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2020年11月30日

ネットサロン「諜報インテリジェンス　日本のために」forjapan.pya.jp 貴重な情報に溢れた発言自由な参加型サロン、自身サーバー運営。井上太郎の活動と共に応援・参加をお願いします。 Twitter　 twitter.com/kaminoishi　複垢　右京雄一　

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ネットサロン「諜報インテリジェンス　日本のために」 forjapan.pya.jp 投資会員　諜報インテリジェンスから見る株価予想特殊会員　自民党の外交部会や国防部会などで外交や安全　　保障政策に関する議論が活発化しています。一般会員　なぜか日本のメディアが報道しないフランス海軍の動き

孫正義の白金の大豪邸、名目は関係会社の宿泊施設ですが、話題になったように違法な地下建築です。白金ハウス何とかというダミー使い、部下の泉田晶を社長にしています。孫正義の小田原の別荘も名目はSBの保養所か研修所ですが、普通に社員の出入りはなく外観も別荘です。自宅も別荘も実質的に脱税。

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学会の選挙目的の住民票移動をツイート。孫正義の麻布の自宅、一説には総額７０憶円とも言われ名義は関連会社の法人名義。社宅としてでも家賃相当額は個人への所得となり課税されますが、それを逃れるために住民票は別のワンルームマンションにおいてます。白金にも大豪邸があり、同様の形態です。

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あしなが育英会は実質営利団体です。非営利団体を謳ってはいますが、子共達が駅頭で大声上げた善意の募金が、寄付金として日教組や通じて北朝鮮、立憲・共産の国会議員に流れるのは、国民の善意を欺く行為です。政府の長い歴史を持つ日本育英会、現在は独立法人日本学生支援機構、寄付するならこっち。

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臺灣土産というと「カラスミ、パイナップルパイ」、中共が臺灣からの輸入を禁止したことにより、日本国民が手を差し伸べ臺灣産パイナップルがバカ売れ品切れも出て、臺灣からも感謝の声が寄せられています。フィリピン産より倍以上高価ですが、味は数倍。どんどん臺灣産を買って応援したいと思います。

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民主党政権では実際は難民でもないのに難民申請すると就労が可能になり、却下されてもすぐに再申請ができ、結果的に不法滞在者が堂々と税金の保護受け居座りました。安倍政権での是正措置には、種苗法改正のときも同じようにマスコミのデマに保守まで釣られました。日本に難民移民はいらない。

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安倍政権の難民・移民に対する入管法改正は、野党は厳しいから、保守勢力はどんどん増える、ということでしたが実際は以前に増して厳しくなり、年間一人の認定もなかったこともあり、労働目的の難民・移民はほとんどいなくなりました。遠い日本までわざわざ難民は来ません、税金は貴重です。

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立憲民主・共産党は、ただ人権という理由によりなぜか難民・移民をどんどん受け入れる難民等保護法案・入管法改正案を参院に提出しました。安倍政権が成立させた現法案、保守勢力からも移民法と批判されましたが、懸念されたことはないどころか以前より厳しくなりました。それを緩めろと言う法案。

憲法は居住の自由・移動の自由を保障しておりどこに住もうが自由です。一方で参政権も保障しており、それが3か月という住民票を基準にします。入院もあれば短期の海外滞在もあります。住民基本台帳は居住の実態ではなく国民の実数の問題。従って在日の生保目的も学会の選挙目的も合法になります。

昨日の学会の選挙目的の住民票移動のツイート、やはり学会員と思われる方から反発。証拠示せと言いますがネットには元学会員からの告発が多数ありコロナの中会館に集まらないと言いますが、住民票の移動だけで集まりません。在日が生保受給のためにいわゆる部落に住民票置き、別に豪邸に住むのと同じ。

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二階幹事長の「会食は食事だけが目的ではない」まさしくそれなら勤務時間中に、お茶やコーヒーお茶菓子で済ませるべきで、会食にも残業代がとなります。確かに官僚というか省庁と民間との意見交流は必要だし、あって然るべきです。夜なら仕事ではない、その勝手な解釈を禁止するべきです。

安倍前総理の持病を遠回しに批判したり、菅総理の発言に活舌悪いとか間違い多いとか、事の本質から外れた批判するマスメディア。肉体的欠陥を責めだすのはもはやいじめです。社会問題ともなっているいじめ問題。森前会長もそうでしたがマスメディアによるいじめも相当です。少しは反省しろ!

