カルフォルニア州立大学のサラ・ソー教授の "The Comfort Women" という本に書いてあることを少し引用します。
(58 page) In colonial Korea, the term Chongsindae（挺身隊）was used from about early 1941 to refer to a variety of ad hoc "patriotic" organizations of students, farmers, housewives, and other ordinary citizens where members were mobilized to support the war efforts of imperial Japan.
つまり、韓国では、「挺身隊」という言葉が「愛国的団体」によって、1941年頃から使われていたということです。
1944年に正規の女子挺身勤労令が出てからも、挺身隊と慰安婦を混同はつづきました。さらに、戦後になって、ふたつの慰安婦問題の活動家グループがその名称の一部に「挺身隊」を使いました。
（つづく）
＞ 何万もの女性を強制連行して性的奴隷にしたことを認めた経緯もある。
原文は、”Japan admitted that tens of thousands of women from South Korea and elsewhere were coerced into sexual slavery” ですが、”coerced” は「強制連行」ではありません。
＞ 「慰安婦は日本軍の組織的な強制連行による性的奴隷だった」
「日本軍」を「軍全体の方策」とすれば、これは誤りです。しかし、いくつかの部隊による「組織的な強制連行」はありました。また、どの記事にも「組織的な」という言葉は入っていません。
また、韓国もふくめて、政府レベルでこのような主張をしている国はないはずです。韓国政府の見解は次のページで知ることができます。
http://www.hermuseum.go.kr/eng/
＞ IWG（各省庁作業班）という組織を作り、慰安婦問題などを8年もかけて調べた。だが、慰安婦制度の犯罪性や強制連行を示す米政府や軍の書類は一点も発見されなかった。
調査されたのは、新しく非公開を解かれた、米国政府の保持している文書だけです。当時の米国政府の関心は、日本軍による真珠湾攻撃、米国人捕虜の虐待、白人女性が被害者になった強制売春などに限られており、アジア人女性が被害者になった日本軍の慰安婦制度についてはまともな調査をしなかったと次の報告書に書いてあります。
http://www.archives.gov/iwg/japanese-war-crimes/introductory-essays.pdf
（つづく）
＞ ばれてないことに対して日常的になされていると推察されるので、はっきり言ってここに切り込めない限り私からすればファシズム新聞です。
産経の古森記者の次の記事などは、毎回ミミッチイ捏造と誤訳が満載です。例えば、次の記事などがその例です。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42478
＞ 前回の当コラムでは、米国大手紙の「ニューヨーク・タイムズ」が日本の慰安婦問題報道をめぐる動きを「日本の右翼の新聞攻撃」と断じた記事（「朝日の『慰安婦問題』誤報訂正でNYTの日本叩きは手詰まりか？」）を紹介した。その後、同紙は、同じ趣旨で安倍晋三首相を非難する社説を改めて掲載した。続いて「ワシントン・ポスト」と「ロサンゼルス・タイムズ」の両紙も「安倍首相と右翼が朝日新聞を弾圧している」とするコラム記事や社説を掲載した。
今回の米国紙の記事のうち、ワシントン・ポストとロスアンゼルス・タイムズの記事には事実関係で誤りがありますけれど、これは両紙の無知によるもとおもいます。いっぽう、ニューヨーク・タイムズの記事には事実関係で誤りはないとおもいます。
ところが、古森氏の記事には、いつものように、意図的と思われる誤訳をいくつかしています。
＞ 日本が女性たちを性的奴隷へと強制徴用したことについての1996年の国連人権報告の修正を求めた
これに対応する原文は、” in its effort to have revisions made to a 1996 United Nations human rights report on the women Japan forced into sex slavery” ですが、”forced”は「強制徴用」ではありません。
（つづく）
Before attacking Japanese government, NYT should review the historical evidences. For example, a report of Nazi War Crimes & Japanese Imperial Government Records Interagency Working Group of U.S. Congress found no evidences of "comfort women".
