政府は5日、1都3県の新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、3月21日まで2週間延長することを決定する。

こうした中、諮問委員会は、宣言を延長した2週間で、1都3県のリバウンドを防止するための対策強化を政府に提案する。

分科会・尾身会長「感染対策がほかの地域よりも困難。リバウンドを起こしやすい」

提言では、首都圏は人口密度が高く、感染経路が追いにくいとして、無症状者に対するPCR検査や高齢者施設の検査を重点的に行い、隠れた陽性者を早期に発見することが重要だとしている。

そして、2020年末からの感染急拡大の反省から、感染拡大の予兆があった場合には、躊躇(ちゅうちょ)なく、まん延防止等重点措置を使い、感染拡大を抑える必要性を挙げていて、こうした対策について、政府は、4都県の知事に伝え、リバウンドに備えるよう求めるべきだとしている。