株投資でマイホーム

本日，ラクオリア創薬（株）に対しまして，速達で，以下の申入書を郵送するとともに，
総会検査役の先生，総会検査役のラクオリア創薬の代理人弁護士の先生に，メールでお送りしました。

…………

株主総会の株主の出席制限撤廃の申入書

　ラクオリア創薬株式会社取締役会（以下「取締役会」といいます。）が、2021年3月25日開催の定時株主総会（以下「本件株主総会」と言います。）において、「入場者を60名に制限し、60名を超えた場合は抽選とし、抽選に外れた株主については入場を認めない。」（以下「本件出席制限」といいます。）とした旨を総会検査役の代理人弁護士の●●先生からお聞きました。

　しかし、本件出席制限は違法と考えますので、撤回の上、来場株主の入場を全員認めるよう申し入れます。

　万一、本件出席制限を実施した場合は、決議取消事由があり、かつ、裁量棄却に当たらないものとして、決議取消訴訟を提起することも検討しております。

　この場合において、決議取消により再度株主総会の開催が必要となったときは、その開催費用は本件出席制限に賛成した取締役全員の行為によって会社に生じた損害であるとして、責任追及の訴えを提起する予定もありますので、その旨ご承知置き下さい。

１　株主総会への出席は株主の権利の根幹をなすものであること

　「株式会社の株主の有する権利の本質は、単に株式の利益配当を受けるというだけにとどまらず、会社の支配ないし経営に参加することができるという点にもあると解せられる。そして、株主は、原則として、株式会社の最高の意思決定機関である株主総会において、自己の議決権を行使することにより、当該株主として有する前記権利を現実に行使することができるのであつて、みだりに、その議決権の行使を制限するような解釈をすることは、株主が有する前記権利の性質に照らし、妥当とはいいがたい。」（最判昭和42年 3月14日判時 476号17頁）と最高裁は判示しています。

　したがって、判例上、株主総会への出席制限をすることは「原則として違法」であり取消事由となることから、本件出席制限は違法と考えます。

２　コロナウイルス禍の下での出席制限は原則違法であること
(1) 　適法とされた裁判例は一切ないこと
コロナウイルス禍の下での株主総会の出席制限は、法令上の根拠が全くなく、適法とされた裁判例は一切ありません。

(2) 　会場の狭さは理由にならないこと
　取締役会は、会場にソーシャル・ディスタンスを設けなければならないから出席制限をするという理由で決議したと思われます（株主提案に賛成する株主が多数押しかけることを回避したい、という動機でないことを祈ります。）。

　しかし、株主総会は株主の基本的権利ですから、会場を理由に権利行使を制限するのは本末転倒です。

　本件株主総会では、コロナウイルス対策としてソーシャル・ディスタンスは必要であるとしても、筆頭・大株主による株主提案があるので、多数の株主が来場することは容易に予想できます。

　そのため、来場予想株主とソーシャル・ディスタンスを考慮した規模の株主総会会場を選択することが取締役会の善管注意義務であると考えます。

　したがいまして、取締役の職務懈怠を、株主の基本的権利を制限することで埋め合わせることは許されないものと考えます。

　後述する代替措置を講じることが取締役会の義務であると考えます。

　以上の点は、最高裁でも覆らなかった、チッソ事件第一審判決（大阪地判昭和49年 3月28日判時 736号20頁）「被告会社としては、本件総会出席のために参集したすべての株主に対し、何らかの方法で議決権行使の機会を与えるべきであり、かりに本件総会当日、総会場の物理的状況等によりそれが不可能であつたとすれば、総会の期日を変更し、延期しまたは続行することにより、株主のために右機会を確保しなければならず、かつ、それは可能であつて、右のような措置をとらないでした本件決議は、その方法において株主に議決権を認めた法令の趣旨に違反するものといわざるを得ない。」を参照にしています。



３　本件出席制限は、例外的に出席制限が認められる場合（裁量棄却となる場合も含む）にも該当しないこと
　例外的に出席制限が認められる場合として、以下のものが考えられますが、本件では、これらに該当しません。
(1) 　発熱者
　まず、発熱者はコロナウイルスを拡散させる可能性があり、他の株主及　び役職員を感染リスクに晒すことから、入場拒否は、株主共同の利益に一致しますので、問題ないと考えます。
　しかし、それ以外の場合は、株主共同の利益に合致するものはなく、株主の基本的権利よりも優越するものはないため、出席制限は認められないと考えます。
(2) 　裁量棄却の条件
　瑕疵が重大でなく、決議に影響を及ぼさないものとして裁量棄却が認められる可能性がある場合は以下と思われますが、本件出席制限は、これらに該当しません。
① 圧倒的多数（例えば90％以上）の株主が事前に議決権行使書面を郵送し、またはインターネット投票を行っている場合
　この場合は、来場者の議決権行使数はごく僅かとなるので、会場での議決権行使は、決議に影響を与えない可能性が高いと思われます。
　しかし、本件では、10％以上の主要株主である私が、議決権行使書面を提出せずに出席する予定なので、該当しません。
② 　大株主と取締役会の間の意見対立がないこと
　大株主と取締役会の間の意見対立がある場合は、投票が行われることが多く、入場を拒否された株主は議決権行使ができないため、結論が取締役会に有利となるなど、決議に影響を及ぼすことが明らかですが、株主と取締役会の間に対立がなければ、決議に影響は生じないと思われます。
　しかしながら、本件では、株主提案があり、対立関係が明らかなので、これに該当しません。

③ 　制限しなければ来場していた株主を収容できる会場を確保していたこと
　例年の入場者と同数が来場する前提で、ソーシャル・ディスタンスを取っても同程度の人数が来場できる会場を確保できれば、裁量棄却の余地はあるものと考えます。もっとも、東京電力の2011年6月定時株主総会のように、事件や不祥事が起きたり、株主提案があって株主の関心を集める場合は、入場者が増えるため、更に大規模な会場の確保が必要となります。

　本件では、株主提案により例年より多数の株主が来場することが予想されるため、より大規模な会場が必要です。

　通例でも150人程度の株主が来場される当社において、株主提案があったにもかかわらず、その半数以下の入場しか認めない本件出席制限は、そもそも瑕疵が重大であると考えます。

④ 　株主総会出席への代替措置を講じていること

　議決権行使については、株主総会に出席した株主は、株主が役員に質問し、役員がこれに回答するという、株主総会の審議に参加した上で議決権行使をすることから、株主の質問に対する役員の説明義務が極めて重要となります。

