倍首相のことを「卑劣な右翼の歴史修正主義者だ」といったような表現を含む記事をしばしば掲載しています。 米国の共和党支持の保守的な男性の８７％が、今までも広島・長崎における原爆投下を支持していることからも分かるように、安倍首相の唱える「戦後レジームの見直し」は受け入れられないのでしよう。 保守層でも現実的な人たちは、日本が中国に対抗するための手駒になってくれるならば、歴史問題には目をつぶろうということだとおもいます。米国の同盟国には、はるかにひどい国がたくさんあります。
2015年05月01日 04:40
＞ 諸外国からの反発が少ない 報道記事を読む限り中韓以外にも米英独仏の反発は大きいですよ。 ただし、海外報道記事の中には、「全体として」を 「"in its entirety" （全てを）」と誤解して報道しているありがたい記事もあります。外務省は、「概要の全てを」つまり「大まかな（詳細を含めた）全てを」といった意味の分からない英訳をしています。
2015年05月01日 03:30
＞ アメリカがイラついているとは書かれていない。 "Abe has demonstrated an inconsistent pattern of making, and then at least partially recanting, controversial statements" は、「二枚舌」だということです。 米国人はある意味で単細胞ですから、反対意見は意見の違いとし認めても、「二枚舌」は、卑劣とみなすこともます。 そういえば、日本にも「武士に二言はない」と言葉がありました。 しかし、米国人は、原則より実利を尊ぶということもあります。ＮＹＴの記事に対するコメントに、「日本は中国に対抗する駒になってくれればいいんで、歴史問題はどうでもよい」というのもありました。 こうして、米国内でも意見が分かれているのです。
2015年05月01日 03:09
＞ 「相手によって言うことが変わって信用ができない」 それから、時によっても言うことが、しばしば変わります。 あれだけ、ころころ変わっていては、自分でもいつどういったか分からなくなるので大変だとおもいます。 ブッシュ大統領に、河野談話を受け入れろと言われ、受け入れると発言しておいて、あとから、河野談話を見直すといいだしました。そこで、「ブッシュ大統領には河野談話を受け入れるといったではないか」と国会で追及されましたが、「河野談話を受け入れるとはいっていない」と主張しました。しかし、外務省から、「ブッシュ大統領に、河野談話を受け入れるといったという記録があります」と指摘され。国会での答弁を改めました。
2015年05月01日 02:52
「3.03センチメートルの虫にも1.52センチメートルの魂」ということわざがあります。 表記尺貫法で名メートル法にしました。
2015年05月01日 02:42
＞ 靖国にすら終戦記念日に行けてない http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/176619.html 「安倍総理大臣は、就任一年目の区切りの日に、靖国神社を参拝しました。かつて「総理在任中に参拝できなかったのは痛恨の極み」と述べていましたので、自らの信念を貫いたということになります。しかし、中国や韓国が強く反発し、国の内外で大きな論議を呼ぶことにもなりました。なぜ、いま靖国参拝だったのか。今夜の時論公論は、予定を変更して、この問題を取り上げます。」 「安倍総理は、国会答弁でも「第一次安倍政権で在任中に靖国神社に参拝できなかったのは痛恨の極みだ」と述べていましたし、安倍総理の周辺でも、「靖国神社にいつまでも参拝しないと、保守層の支持を失いかねない」という声が出ていました。確かに、憲法改正など国のあり方を根本から見直す。靖国神社にも堂々と参拝する。そうした安倍総理の理念に共鳴する国民は少なくありません。」 安倍首相は、現在の状態は「痛恨の痛恨の極みの極み」だとおもいます。前言を翻すのは、彼の得意技ですから、そのうちまたいかれます。
2015年04月30日 18:01
＞ たとえば08年秋のリーマンショック後のFRBの連続的な量的金融緩和について、米国の経済学者の間ではほとんど反対はなかった。 次のような公開書簡がありました。 http://blogs.wsj.com/economics/2010/11/15/open-letter-to-ben-bernanke/ We believe the Federal Reserve’s large-scale asset purchase plan (so-called “quantitative easing”) should be reconsidered and discontinued. We do not believe such a plan is necessary or advisable under current circumstances. The planned asset purchases risk currency debasement and inflation, and we do not think they will achieve the Fed’s objective of promoting employment.