IWG の調査は新しく公開された米国政府の文書についてです。既に公開されていた慰安婦関係の文書はあります。さらに、この調査に関連する報告書に、「当時米軍の関心事は、真珠湾攻撃、米軍捕虜の虐待、白人女性が被害者となった強制売春などにかぎられていて、（アジア人女性が被害者になった）慰安婦についてのまともな調査は行われなかった」と書いてあります。この調査による証拠がないからといって、それ以外の証拠がないというわけではありません。米国下院における慰安婦問題対日非難決議に使われた議会調査局の報告書で参照されている資料の大部分は米国外のものです。
（つづき）
朝日の吉田証言に関連した国外での報道を探していましたら。池田先生の簡単な記事がフランスにありました。
http://ianfu.blogspot.fr/2014/12/nyt-attacks-abe-administration-as.html
この記事で、池田先生は次のようなことを述べておられます。
"the Japanese military forced thousands of women to serve in wartime brothels"
と "There is little evidence that the Japanese military abducted or was directly involved in entrapping women in Korea." は矛盾しているといるといわれていますけれど、矛盾していません。
まず、後者は朝鮮についてですけれど、前者は朝鮮に限りません。さらに、 "forced" は、業者がだまして連れてきた女性を慰安婦にしたという場合も含まれます。
（つづく）
Taipei Women’s Rescue Foundation (TWRF) expresses deep regret at the Asahi Shimbun’s retraction of the past reporting. The flaws in the reporting would not change the fact that the Japanese government forcibly drafted women to the Japanese frontlines to serve as the “comfort women,” nor would it write off the crimes committed by the Japanese military. Since 1992, the “comfort women” survivors from victimized countries have testified many times against the Japanese government for its conscription of women into sexual slavery through abduction, deception, and violence. They even clearly identified the place where they got caught as well as the trafficking process.
The right wing took advantage of the incident, trying to shift public opinion on the issue of the “comfort women.” Japan’s Prime Minister Shinzo Abe and the right wing politicians condemned that the Asahi Shimbun has ruined the reputation of the nation, demanding the paper to apologize, while the right wing media took this opportunity to attack the Asahi Shimbun, which is considered to be left-wing paper. The reporter of the decade-ago reports and the university he works at even faced death threat from the right-wingers.
（つづく）
次の声明は「台北市婦女救援基金会」という台湾の慰安婦問題に関する活動家団体のものですが、同様な報道が英米の主要報道機関だけでなく、東南アジアの国々でもみられます。
The Asahi Shimbun retracted some of the contents of its reports on the issue of the “comfort women” released in 1982. The reports were based on the remarks by Seiji Yoshida, who testified that he has forcibly taken away about 200 local women from Jeju Island, South Korea, to serve as the “comfort women.” The paper has faced growing criticism from the right wing about its coverage on the issue of the “comfort women,” resulting in its reexamination of the past reporting. It dispatched reporters to Jeju Island to interview about 40 local residents and concluded that Yoshida’s testimony was a fabrication.