　特に、得票が接近する大株主と取締役会の対立がある本件株主総会においては、出席株主は質疑応答を参考にして議決権行使を行いますから、かかる審議に制約があっては、決議取消事由となるものと考えます。

　本件では、こうした株主総会の場での質疑応答の充実を実現しなければならず、その代替措置は限られます。例えば、事前に株主からＷＥＢサイトや電子メールで質問を受付け、株主総会当日に全て回答をしたり、出席型ハイブリッド型バーチャル株主総会（経済産業省「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」参照）にて全ての質問を受け付けて回答するといった、現実の株主総会での質疑応答に代わる措置を執ることが必要ですが、本件では、この代替措置を講じる旨の説明を受けておりません。

４　昨年当社は出席制限をしていないこと
　昨年度の定時株主総会において、当社は出席制限を設けておらず、株主提案がなされた今年に、突如、出席制限をしております。
　このため、株主提案に賛成する株主が多数押しかけることを回避したいという動機があると言われても仕方が無いと考えます。

５　他社2020年に開催された株主総会の実例（株主提案のあった株主総会で出席制限をした企業は無いこと）
(1) 　株主提案のあった上場企業
　株主提案があった、キリンホールディングス株式会社及び株式会社東芝も出席制限を実施していませんでした。
(2) 　出席制限を行った上場企業
　出席制限を行った上場企業としては、株式会社バンダイナムコホールディングスがあります。実際、100名の入場を上限とし、それ以上の応募があったため、抽選を実施しました。
　但し、同社では、株主提案はありませんでした。議決権行使書面による議決権行使が行使された全議決権の90％を超え、議決権行使結果は、いずれも98％を超える賛成数があり、株主と取締役の間の対立はありませんでした。
(3) 　結論
　私が調べた限り、「株主提案があった」上場企業で出席制限を実施した上場企業はなく、また、出席制限を行った会社で「株主提案があった」上場企業はありませんでした。

６　まとめ
以上のとおりでありますので、本件出席制限は違法となります。

　私としましては、本件出席制限のような姑息な手段を講じるのではなく、正々堂々、正面から当社の将来の経営について建設的な意見交換を、株主総会の場で実現したいと考えております。

以　上
　




　
　

　３月２５日開催予定の定時株主総会について

　私は公正な株主総会の運営の確保を目的として、既に、名古屋地方裁判所に総会検査役の申し立てをしております。

　昨日、裁判所で協議がなされたのですが・・・

　ラクオリア側の弁護士の先生から、３月２５日開催予定の株主総会は、コロナを理由にして、「６０名のみ」の参加者とし、かつ、参加者は「抽選」で行いますと突然言われました。。。
　私は、その場ですぐにそれは反対です。抽選にすることは違法ではないでしょうか？と言いました。
　ですが、ラクオリア側は、コロナなので抽選にしても問題はありません、と断言しておられました。


　私が株主提案をしていることもあり、出席したい株主の方々が質疑し、会社がこれに応答するというのが本来の株主総会だと思っています。
　株主総会は、株式会社の最高意思決定機関であり、株主が権利を行使できる最も重要な場所だと思っています。
　その株主総会について、人数を一方的に制限するのは（株主が持っている株主総会の参加権を一方的に奪うのは）、株主権の侵害だと私は考えます。

　会社が抽選した一部の株主のみで議論がかわされ、かつ、一部の株主のみの質疑応答を参考にして投票がなされる会議が、株主「総会」といえるか、疑問に思います。

　感染症対策を問題にするのであれば、広い会場を用意する、複数の会場を用意する、防護服？フェイスシールド等、感染予防になる装備を用意する等の方法もあると思うのですが・・・
　
　会社に文句をいうような株主は来させないようにしようという意図があるとは思いたくないですし、また、株主軽視の姿勢に感じられてしまうので、
　抽選制については、ご再考をしてくださるよう切にお願いいたします。

【追記】
　私も、会社が黒字で配当を出し、かつ、市場から資金調達せずにいるのであれば、そこまで強く言いません。
　ですが、ラクオリアの場合には、赤字＆無配、かつ、資金調達で資金を出しているのは、我々株主です。

　出資者である株主を配慮する施策をしてほしい、せめて【情報の配当】だけでもしてほしいというのが私の思いです。

　この点は、投資家ではないと分からないのかもしれません。
　幸い私は弁護士で、かつ、個人投資家でもありますので、会社の立場も十分に理解できますが、選択が間違っているように思うのです。
　優秀な研究者の方が多数在籍しているので、その点で株主が離れていくようなことがあっては会社に損だと私は思っています。私が今回立ち上がって変えたい１つが、「株主対話」にあります。

　「株主対話」については、経営方針とは違って、株主のほぼ全員が意見の相違なく、変革を求めていると思います（※私の肌感覚ですが・・・）。
　私は、株主の皆さんに理解を得られるようにしていきたいと思いますので、ここはみんなで一致団結して、変革していきましょう！！
　




　
　

　時間がかかって、大変すみませんでした！！
　株主提案用のホームページを開設いたしました。
　サイトは、

「ラクオリア創薬株主提案サイト」です(左の「ラクオリア創薬株主提案サイト」をクリックすると開きます）。

　なお、上記サイトのURLは「https://new4579.com」です。


※ホームページの形をとりましたのは、今後、ホームページを更新する形で、情報を追加していきたいと思ったからです。
更新時期は、不定期ですので、時々、ホームページを気にしてみてくださると嬉しいです。

※また、ホームページの中に、株主提案に賛成するのかどうか等を調査するための株主アンケートを実施しております。
お手数をおかけしますが、アンケートにご協力くださいますよう、何卒、よろしくお願いいたします。

【追記】誤解があると嫌なので記載しますが、この株主提案用サイトは、わずか数週間で作りました。連日徹夜して作業してくださった方には感謝しかないです！！




　

　成長戦略の資料は、ラクオリアに株主提案を提出した時点で、新任役員候補との間では具体的なものができておりました。
　ですが、一般の株主様向けに分かりやすくするために、時間がかかっております。

　この株主提案をする際に、株主提案の支援会社等専門業者に一括してお願いをしようとも思ったのですが、

　私のような個人兼業投資家が、専門業者にお願いをしなくても、これまでに築いてきた人脈をフル活用すれば、ここまでできるのだ、というものを示したいと思って、夜通し、資料作りをしています（先日、ブログに記載しました反論等も、その作業と並行して作りました。）。私が、ほかの人より誇れるものといったら人との繋がりですから（感謝）。。。

