総務省、東北新社の認定見直し含め検討…衛星放送事業

　放送関連会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反した状態で衛星放送事業を継続していた問題で、総務省は８日、同社グループへの認定見直しなどを含めた対応が必要になるとの考えを示した。同社に勤める菅首相の長男らと総務省幹部の接待問題を受けて表面化したずさんな運用に対し、野党などの批判が強まっている。

　総務省の吉田博史・情報流通行政局長が８日の参院予算委員会で、「東北新社に瑕疵（かし）があった可能性があり、重大に受け止めている。行政として対応が必要だ」と述べた。立憲民主党の小西洋之議員の質問に答えた。

　放送法は、ＢＳ放送などを運営する「衛星基幹放送事業者」の認定に際し、外国資本の議決権比率を２０％未満とするよう定めている。外資による出資を無制限に受け入れると、表現の自由や民主主義の育成に懸念が生じる恐れがあるためだ。

　しかし、東北新社は、「ＢＳ４Ｋ放送」の認定を受けた直後の２０１７年３月末時点で法律違反となる２１％台となっていた。さらに、同９月には２０％以上のまま、子会社「東北新社メディアサービス」が事業承継を申請。総務省は翌１０月、承継を認可した。

　総務省は２０％以上が判明した時点で、認定を取り消さなければならなかった。