「われわれは日本政府が北朝鮮を招待しなかったことを北朝鮮政府に対して謝罪し、また北朝鮮の人々との討論の機会を奪われた本会合の参加者に対しても謝罪し、北朝鮮が正当な参加者であることを明確にするために、本会合の報告でもこれら謝罪を明記することを要求する」

　今年一月、東京渋谷区の国連大学で開かれた「コミュニケーションの権利」集会の参加者たちは、こんな高圧的な謝罪の要求を読み上げた。同時期に東京で開催された「世界社会情報サミット」東京会合に日本政府が北朝鮮代表を招かなかったことは不当だから、誤れ、というのだった。 同サミットは国連総会の決議に基づく情報化討議のための地域会合とされる。

　日本政府に謝罪を要求したのは「コミュニケーションの権利」集会を主催した日本のNGO(非政府組織)の「JCA-NET」という団体だった。 この集会は「世界社会情報サミット」の付随行事として五十人程の参加で行われ、「日本国内の移住労働者や野宿者のコミュニケーション権利」などを論じ、全会一致で日本政府への謝罪要求を決めたのだという。

　国連大学での集まりから日本政府へのこうした攻撃の矢は長年、頻繁に放たれてきた。 国連に直接、間接のかかわりのある団体が国連大学で集会を開き、日本政府の政策を真正面から糾弾する。 しかも特定の政治傾向に基づく非難がほとんどとなる。 国連大学を熱心に招き、運営の経費を毎年、負担する日本政府にとっては自分の足を銃で撃つような悲喜劇である。

　国連大学での日本政府糾弾の集会で典型的なのは一九九五年七月に開かれた日本軍の慰安婦問題追及のセミナーだった。 主催は「国際法律家委員会」というNGOだが、国連人権委員会がスリランカのラディカ・クマラスワミ女史を特別報告者に任命し、日本の慰安婦問題を調査することを決めたのを受けてのセミナーだった。 このセミナーでも慰安婦を「軍事的性奴隷」と呼び、日本政府の対応を激しく非難する声明が採択された。

　慰安婦問題では九六年一月に国連人権委員会がクマラスワミ報告を発表した。 これまた日本政府の立場を不当だと非難し、偽称が立証されている吉田清治発言を事実として全面的に採用する内容だった。 国連人権委員会は現に進行中の北朝鮮による日本人拉致も、中国による小数民族弾圧も、イラクのフセイン政権による残虐行為も、一顧だにしないのに、日本の戦中の慰安婦問題は異様なほどの熱をこめて非難するのだった。

　国連大学はその後も、慰安婦問題に対して討論の会場を提供し、日本政府非難の集いを後援し、奇妙なほど深いかかわりを保っていく。 今年七月にも国連大学の後援で「慰安婦問題と日韓関係」を論じるフォーラムが同大学会議場で開かれた。

　外交特権を与えられ、治外法権に等しい国連大学には豪華で広壮な国際会議場が二つある。 同会議場は国連に関係なくても、「公共目的の団体の学術テーマ」に関する会議には一般利用されている。だから多様な政治的背景の団体に使われてはいるが、どうしても国連関係の団体が多くなる。 国連関係団体の集会となると、すぐに「慰安婦」が出て、独特の偏りをみせることとなるのだ。

　国連大学のこうした伝統的な偏りは大学開設時から十三年間も学長を務めた国際政治学者の武者小路公秀氏の政治傾向とも無関係ではないと指摘する向きがある。 確かに武者小路氏は金日成主席のチュチェ思想の共鳴者として朝鮮総連の主催する行事には主要ゲスト扱いで長年、頻繁に出席し、年来の北朝鮮シンパとして知られてきた。

　二〇〇一年十一月に捜査当局が朝鮮総連を家宅捜索した際には、武者小路氏は槙枝元文元総評議長や清水澄子前社民党参議院議員という北朝鮮支援の活動家たちとともに「過剰捜査」だとして首相に抗議した。 武者小路氏は国連大学在勤中は北朝鮮の朝鮮科学者協会や中国の社会科学院と日本の東大を結びつけるプロジェクトを推進した一方、日本政府の安全保障や外交の政策には一貫して反対を表明してきた。

　もちろん学者の政治的スタンスは自由だし、国連機関の幹部に日本の政策に賛成することを期待もできない。 だが日本が何もかも負担して運営する国連大学のこうした側面や軌跡をみると、その負担の理由がますますわからなくなる。


古森義久氏 産経新聞２００３年９月２４日付朝刊記事

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