　なんて無謀な・・・と思わるかもしれませんが、個人投資家の地位向上を図りたいという思いもあって、この時間のかかる方法をとっております。

　現時点での作業は、最終確認の状況ですので、早ければ本日中、遅くとも今週中には開示できると思います。

　時間がかかって本当に申し訳ございません。

　このブログで、成長戦略等の開示について、説明をいたします。




　
　

　

　
　
　

　私の反論は、がっかりさせるためのものではなく、輝かしい未来にするためのものです。
　反論には色々記載しましたが、ラクオリア創薬には、そのポテンシャルは十二分にあるものと自信をもっています（そうでなければ、こんなに時間をかけて、株主提案などいたしません）。
　先ほど記載しましたように、近々、私たち役員候補で考える成長戦略を株主の皆様に開示いたしますので、もう少々、お待ちくださいませ。
　

第２　監査等委員である取締役３名解任の件、及び監査等委員である取締役３名選任の件に対して
１　会社意見書において、監査等委員である取締役３名は、「適切にその職務を遂行されており」、「経営経験をも有する公認会計士、多くのベンチャー企業の育成に携わられてきた経営専門家、およびベンチャーを含む企業法務と産学官連携におけるコンプライアンスに精通された弁護士により構成されており、当社の事業規模および事業内容に鑑み、執行サイドを厳しくモニタリングするに相応しい構成」であり、「IR や経営企画といった業務執行に関与する性質の役職ではなく、監査は、業務執行取締役の職務執行が正しく行われているかをチェックするもの」と述べられております。

２　しかしながら、公益社団法人日本監査役協会/監査等委員会実務研究会によりますと、「監査等委員は取締役会の構成委員として議論に参加し議決権を行使する一取締役の役割と取締役の職務の執行を監査する組織体である監査等委員会の一員としての役割の２つを伏せ持つ存在である」と定義しています。

　上記定義に照らし合わせますと、業務執行に関しても適切に意見を述べる役割があると理解しておりますが、第１で長々と述べた点と照らし合わせると、十分に議論に参加した上で議決権を行使されていないように感じます。

　そもそも、第１の【株主提案に至る経緯】で記載しましたように、株主提案をするまで、長期間にわたって、ラクオリア創薬には意見を申し上げてきましたが、株主提案に至るまで、監査等委員取締役の方々から、私は、１度も事情を聞かれたことはありません。
　また、取締役の職務執行監査についても、前述しました株主提案に関するメールによる匿名性を欠き、かつ、大変問題のある「アンケート」の手法やそこに記述された刺激的な文言等（※正義感のある方々のご協力により「アンケート」の詳細を把握しておりますが、「現時点では」これ以上の具体的な言及は控えます）を見ると、適切な形式で行われているか大いに疑問であります。

　別途書面で、これまでどのようにモニタリング等を行ってこられたのか、質問をさせていただきたいと考えております。

３（１）また、会社意見書には、「筆頭株主として業務執行への影響力を大きく持ちうる方が、自らの意見や構想に反する少数株主や社員を始めとする会社の各ステークホルダーの利益を適正に代理した判断をなしうるのかという懸念もあります。」と述べておりますが、上記主張は妥当なものではないと考えます。

（２）コーポレートガバナンス・コードの基本原則の第１に挙げられている原則が「株主の権利・平等性の確保」であることからも明らかなとおり、ステークホルダーとして最も重視されるべきは「株主の権利」です。
　ラクオリア創薬においては、過半数の議決権を有する株主は存在せず、筆頭株主である私の保有比率も１割程度であります。
　以上のことから、ラクオリア創薬においては、多数の個人株主が少数の株式を保有する状況にあります。
　しかしながら、ラクオリア創薬の経営や情報開示の姿勢を見ますと、株主の意見を反映しているとは到底いえないものと思っています。
　いうまでもないですが、私は、ラクオリア創薬と個人的な取引関係はありません。

　私が監査等委員に就任した場合には、他の株主の代表として、少数の株式を保有する個人株主の権利を考慮しながら、また、社員の皆様の意見にも耳を傾けながら、適切に業務執行をモニタリングできるものと考えます。
　　　　　
　繰り返しになりますが、現状において、私の保有比率は１割程度であり、恣意的に業務執行に介入し、他の少数株主の利益を損なうことができる立場にはありません。
　むしろ、前述しましたように私は、他の少数株主とも利害関係を共通にしています。
　したがいまして、「筆頭株主として業務執行への影響力を大きく持ちうる方が、自らの意見や構想に反する少数株主や社員を始めとする会社の各ステークホルダーの利益を適正に代理した判断をなしうるのかという懸念もあります。」との批判はあたらないものと考えます。

４　繰り返しになりますが、不適切なアンケートを実施し、そして、期中に２度の下方修正をし、また、時価総額1000億円をめざすと公言していたにもかかわらず、会社意見書で時価総額を軽視するかのような記載を容認される監査等委員の方々よりも、私の方が、社員や株主のために業務を行うことができるものと「確信」しております。


第３　補欠の監査等委員である取締役１名解任の件、及び補欠の監査等委員である取締役１名選任の件に対して

　現在の監査等委員である高野様が、辞任のご意向であることは、会社意見書で初めて知りました。
　私は候補者を提示したうえで、ラクオリア創薬の経営陣の方々と協議を行っていたのにもかかわらず、宇都様の件と同様に、会社意見書が提出されるまで、高野様の辞任のご意向を知らされなかったことを大変残念に思います。
　そこで改めて伺いますが、任期の途中で辞任される理由は、なぜ公表されないのでしょうか。
　また、ラクオリア創薬の次期の取締役候補者を見ますと、CFO（最高財務責任者）が不在となっており、私としては「異常な事態」と考えておりますが、河田様と同様、後任の方を立てられないのはどのような理由によるものか、ご説明をしていただきたく存じます。

　なお、武内氏はCFO（最高財務責任者）としての能力が高いと考えますので、CFO不在というラクオリア創薬の弱点を補う適切な人物と考えます。

以上です。

………………

　長文をお読みくださり、大変ありがとうございました。
　詳細に反論をさせていただきましたが、これは株主の皆様や社員の皆様に私の考えを知っていただきたいとの思いからでございます。