（つづく）
2014年12月23日 10:32
カルフォルニア州立大学のサラ・ソー教授の "The Comfort Women" という本に書いてあることを少し引用します。 (58 page) In colonial Korea, the term Chongsindae（挺身隊）was used from about early 1941 to refer to a variety of ad hoc "patriotic" organizations of students, farmers, housewives, and other ordinary citizens where members were mobilized to support the war efforts of imperial Japan. つまり、韓国では、「挺身隊」という言葉が「愛国的団体」によって、1941年頃から使われていたということです。 1944年に正規の女子挺身勤労令が出てからも、挺身隊と慰安婦を混同はつづきました。さらに、戦後になって、ふたつの慰安婦問題の活動家グループがその名称の一部に「挺身隊」を使いました。 （つづく）
2014年12月23日 10:22
＞ 植村隆元朝日新聞記者が講師として相応しいかというのはまた別問題であろう。 それは、彼が教える科目とその内容によります。 60年安保のときの全学連の指導者の一人で日本で就職できなくて米国にわたり、スタンフォード大学とハーバード大学で助教授、京都大学経済研究所助教授・同教授、スタンフォード大学教授、スタンフォード大学名誉教授を勤め、国際経済学連合の会長にもなった人がいます。 学生運動をしていたときは、共産主義者同盟（ブント）というこわーい組織に属し、「民主主義的言辞による資本主義への忠勤－国家独占資本主義段階における改良主義批判」というながーい題名の論文をかかれたそうです。 それから、彼は、トヨタ自動車株式会社顧問、経済団体連合会二十一世紀研究所顧問、経済同友会代表幹事特別顧問、最高裁判所一般規則制定諮問委員会委員、アジア開発銀行研究所アドバイザリーボード委員なども務めたということです。 また、MIT には、極左でないかとおもわれる、超有名な言語学者の教授がいて、盛んに反米的言辞を撒き散らしています。
2014年12月23日 07:02
＞ 何人かの警察官が万引きをしたからと言って、警察全体を犯罪組織とするのは、理論的飛躍である。 それらの警察官の犯罪を警察が見過ごせば、警察は犯罪組織です。 ＞ 過半数の女性が強制や騙されていたとすれば、軍全体として「故意の見過ごし」 殺人も、汚職も、詐欺も半数までは「故意の見過ごし」を許すとすれば、それは犯罪天国です。 ＞ 貴殿の「売春目的での参加者がいない」とする証明も無理。 「売春目的での参加者がいない」とは一度もいったことはありません。 ＞ 92年の加藤談話で謝罪している 現在の大きな問題のひとつは、加藤談話、河野談話、村山談話を否定しようとしている人達が国会議員をふくめて多数いることです。 ＞ 日本政府に追求できるが、それは日韓基本条約で解決済み。 現在の国際法の人権問題に対する見解を理解してください。日本政府の政府委員も、かっては、個人の請求権は日韓基本条約に含まれないと答弁していました。 ＞ もし、「人道問題」として追求したいのであれば、朝鮮人警官、村長、女衒などの道義的責任は、自己利益の為に同胞をダシにした分、日本軍より重い。 どちらがより大きな権力をもっていましたか？ ＞ ブロゴス上で論じているのは、主に韓国の慰安婦問題である事も留意されたし。 東京以外でいくつかの殺人をおかした殺人犯が、東京では殺人をしていないので俺は無罪だといっているようなものです。 ＞ 「強制性があった」「売春婦でなく全員強制連行」という貴殿の意見 私は、「全員強制連行」などとは一度もいっていません。 ＞ 完全論破 慶賀の至りです。
2014年12月23日 06:36
＞ 何度人のふんどしで相撲を取る まず、歴史学というものは古文書や遺跡などの「人のふんどし」をもとに考察を進めるものです。自然科学における法則もだれかが提唱し、多くの人達によって確認された「人のふんどし」です。 ニュートン大先生がいいました、「私がさらに遠くを見ることができたとしたら、それはたんに私が巨人の肩に乗っていたからです」と。 私は、歴史学者でもないから太平洋戦争当時の日本政府や軍の公文書がどこに保管されているかも知りませんし、河野談話に先立つ日本国政府による調査のように、現地や外国の公文書館に赴いて広範な調査をすることはできません。 ですから、できるだけ信頼できる「人のふんどし」に頼るしかありません。そういえば、教科書を含む本などはすべて「人のふんどし」です。 アインシュタイン大先生は、「学べば学ぶほど、自分がどれだけ無知であるか思い知らされる。自分の無知に気づけば気づくほど、より一層学びたくなる。」といいました。 ただし、「人のふんどし」を使うときはインキンタムシに注意しましょう。
2014年12月23日 06:07
＞ 世界各地の軍事基地の周囲には売春婦たちが存在する。 しかし、朝鮮人女性が日本軍もしくは日本軍の手配した船で東南アジアの戦地に行くには、日本政府が発行した渡航許可書が必要でした。これらの女性の多くは、看護婦のようないい仕事があるとだまされて船に乗りました。こうしてだまして連れ去ることを、日本語では「誘拐」といいます。 古森氏の記事には、毎回、こうした意図的な誤訳がたくさん含まれています。それが、ほとんど批判されないだけでなく、うさんくさいマイケル・ヨン氏の主張を紹介している記事などは絶賛されています。 こうした状態を「ファッショ」というのだと実感できました。