2015年04月30日 11:28
＞ 関西ＴＶの「アンカーニュース」水曜日を受け持っていた青山繁晴氏の話を基にしていますから捏造であはありません。 青山繁晴氏が捏造したのを、貴殿が信じて誤報をおこなっているのです。植村氏の場合に似ていますが、貴殿の場合は「愛国無罪」です。 > 彼はロスへ出張した時、この話を「在留邦人＝現地に駐在している日本人（日系人ではありません）」から訴えられたと、何度も報告していました。 青山氏がでかけたのはサンノゼ市です。青山繁晴氏の5/21放送 関西テレビ「アンカー」青山繁晴の「ニュースDEズバリ アメリカ在住の日本人が感じる、知られざる“反日"の実態とは」いう放送にたいしては、現地で青山繁晴氏を講演にまねいた「愛国的な人たち」が、サンノゼ市は反日工作最前線でもなければ、反日によるいじめもないといって抗議しています。 つまり、日本人の右派の人たちが青山氏の発言に抗議しているのです。 http://aoyamainsanjose2014.jimdo.com/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/ それから、ロスアンジェルスで「在留邦人」から話を聞かれたのは、維新の会の議員達と「慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会」の松浦芳子氏達です。 現地の日系米国人市民連盟の人たちは、維新の会の議員達に会ったあと、これらの人たちと一緒にされてはかなわないということで、グレンデール市の慰安婦像設置を支持する決議をし声明をだしました。 ＞ 青山氏が嘘かデマを伝えていると思うなら青山氏に確かめてください。 青山氏に email で、彼の主張するようないじめが何処で起きているんか、丁寧なことば使いで問い合わせましたが、返事はもらえませんでした。
2015年04月30日 10:52
＞ ところがお金の価値が下がらなくなった為に、実質成長は停滞し スタグフレーションというのをご存知ですか？１９７０年代の後半に米国で起きました。このとき、年間のインフレ率は１０％を超え、実質成長は停滞していました。 この高インフレから抜けだすために、ＦＲＢのフォルカー議長は公定歩合を上げたので、苦しい不況になりました。しかし、これによって高いインフレは退治され、経済は成長しはじめましたので、フォルカー氏はいまでも尊敬されています。
2015年04月30日 10:37
＞ 行き過ぎは必ず修正されるものだというのは鉄則ですけど ＮＡＳＤＡＱの株価は、２０００年に５０００ドルに達し、２００２年には１５００ドルまで下がりました。株価が急上昇しているとき、ＦＲＢ議長のグリーンスパンがバブルだと何度も警告しましたが、それども上昇はとまりませんでした。これは、株価をさげるほどの売りがなかったということです。 さらに、このとき投資の天才といわれるソロスのクオンタム・ファンドは、売りを仕掛けたのですが、株価の上昇が続きましたので、買いに転じました。そしたら株価が暴落しました。英国とタイの通貨を暴落させて利益をあげたソロスでも、ハイテクバブルでは損失をだしました。 ＞ チャート一つとっても市場はほぼ中長期的には誤らないというのは歴然としているはずなんですけど ね。 投資家は、中長期的な判断を誤り、とんでもないバブルを引き起こします。
2015年04月30日 10:07
訂正： 「収益」とは、「例えば、会社が商品を販売すると、現金や売掛金が得られるので、資産が増加する。このような資産の増加の要因を収益という」とのことですので。ここで、「収益」はまちがいです。 ＧＤＰですから、総生産量です。
2015年04月30日 06:03
まるでジンバブエ政府の主張のようです。 現在、ジンバブエで流通しているのは米ドルと南アフリカランドだそうです。
2015年04月30日 04:54
＞ 実際の市場はほぼ中長期的に誤った判断はしないものですからね。 ハイテクバブルはじけた２０００年前後の NASDAQ の株価指標を見てください。
2015年04月30日 04:38
＞ お金は消えません。 お金は消えませんがその価値は変わります。戦前は１０銭で買えた饅頭ひとつの値段が戦後は１０円になったと母がよくいっていました。ただし、我が家は貯金などもなかったので、１００倍のインフレでも被害は軽微だったようです。