　そして、近時に、私の考えております具体的な成長プランを開示させていただきますので、何卒、よろしくお願いいたします。




　
　

３　「本提案の理由には多くの事実誤認がみられること」の記載に対して
（１）「時価総額が目標を下回っていることについて」
ア　会社意見書には、「当社は、時価総額を重要業績評価指標（KPI）として時価総額を採用しておらず、「Gaia 2021」におきましても時価総額KPIとしての目標設定はしておりません。また、時価総額1000億円という基準のみをもって中期経営計画、「Gaia 2021」が市場から評価されていないと判断することはできません。このため、時価総額1000億円を下回っていることをもって、現在進行中の中期経営計画「Gaia 2021」が市場から評価されていないと批判することは的を射たものとはいえません。」と述べられています。

イ 長年、ラクオリア創薬に投資してきた私は、上記記載を拝読したときには、非常に失望しました。おそらく、ほかの株主の皆様も同様のご意見と思っています。
　そもそも、「2020年に時価総額1000億円」という数字は、2017年10月に谷社長様が日刊薬業のインタビューで答えられたものであり、ラクオリア創薬も株主提案への反論の中で投資家の投資基準値であることを認めておられます。また、各種説明会の場においても、「2020年に時価総額1000億円を目指す」と何度も公言されておりました。
　その際、ラクオリア創薬から、「重要業績評価指標（KPI）として時価総額を採用していません」と言われたことは一度もありません（少なくとも、私はラクオリア創薬が主催した説明会や株主総会にはほとんど参加しておりますが、上記説明を受けたことは無いです）。

　ラクオリア創薬の谷社長様が何度も何度も、
　「2020年に時価総額1000億円を目指す」
　と公言され、いわば、株主との公約ともいえる象徴的なことを「KPIとして時価総額を採用していない」ので、時価総額1000億円という基準で株主は評価しないで欲しいなどという記載は（※私はそのように感じました）、株主の信頼を失う記載と考えますが、間違っていますでしょうか。

ウ　私は、ラクオリア創薬の筆頭株主として、ラクオリア創薬の株主の気持ちは誰よりも知っていると自信をもっていえます。
　株主が経営陣を評価する重要な指標の１つは「株価」であり「時価総額」であると私は考えます。
　私の株主提案が全面的に可決された場合には、「株価」や「時価総額」を重要な指標と考え、株主の皆様のご期待に応えるべく全力を尽くす所存です。

　いうまでもないですが、私は、株主様との対話も重要と思っておりますので、株主様との対話にも積極的に取り組み、経営陣・社員・株主が一体となって、ラクオリア創薬が飛躍するようにしていきたいと思っています。

（２）「業績の下方修正はコロナ禍と売上の一部が次期へずれたことが主な理由であること」に対して
ア　会社意見書を拝読いたしますと、コロナ禍なので仕方がない、導出先の事情だから仕方がないと述べているように感じました。
　数年前のZTE社との合弁会社の経緯の時にも同様のことを感じたのですが、リスク回避の観点からも、同じ状況を起こさないための正しい原因の把握、対策は必要と考えます。
　現状のままでは、今後も、下方修正や期ずれが繰り返されるものと思っています。

イ　そもそも、本件についての本質的な問題は、正確な情報によって適時適切に事業計画が策定されていない点にあると考えております。
　我々株主は、会社の公表情報を元に投資判断を行います。
　しかし、年に２度の業績予想の下方修正を行われたのでは、正しい情報に基づいて経営計画が策定されているとは思えず、我々株主も投資判断を誤ることになります。
　しかも、2020年7月に、谷社長様がラジオNIKKEI「アサザイ」のインタビュー動画においてコロナの影響は軽微である旨の発言をされましたが（同動画の開始後７分以降の発言等）、わずかその１か月後の８月にコロナ禍の影響によって下方修正をされ、かつ、中期経営計画まで下方修正をしたのであります。
　その際も、私が、再下方修正がないかを確認をしましたところ、問題ないと返答をされました。
　ところが、権利確定日である12月28日の市場終了後に再度の下方修正を公表されました。
　さらに2021年2月に今度は、ロイヤルティ収入が想定より多かったとの理由で上方修正を公表されています。
　わずか１か月程度の間に、二度も業績予想修正をされるのは、適切な情報に基づいて判断されていないものと思われます。
　また、一般的な企業であれば、契約締結のタイミングは２週間位前には、年内か年明けになるか判断できるかと思います。
　2020年12月の再下方修正については、もう少し早い段階で公表していただくのが適時適切な開示であったと思います。

（３）「役員報酬は減額され公表もしていること」に対して
ア　会社意見書には「役員報酬をカットする事実は2015年に公表されておりますが、免罪符を得るかのように役員報酬カットの事実を毎年公表することを控えていたにすぎません。」と述べております。
　しかしながら、業績不振の責任として役員報酬を「カットする」のは「一時的」に行うものであり、以後「５年間も」役員報酬を「同額」のまま頂戴していたのであれば、役員報酬を「カット」したのではなく、その額に「変更した」と理解するのが通常の理解のように思います。
　カットし続けていることを公表せずに、株主から、批判を受けた際に、カットし続けているので良いのだというのでは、株主は、「信賞必罰」の有無を判断できないものと考えます。
　さらに、「黒字必達」と公言されたにもかかわらず、2019年と2020年の２年連続で営業赤字を出し、重要なミッションである上場廃止基準をクリアーできず、かつ、2020年に時価総額1000億円という目標も未達であったことを踏まえれば、再減俸なり、降格なりを実施し、公表されるのが適切であったと考えます。

　また、上場しているバイオベンチャーにおいては、ほぼ最低額とお答えいただきましたが、ラクオリア創薬の「監査等委員ではない取締役」の皆様は、「役員報酬」とは別に「執行役員分の給与」を受領しております。「役員報酬」を隠れ蓑にして、「執行役員分の給与」を増額しているのであれば、会社意見書の反論は全く意味をなさないものと考えます。