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マスメディアの悪質さ。政権等批判によく使う「身内から、内部でも」との文言。ほとんどは勝手に利用しているだけで実態無し。こうした言葉でいかにもの演出で国民騙し。身内なら堂々と石破議員のように表に出るし、報道なら堂々と名前も出すべき。オフレコだからなら、そんな価値のない報道をするな。

政府対応、姿勢、政策等に批判だけのマスメディアと野党。それも勝手な思い上がりの国民の代表だか国民に変わっての言葉。全く国民の立場とは言えず、微塵も共にこの国を良くしようとの姿勢が見られません。だから国民からの支持が離れているのに気づかない裸の王様。批判だけなら誰でもできます。

武漢ウイルス対策、総務省接待問題そして元はと言えば週刊誌ネタ等に始まる事案、マスメディアや野党が政府対応批判する一つに必ず使う「後手、後手。遅すぎる」しかし早ければ早いで必ず「強権政治、独裁、独断専行」と批判します。マスメディアも野党も共に日本を良くしようとの姿勢が全くゼロ。

税金の関係で別荘に住民票を置く人もいます。行政は例えばオフィースビルで風呂もないようなところへの転入は認めません。住民基本台帳は国民の実数の管理であり、居住とは規定されておらず転入退出という言葉です。そこに目を付けたのが創価学会の選挙時の住民票移動、多くの脱会会員が証言してます。

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選挙のための住民票の移動は創価学会が始めました。都議選の時だけ公明党の立候補者がいる選挙区内に学会員が増えます。都知事選と併せて投票し次の選挙地に移動します。公明党が国政選挙と重なることを異常に避けるようこだわる理由です。例えば世田谷区では都議選の時は約2万人の学会員が増えます。

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7月にある都議選に向けて創価学会員の住民票移動が始まっています。移動先は、全国に約1000箇所ある創価学会の名前はいろいろですが会館で、都議選ではその都内施設です。宿泊設備もあり、住み込み管理人もいて、行政側は住居として認めざるを得ません。定員なんてタコ部屋でも行政は無視します。

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まだまだ総務省の接待問題が続きそうですが、会食等宴会に「女性が花を添える」と言われます。決して女性蔑視ではなく、花の役割を喜ぶ人もいれば、立派な女性でなくてはならない特性ともいえます。女性登用ばかりが言われますが、登用方法もいろいろです。女性自身の判断によればいいと思います。

武漢ウイルス対策、日本は他国と比較して極めて低い死亡率・死者数です。この評価を認めたうえで、緩んでいる気持ちを再び引き締めて、ワクチン接種行き渡りも併せてもうひと踏ん張りの自粛をするしかないと思います。緊急事態宣言を出せば確実に感染者数は減りました。自粛することがお国の為です。

緊急事態宣言の二週間延長、これ以上やりようがない、これ以上どうしたらいいのか、という人たち。これ以上に自粛してほしいという政府からのお願いです。政府もこれ以上の対策はないということであり、更なる自粛とワクチン接種の行き渡り、そして経済対策です。より一層の自粛をすることしかない。

緊急事態宣言の二週間延長、この自治体が関係する武漢ウイルス対策には必ず小池都知事の思惑というか、成功は自分失敗は政府という計算ばかりが目立ち、そこに演出として政府を突き上げる、そんな対策というより自身の優位人気取りがあまりにも露骨すぎます。都議選前に武漢ウイルスより選挙対策か。

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ネットサロン「諜報インテリジェンス・日本のために」開設、発言が自由です。 forjapan.pya.jp SNSでアカウントの一時停止や永久凍結、ここ数年どんどん厳しくなりました。理由は中共資本・経営参加があり、いわゆる保守発言が規制。情報発信も更に自由に過激にしています。ぜひ参加を!

