１都３県への緊急事態宣言について、今月２１日までに「解除できるとは思わない」と考える人が６割を超えたことが最新のＪＮＮの世論調査でわかりました。

　菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１．８ポイント増えて４２．６％、支持できないという人は２．７ポイント減って５３．２％でした。支持率が上昇したのは菅内閣発足後初めてです。

　新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」は４５％、「評価しない」も４５％でした。

　政府が１都３県に対する緊急事態宣言を２週間延長したことについては、「評価する」人が７４％に達しました。一方で、今月２１日の期限までに宣言を解除できると思うか聞いたところ、「解除できるとは思わない」が６６％にのぼっています。

　ワクチンの接種について聞きました。ワクチンを「接種したい」と答えた人は先月より６ポイント増加し６６％、「接種したくない」は２７％でした。一方、接種がスケジュール通り「進むとは思わない」と答えた人は６９％に達しています。

　今年夏に予定される東京オリンピック・パラリンピックについて、「予定通り開催すべきだ」と答えた人の割合は、先月よりも大きく増えて２８％でした。一方で、「延期すべきだ」と「中止すべきだ」と答えた人は合わせて６７％にのぼっています。

　菅総理の長男らによる総務省幹部への接待問題で、菅総理の説明に「納得できない」と答えた人は７１％と、「納得できる」の１６％を大きく上回りました。

　東日本大震災から１０年を迎えるにあたって、被災地に関する関心が以前よりどのように変化したか聞いたところ、「変わらない」が最も多く５７％でした。