イ　私は、「監査等委員でない取締役全員」の取締役就任以降の役員報酬に加えて、執行役員分の給与を含めた額の開示を要求します。

（４）「本提案の理由における、当社が、既存パイプラインの開発をストップさせている、また新パイプラインの導出ができていないといった指摘は誤りであること」に対して
ア　まず開発をストップさせていない理由として、グレリン受容体作動薬（RQ-00433412）の非臨床試験用の原薬製造に着手していることを上げておられますが、私は、5-HT2B拮抗薬以降、臨床開発が行われていない点を指しております。
　会社によって定義は違うのかもしれませんが、私は、非臨床試験までは「研究」と考えます。
　もちろん、グレリン受容体作動薬の非臨床試験に向けた取組みがなされていることについては、素直に嬉しく思っておりますが、それもラクオリア創薬が公表しないことには、株主が知ることはできません。
　パイプラインとして公表されたプログラムについては、四半期報告等の中で状況を説明するよう改めて要望します（ラクオリア創薬HPの2021年２月16日時点における「主な導出準備プログラム」は2020年４月１日現在のまま、となっておりますことを申し添えておきます）。

イ　新パイプラインの導出ですが、2016年末時点で導出準備済みプログラムは６本ありましたが、導出できたのは現在までに、マルホ社の１件のみです。私からしますと、先のグレリン受容体作動薬ではありませんが、自社でフェーズを進める等、ライセンスの可能性を高める活動をしていただければ、もう少し件数が増えたのではないかと考えております。
　また、2015年から現在までに16件のアカデミアとの共同研究に取り組んでこられましたが、進捗について情報発信をしていただきたいと思います。もちろん、大学との共同研究は、時間がかかることも理解しておりますが、例えば心不全治療薬を例にあげるとプレスリリース（2019年２月25日）では、「2019年終わりから2020年にかけて研究段階を終了し、可能であれば大手の製薬会社とライセンス契約して開発を…」とありますが、それ以降、本日まで進捗に関するリリースはありません。恐らくコロナの影響で遅れており、案件としては継続中と推察しますが、共同研究についても、折角、最新の取り組みをされているのですから、開始だけではなく進捗や、終了についても適時にリリースしていただきたく存じます。




　
　

２　「本提案が株主共同の利益を毀損する提案であること」の記載に対して
（１）会社意見書には、「具体的な経営戦略は何ら示されておらず」とありますが、具体的な経営戦略については、近日公開予定の説明資料をもとに、具体的に説明をしていきます。
　一方、ラクオリア創薬の会社意見書を読んでも、いかにして企業価値を向上させるのかが不明確でした。

（２）ア　また、会社意見書には「本提案は、土屋氏、渡邉氏の同意を得て提案されたものではありません（本人たちに対する打診すらありませんでした）。」とありますが、前述しました【株主提案に至るまでの経緯】で述べましたように、ラクオリア創薬側は、谷社長様を続投させる方針でした。
　渡邉様や土屋様は谷社長様体制の取締役の一員ですので、内諾を得ることは出来ないと思っています（両名は、現体制の取締役についていながら、株主提案に内諾（賛成）することは、両名の取締役業務の否定になりますし、また、谷社長様に対する反逆行為となります。私は、渡邉様や土屋様は人格者と認識しており、そのようなことはしない方と思っていますので、内諾を得て株主提案をするということはしませんでした）。

イ　私は、イオンチャネル創薬が重点領域であると認識しております。
　ラクオリア創薬にいる研究者の方につきましても、優秀な方という認識は益々強くなっておりますし、非常に尊敬をしております。
　ファイザー出身の有無にかかわらず、また、年齢を問わず、優秀な方が在籍をしております。私も間接的ながら、宇都様のことも存じており、非常に優秀な研究者と認識しております。
今後、創薬研究により一層力を入れていくべきと考えていますし、創薬会社であるという認識、薬を世に出したいという気持ちは誰にも負けないくらいの気持ちで株主提案をしています。
　私は、ラクオリア創薬の研究を否定することは無いですし、むしろ、高評価しております。ですので、渡邉様を役員候補として株主提案に記載している次第です。
　株主提案が全面的に可決された場合には、全力を尽くして、渡邉様、土屋様、高松様、宇都様のご協力をお願いする考えです。
　　
（３）ア　会社意見書には「武内氏のキャリアは小規模な企業における財務を中心としたものであり、同氏は医薬品開発や導出活動の経験はありません」と述べておりますが、私が、武内氏を社長候補として推薦したのは、ユビエンス株式会社を創業し、わずか２年ほどの間に、上場企業との提携を実現した行動力や構想力を評価して、また同社とラクオリア創薬との「シナジー」を期待してのことであります。

　昨今、企業のトップは、「多様性ある優秀な人たちのチーム」を作ることが求められます。
　私は、この株主提案のために、短期間で、大手製薬会社OBを含む実務経験豊富なメンバーを揃えることができました。
　ご指摘の医薬品の開発経験がない点につきましては、欧米のバイオベンチャーでも社長自らが開発を行うとは限らず、ステージに応じて、各分野の専門家を招聘して会社全体として必要な機能を充足させていくことも珍しくありません。したがいまして、ご懸念の点は、問題にならないと考えております。
　加えて、武内氏は、財務やIR担当者であったことから、これらに関する知識・経験は豊富であり、株主との対話を積極的に進める私の考えに即した方であり、そのような方が責任ある地位につくことは、コーポレート・ガバナンスに資するものと考えます。

イ　また、会社意見書には、武内氏が、「コスト削減が必要になった際、研究部門の縮小、すなわち研究職のリストラを提案していました。」と記載しておられます。
　しかしながら、当時は、アラタナ社等のライセンス先からマイルストン収入が入るのにまだ時間を要する時期であり、株価も低迷して資金調達も難しかったことから、当時の取締役会が2015年６月１日と同年11月30日の２回にわたり正式に機関決定した上で実施されたものと理解しております。
　その時の計画策定チームには、渡邉様と高松様も参加されていたと聞き及んでおります。

ウ　さらに、会社意見書には、「アンケートを行った」とありますが、前述しましたように、メールによる匿名性を欠く「アンケート」であり、「アンケート」の手法や、そこに記述された刺激的な文言等につきましては大変問題あると考えます（※正義感のある方々のご協力により「アンケート」の詳細を把握しておりますが、「現時点では」これ以上の具体的な言及は控えます）。
　サイエンスの会社としてバイアスのかかる方法でアンケートを取られたことを大変残念に思いますとともに、質問内容等、モニタリングとして不適切なものであったと考えておりますので、この点は、改めて質問させていただく所存です。

なお、武内氏からは、

　『社員の皆様の不安と批判は真摯に受け止めます。今回は2015年当時とは違い、ロイヤルティ収入が定常的に入っている状況なのでコストカットありきでは、ありません。選任された場合は、まずは社員の皆様と１対１の面談を行い、現在の課題と今後取り組むべきことについてしっかりとコミュニケーションを取りながら、社員・経営者・株主が三位一体となって新たな医薬品を創出していきたいと考えています。』