ネットサロン「諜報インテリジェンス　日本のために」 forjapan.pya.jp ロシアに北方領土返還の意思は微塵もない

在日朝鮮人の通名使用は、数年前の住民基本台帳法移行により外国人登録証は廃止。外国人は通名を住民基本台帳に登録できますが、特別永住者(在日)は特別在住証明書となり通名は記入されません。通名は住民票には記載されるため第三者の閲覧可能です。通名だけで通用していた時代は完全に終わりました。

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数年前から通名の届け出もしくは変更には、各自治体にもよりますが、勤務先または学校等の発行する身分証明書、給与明細書、名札等、通称名で受領している郵便物、診察券、ポイントカード等の「立証書類」が必要です。マスコミも根拠はなくなるので、通名で発表するメディアは虚偽となる可能性高い。

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数年前に施行された外国人登録法を廃止して住民基本台帳法への移行は、特別永住者(在日)の通名使用に制限かかるだけでなく、脱税並びに生活保護受給監視に相当の効果が出ています。しかし最終的には各自治体の裁量権なので日本国民は各自治体を厳しく見張り、甘い首長には選挙で投票しないことです。

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御皇室の来年度予算約180憶円は衆議院可決で今月末成立。宮内庁費は約107億円、宮内庁が管理する皇室の公的活動費である宮廷費約57億円。内廷費という天皇ご一家の日常費用約３憶円、宮家当主に約三千万円で、合計約五億円。皇族含む宮内庁予算の国民一人当たりの負担は約180円に過ぎません。

ソフトバンクの民団専用プラン。代理店が代理人名義で民団にSBの法人プランを再販します。ホールセールという契約で一部をばら売りします。SBでは南朝鮮への国際通話も、民団と南朝鮮企業の契約を利用し、指定番号により安くなります。勿論民団加盟者だけです。孫正義は在日を優遇しています。

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まもなく10年、孫正義の公益法人東日本復興支援財団、個人の寄付１００憶円の内40億円は、所有の株券が出資金で現金ではありません。会長は孫正義で理事はSB関係者です。当然財団から給料は支払われるので、寄付から現金で取り戻すことになります。評議員も同様ですが、見事に思惑が見え見え。

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平成4年に地方公務員教師の国籍条項(公務員教師は日本国籍に限る)が撤廃されました。在日朝鮮人教師の多い県は大阪約1300人、兵庫・新潟約800人、そして福岡と続きます。文科省の通達では教頭以上の管理職登用はしないようにとなっていますが、数年前に兵庫県では副教頭が任命されています。

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天皇ご一家並びに各宮家の内廷費年間約５憶円は、国民一人当たりの税金負担は約５円。国税の在日特権である海外親族送金は一人15万円まで免除。各自治体の在日特権免税並びに在日生活保護費、全ての合計約3兆円。国民一人当たり税負担は約3万円。ばかやろう!ふざけるな! 在日特権廃止しろ! 5円と3万円!

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秋篠宮文仁皇嗣親王殿下の内廷費は年間約三千万円。悠仁親王殿下の学費等含む生活費全てです。官僚トップと同額、国会議員歳費年間約3500万円、公務員特別職約４０００万円。一部上場社長平均年間約7000万円。御皇室の公務という特別な役割に対する報酬としては安すぎます。今月中に予算案は可決です。

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南朝鮮企業ラインだけではない国民の危機。SBグループのソフトバンクテレコムは厚労省全体の統合ネットワークの構築事業を民主党政権時に受注、南朝鮮の大手通信業KTコーポレーションとデータサービス事業提携しています。SBにより、個人情報だけではなく、厚労省にある国民全員の個人情報が危機です。

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官僚への接待、こんなものは簡単に次官級による通達一本で簡単に制限できます。しかし接待するほうが本人ではなく夫人や実父母等に贈るケースまであり、中元歳暮含めて双方に禁止すべきです。その上をいく政治家の接待、接待するということは絶対にお願いがあります。100%禁止する時代かもしれません。

接待と会食と懇親会そして飲み会、明確に区別することは難しくノミュニケーションなる言葉まであり、ある意味日本の文化風習ともいえます。批判するマスメディアも官僚に対するちょっと一杯とのお誘いは下心見え見えでもあり接待を容認しています。割り勘だとしても気心ある人としか普通は飲みません。

何か世論というのか、マスメディアによる扇動としか言えない昨今の「辞めろ」炎上。執拗に盛り上がり、社会問題ともなった「いじめ」を公然とできるような雰囲気になってしまいました。今回は民間企業にまで広がり、これが本来責任問題でもないのに「辞めろ大合唱」を演出してしまう方向に行く恐れ。

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