とのコメントを得ております。

　合わせて、株主提案の取締役候補者が選任された場合であっても保留や反対の意見を出された社員の犯人探しは一切しないことも申し添えておきます。

　私たちは、社員の皆様の「言論統制」をするのではなく、社員の皆様の意見を真摯に聞き、個々人の社員の意見に耳をかたむけ、みんなで協力しながら、ラクオリア創薬を飛躍させたいと思っています。




　
　

【会社意見書の役員候補等について】

　今回の会社意見書を拝読しますと数々の目標未達はあるものの、谷社長様に責任があった訳ではないというお考えと理解しましたが、それであれば谷社長様の続投をご主張されるのが、取締役会として「一貫性」のある判断ではなかったかと思います。

　河田様については、次の定時株主総会終了時に任期満了に伴い退任されるとのことですが、株主提案がなされているこの時期にCFO（最高財務責任者）が特に説明もなく、後任も示されないまま退任される点に、投資家とのコミュニケーションのあり方として問題があるように思われます。

　また、宇都様につきましては、研究者として大変優秀な方であることは、十分に理解していますが、協議を行っている中で、私に宇都様を取締役候補とする旨の説明は一切なく、適時開示で知りました。これまで、私は、ラクオリア創薬と本音をぶつけて議論をさせていただきましたので、非常に残念に思っています。

　そして、谷社長様についてですが、【株主提案に至るまでの経緯】から考えますと、次の定時株主総会終了時に任期満了で退任されると同時に「顧問」に就任されるとのことでありますが、これは、いわば「院政」であり、現体制が事実上続くものであると認識しております。
　さらに、こうした「顧問」への就任は、現在は上場会社では非常に批判が強く、これを廃止する会社が相次いでおります。それに逆行する「顧問」就任は、実質的には取締役報酬の後払いや職務に見合わない報酬支払であり、コーポレート・ガバナンス上も問題があると思料します。
　このことに関して、監査等委員の方々が特に何も意見を表明していないことは、監査等委員会の人事・報酬に関する監査・監督が機能していないことを如実に示しているものと考えます。
　以上の次第でありますので、引き継ぎ業務ではない、顧問等の就任は、上場会社としては不適切と考えます。

　会社意見書には渡邉様が「新たに代表取締役として就任し、当社グループの経営全般を統括する。」とあります。
渡邉様が創薬部門の責任者としてご活躍されていることは、私も認識しております。
しかしながら、経営全般の統括業務は、企業との契約交渉や導出活動、財務判断等、渡邉様がこれまでやってこられた研究とは違う「新たな業務」をすることになります。
　渡邉様が創薬研究部門の責任者として長年業務をしてきたことから、渡邉様が経営全般の業務をすると、これらの業務のために、最も注力すべき研究が疎かになり、ひいては創薬事業の遅滞を招かないかと危惧しておりますし、顧問職に就かれる谷社長様による「院政」の衣替えをただ是認するだけに終わるのではないかという疑念が払拭できないのであります（これでは、実質的に何も変わらないことになります）。

　渡邉様の得意分野を生かした経営をするのが最適であると考えます。
　私は、渡邉様の研究者としての職責、土屋様の社外取締役としての職責については、大変好感・評価しておりまして、是非とも、お力添えをしていただきたいと思っています。

　株主提案に関する「アンケート」について、監査等委員会が、社員の皆様に質問を記載したメールを送信し、社員の方がメールで回答する方法で実施したとの説明を受けました。
　監査等委員会が実施したアンケートは匿名性を欠き、かつ、質問内容や資料に記載された刺激的な文言等をみるだけでも、監査等委員会が十分に機能しているとは言い難く（※正義感のある方々のご協力により「アンケート」の詳細を把握しておりますが、「現時点では」具体的な言及は控えます。「アンケート」の手法等につきましては大変問題があると考えます。）、監査等委員全員の交代を、少なくとも一部入れ替えを行うことがコーポレート・ガバナンス上、望ましいと「確信」しております。




　
　

【株主提案に至るまでの経緯】

　私は、ゼロから新薬を作ることができることに魅力を感じて、2017年頃から、ラクオリア創薬に投資をしております。

　しかしながら、ZTE社との合弁解消の経緯やテゴプラザン日米欧の開発方針等、現経営陣の経営方針について納得できない点がございましたので、2019年３月の定時株主総会において、現体制の選任について、賛成してよいものかどうか悩んでいる旨をメールで送信しました。
　その際は、中期経営計画の策定直後なので、賛成してほしいと説得をされたため、また、私としても「対案なく」反対をしても意味が無いと考え、同株主総会においては、賛成票を投じました（おそらく、私と同じような気持ちで、賛成票を投じてこられた株主の方は一定数いるものと予想しております）。

　その後、2020年７月に、谷社長様がラジオNIKKEI「アサザイ」のインタビュー（※同インタビューは、2020年７月15日のラクオリア創薬のお知らせにありますので、株主の皆様もご確認していただけたらと思います）において、コロナでの影響は軽微であるかのような発言をされたにもかかわらず、わずか１か月後の2020年８月に業績の下方修正のみならず、中期経営計画も下方修正されました。

　2019年は、黒字「必達」と述べていながら、「営業赤字」となり、上場廃止基準をクリアーできず、2020年も黒字を掲げていながら、期中に早々と白旗をあげる現体制に、失望したのであります。
　また、同時期に、私に対して、「何とかしてほしい」という悲鳴のようなご意見が他の株主様から多数寄せられました。
　そのため、私は、現体制を変更してほしい旨をIR担当者にメールでお伝えをしましたが、全く回答はありませんでした。

　そこで、再度、一部役員の方に協議を申し入れ、その役員の方たちと2020年９月に新体制について協議をさせていただきました（※その際に、私は、私が想定しているマイルストン等を述べて、再下方修正もありうるのではないかと質問しましたが、ラクオリア創薬からは、問題が無い旨の回答でありました）。
　私は、現体制の刷新を求めたのでありますが、「「いずれ」若返りを考えます」との回答で、迅速に経営陣を交代するような言動はなく、私は唯々失望したのであります。
　その後ラクオリア創薬から、私と協議をしたい旨の連絡もありませんでした。
　ようやく、2020年12月に、突然、年末の挨拶をしたいとのご連絡を受けたため、2021年１月18日に谷社長様や一部の役員の方とお話をすることになったのであります。


　その間、2020年８月のラクオリア創薬の第２四半期の説明会資料13pにテゴプラザン日本での開発について、「今秋にはめどをつけたい」と記載されているにもかからず、進展している様子もなかったため、このままではまずいと考え、ラクオリア創薬の「飛躍的」な成長のためにはどうしたら良いか、関係者から事情を伺ったりして、情報収集し、考えました。
　そして、株主提案に記載されております新取締役候補者に、私の考え、そして、創薬に対する私の思いを述べ、何度も何度もお願いをして、ようやく就任の内諾を受けたのであります。

　そして、2021年１月18日に谷社長様と一部の役員の方とお話をしたのであります。
　その席で、谷社長様は、経営陣を刷新するようなことを述べることはなく、「何か聞きたいことはありますか？」といって話を切り出してきたので、私は、ラクオリア創薬の研究者・研究は素晴らしいと思っていますが、「経営戦略」、「株主との対話」がなっていないなどと述べ、これらを克服するために、次の株主総会において、株主提案する旨及びその骨子をお伝えしました。
ただ、私としては、どこかで合意できるのが望ましいと考えていたため、１月22日に株主提案をする予定でありますが、事前に合意できれば、株主提案はしないことも話ました。
　その後、ラクオリア創薬の社内対応・開示の問題もあると思いましたので、事前に株主提案を郵送＆メールし、１月26日に株主提案は受領されました。
　私も大量保有報告書の保有目的変更手続の関係がありましたものの、ラクオリア創薬に配慮し、１月26日に変更するのをやめて、１月27日の株式市場終了後に変更手続きを提出しました。

　その間、ラクオリア創薬の役員の方と連絡をとりあい、２月３日に一部役員の方と協議をしましたが、その席でも「谷社長様はいてもらわないと困る」旨の発言があり、現体制を維持することをご主張されてきました。

以上が、経緯であります。




　
　

【反論の詳細】
第１　取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件に対して

１　「当社の予定する新体制のもとで成長戦略を着実に実施していくことが企業価値向上の観点から最良であること」の記載に対して

（１）会社意見書には「創薬会社として堅実に成長してきている」との記載がございますが、過去何期も下方修正を繰り返してきた業績結果を見ますと、果たして堅実に成長してきたといえるでしょうか。
　私たち株主は、「飛躍的」な成長を期待しておりますし、ラクオリア創薬の研究員の方々には、それだけの実力があると確信しております。
　私の提案で目指すところは、「堅実」ではなく「飛躍的」な成長です。

（２）ア　また、会社意見書は「10年先にどのようなビジネスを展開しているか、すなわち将来を見据えた戦略を策定することが必要であります。」と述べられております。
　この考えについては、全くの同意見であります。
　これまで、ラクオリア創薬からは10年先のビジネス展開について、私たち株主に具体的な説明は無かったため、会社意見書で長期戦略が語られたことは、株主として、大変喜ばしく思います。

イ　しかしながら、ラクオリア創薬の現状を考えますと、10年後の2030年頃までに新たに上市され得る医薬品候補化合物の数は、

① 既契約（※H.ルンドベック社、EAファーマ社、旭化成ファーマ社、マルホ社、あすか製薬社）から最大で５本
② 導出準備プログラム（※5-HT4部分作動薬、5-HT2B拮抗薬、モチリン受容体作動薬、グレリン受容体作動薬、TRPM8遮断薬）から最大で５本

の計10本となっております。

　一般的に、フェーズ１から上市に至る確率は、10％程度と言われておりますので、単純に開発成功率を勘案しますと１～２本という計算になります。
　現在、ラクオリア創薬が導出し上市した医薬品は、ガリプラント(2017年)、エンタイス(2017年)、 テゴプラザン(2019年)の３剤ですが、これら医薬品売上のピーク時期を考えますと、「飛躍的」に成長するためには、何らかのテコ入れが必要と考えております。
　私たちは、イオンチャネル創薬以外に、低分子医薬のノウハウが活かせる新たなモダリティ等（※）への取り組み、自社での臨床開発実施による価値向上、パイプラインの導入、或いは他の創薬ベンチャーの買収等による成長を考えております。　

※　モダリティ：創薬手法のことです。
　標的タンパク質分解誘導薬、小胞体ストレス創薬、低分子核酸等、ラクオリア創薬の強みを活かせる創薬手法や標的は数多く存在すると確信しています。

　もちろん、簡単ではありませんが、「飛躍的」な成長のため、様々な検討をし、実際に取り組んでいくことが重要だと考えております（なお、グループ全体を俯瞰しますと、タミバロテンに関するマイルストン収入やロイヤルティ収入（特許権使用料）の見通しが公表されていないので、どの程度、グループ全体の収益に寄与するのか目安でも良いので現時点での想定を開示していただきたく存じます）。

（３）さらに、会社意見書には、「ロイヤルティ収入は、当社の研究戦略において、あくまで長期的な補助エンジンと位置付けられるもの」と述べられております。
　そうだとすれば、「メインエンジン」となる収益として、何をお考えなのでしょうか。
　もしも、ラクオリア創薬が、「メインエンジン」は、共同研究による契約一時金やマイルストン収入であるとお考えでしたら、収入は不定期ですし、かつ、収入額が株主の期待値を下回っている点を改善する必要があるのではないかと考えます。
　実際、P2X7受容体拮抗薬も、ラクオリア創薬の創薬能力の高さを示せたことに異論はありませんが、自社開発であれば事業費用は要したものの、より多くの事業収入をもたらし、時価総額の向上に大いに寄与したと考えております。
　少なくとも現時点での収益は、これまでに要した費用を埋めるには足りていない状況と考えます。
共同研究を締結するペース、進捗、収益性を考えますと、やはりビジネスモデルの変更が必要な時期が来ているのではないかと考えます。

（４）また、新たな取締役候補についても、以下において、言及させていただきますが、その前に、まず【株主提案に至るまでの経緯】について、述べさせていただきます。




　
　

　本日、ラクオリア創薬から、中期経営計画及び新経営陣の成長プランのリリースがありました。
　特に、成長プランのリリースは近年無かったものと思いますので、株主提案によって、成長プランの開示がなされたことは株主として非常に喜ばしいものと思っています。

　私としましては、
（１）本日のラクオリア創薬の中期経営計画及び新経営陣の成長プラン
（２）株主提案による成長プラン
のどちらがより良いものといえるのか、株主の皆様が検討し、選択してもらえたらと思っています。

　このため、まず、私は、
『株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ』に対する反論等
を本ブログにて掲載いたします。

その後、近時に「株主提案による成長プラン」を株主の皆様にご提示いたします。

以下、反論等を述べますが、長文になっておりますので、骨子をまず記載いたします。

………………

ラクオリア創薬の2021年２月12日付『株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ』（以下「会社意見書」といいます）に対する反論等は、以下のとおりです。

　【要　旨】
１　株主提案は、各領域のスペシャリストで構成された経営陣が知恵を出しあって経営することで、ラクオリア創薬の可能性を引き出し、企業価値を飛躍させるものであります。
２　私たちは、社員の皆様の声に耳をかたむけ、社員の皆様と意見を出しあいながら、協力して経営していきます。
３　私たちは、「株価」や「時価総額」を重要な指標と考え、株主の皆様とも積極的に対話して、株主の皆様のご期待に応えるべく全力を尽くします。

　※上記「１」～「３」によって、経営陣・社員・株主が三位一体となり、「飛躍的」な成長を遂げ、日本発の世界的な創薬ベンチャーにしていきます。




　
　

　ラクオリアの経営に関して、近年多数のご批判が私のもとに届いておりました。

　ラクオリアにおいては、個人株主が株主の多数を占めるものの、対案が無いために、株主の皆様が、意見をしても全く考慮されない状態（※あくまでも私の感想です）が続いていたものと思います。

　筆頭株主の責任として、私が対案を出すことで、「株主提案」と「会社案」とがどちらが良いかを株主の皆様に判断してもらいたい、そのようにすることで、会社が成長するのではないかと強く思っています（私が株主提案をしなければ、おそらく、ラクオリアは何の変化も無かったものと思います（※あくまでも私の感想です）。）。

　本日、株主提案に対する意見書が提出されましたが、後日、ラクオリアから中期経営計画の開示があるものと思います。

　その後、私は、株主提案が実現した場合に実行する計画案を株主の皆様にお示ししたいと思っています。

　

　株主の皆様におかれましては、ラクオリアの「本日の意見書」及び「中期経営計画」と、私が今後出す予定の「株主提案による計画」とを対比してもらい、どちらがラクオリアの飛躍にとって大事かを考えてもらえたらと思っています。



　なお、本日のIRにつきましては、時期をみて詳細に反論する可能性もありますが、現時点において、言及しておいた方が良いことを記載させていただきます。

（１）まず、３ページ目の２０２１年上半期にテゴプラザン中国の上市が見込まれるとありますが、本当でしょうか？？ラクオリアの株主には非常に関心の高い事項ですので、誤記ではないと思いたいのですが・・・間違っていませんか？？
私は、２０２２年上半期かと思っていましたが・・・

（２）谷社長様のことは個人的には好きではありますが、株主の皆様から、「好き」か「嫌い」かで、経営をゆだねるべきかどうかを考えるのはおかしいとの厳しいご意見を受け、ラクオリアの今後の経営を考え、私は、感情論を抜きにして、谷社長様の退任をラクオリア側に要求をしておりました。それもこれも、新生ラクオリアを期待してのことであります。

　ところが、本日開示によりますと、谷社長様は、顧問に就任予定とのことでありますので、私としては、経営内容にあまり変化が無いのではないかとの疑念を抱いております。

（３）また、本日までラクオリアの経営陣の方々と何度か協議をさせていただきましたが、その協議の席において、宇都様の取締役就任につきましての説明は一切なく、本日の開示で知りました。個人株主の代表（※私の思い込みかもしれませんが）との思いで、本音をぶつけて、ラクオリアの経営陣の方々と協議していただけに、非常に残念に思っています。

（４）また、株主提案において、私が監査等委員候補者となることにつきましては、一部の監査等委員の先生から、利益相反であるから、妥当ではないと強く反対をされました。私は株主と同じ立場で、利益相反ではなく、利益共通であり、株主のために経営陣を監視・監督できますと強く述べたのであります。

　本日の書面では、コンプライアンスに精通された方が、監査等委員となっている旨の記載がございますが、協議の席で、監査等委員の方が、社員の皆様に質問を記載したメールを送信し、社員の方がメールで回答する方式でアンケートを実施したとの説明を受けました。

　例えば、選挙の投票箱のようなものを設置して、匿名性を確保したアンケートを実施する等の方法をとることも出来るのに（※あくまでも私の考えです）、匿名性を欠く方法でアンケート調査を実施し、かつ、その質問事項は何か、また、質問事項のメールの際に添付資料等の予断を与える資料を配布したのかどうかにつきましても、私には説明はございませんでした。

　株主としては、経営のモニタリングを行う監査等委員の先生方がきちんと経営のモニタリングができているのかどうか疑問に思っています。


　私は、事実を確認したいと思っていますので、どのようなアンケート調査が行われたのか、社員の方でご協力くださる場合には、もちろん匿名で構いませんので、以下の方法によって、お知らせくださいますようお願いいたします。

（ア）柿沼にメール（kaki-takashino@silk.ocn.ne.jp）する方法
（イ）について匿名性を欠く可能性が高いため
①本ブログのコメント欄に非開示でご投稿する
②以下の住所の柿沼の事務所に匿名で郵便物を送ってもらう
（〒３３０－００６３　埼玉県さいたま市浦和区高砂３－１７－２１　高砂武蔵ビル４０３号室）

③コンビニからファックス（０４８－８６２－７７６４）で送ってもらう。
　
　何卒、よろしくお願いいたします。

　最後になりますが、私は、ラクオリアのポテンシャルは高いものと認識しておりますし、株主として、企業価値向上のために、今後も、意見・発信をしていこうと思っていますし、個人株主の意見を会社に届けていこうと思っています。




　
　

　本日，ラクオリア創薬（株）から株主提案の全文開示がありました。
　全面開示をしてくださったラクオリア創薬（株）のご対応に感謝いたします。
　なお，現在もラクオリア創薬（株）と協議をしております。

　株主提案では，経営陣の問題点を記載しましたが，私はラクオリア創薬（株）の潜在力は凄いと確信しております。

　今後の成長戦略につきましては，後日，株主の皆様にきちんと説明をさせていただきます。

　個人株主の皆様におかれましては，何卒，ご支援くださいますようお願いいたします。