2014年12月23日 06:00
＞ 何万もの女性を強制連行して性的奴隷にしたことを認めた経緯もある。 原文は、”Japan admitted that tens of thousands of women from South Korea and elsewhere were coerced into sexual slavery” ですが、”coerced” は「強制連行」ではありません。 ＞ 「慰安婦は日本軍の組織的な強制連行による性的奴隷だった」 「日本軍」を「軍全体の方策」とすれば、これは誤りです。しかし、いくつかの部隊による「組織的な強制連行」はありました。また、どの記事にも「組織的な」という言葉は入っていません。 また、韓国もふくめて、政府レベルでこのような主張をしている国はないはずです。韓国政府の見解は次のページで知ることができます。 http://www.hermuseum.go.kr/eng/ ＞ IWG（各省庁作業班）という組織を作り、慰安婦問題などを8年もかけて調べた。だが、慰安婦制度の犯罪性や強制連行を示す米政府や軍の書類は一点も発見されなかった。 調査されたのは、新しく非公開を解かれた、米国政府の保持している文書だけです。当時の米国政府の関心は、日本軍による真珠湾攻撃、米国人捕虜の虐待、白人女性が被害者になった強制売春などに限られており、アジア人女性が被害者になった日本軍の慰安婦制度についてはまともな調査をしなかったと次の報告書に書いてあります。 http://www.archives.gov/iwg/japanese-war-crimes/introductory-essays.pdf （つづく）
2014年12月23日 05:59
＞ ばれてないことに対して日常的になされていると推察されるので、はっきり言ってここに切り込めない限り私からすればファシズム新聞です。 産経の古森記者の次の記事などは、毎回ミミッチイ捏造と誤訳が満載です。例えば、次の記事などがその例です。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42478 ＞ 前回の当コラムでは、米国大手紙の「ニューヨーク・タイムズ」が日本の慰安婦問題報道をめぐる動きを「日本の右翼の新聞攻撃」と断じた記事（「朝日の『慰安婦問題』誤報訂正でNYTの日本叩きは手詰まりか？」）を紹介した。その後、同紙は、同じ趣旨で安倍晋三首相を非難する社説を改めて掲載した。続いて「ワシントン・ポスト」と「ロサンゼルス・タイムズ」の両紙も「安倍首相と右翼が朝日新聞を弾圧している」とするコラム記事や社説を掲載した。 今回の米国紙の記事のうち、ワシントン・ポストとロスアンゼルス・タイムズの記事には事実関係で誤りがありますけれど、これは両紙の無知によるもとおもいます。いっぽう、ニューヨーク・タイムズの記事には事実関係で誤りはないとおもいます。 ところが、古森氏の記事には、いつものように、意図的と思われる誤訳をいくつかしています。 ＞ 日本が女性たちを性的奴隷へと強制徴用したことについての1996年の国連人権報告の修正を求めた これに対応する原文は、” in its effort to have revisions made to a 1996 United Nations human rights report on the women Japan forced into sex slavery” ですが、”forced”は「強制徴用」ではありません。 （つづく）
2014年12月23日 00:19
＞ Toshimi Minouraとかいう馬鹿 馬鹿が馬鹿といわれると怒ります。
2014年12月23日 00:16
テキサス親父殿や最近はマイケル・ヨン氏がこうした誤った情報を盛んに流していますが、この人達は単なる 客寄せパンダで原稿は日本人が書いているとおもいます。 テキサス親父殿のビデオの解説には、文法的な誤りや不適当な英語表現がいっぱいあるものがあります。そこで、テキサス親父殿はできの悪い中学生並みの英語しか書けないのかとおもってましたが、それらの文章と同じような誤りが見られる藤木俊一氏の英語の文章があることにに気がつきました。テキサス親父殿のビデオや本は藤木俊一氏が用意しているとおもいます。
2014年12月23日 00:03
Before attacking Japanese government, NYT should review the historical evidences. For example, a report of Nazi War Crimes & Japanese Imperial Government Records Interagency Working Group of U.S. Congress found no evidences of "comfort women". IWG の調査は新しく公開された米国政府の文書についてです。既に公開されていた慰安婦関係の文書はあります。さらに、この調査に関連する報告書に、「当時米軍の関心事は、真珠湾攻撃、米軍捕虜の虐待、白人女性が被害者となった強制売春などにかぎられていて、（アジア人女性が被害者になった）慰安婦についてのまともな調査は行われなかった」と書いてあります。この調査による証拠がないからといって、それ以外の証拠がないというわけではありません。米国下院における慰安婦問題対日非難決議に使われた議会調査局の報告書で参照されている資料の大部分は米国外のものです。 （つづき）
2014年12月22日 23:58
朝日の吉田証言に関連した国外での報道を探していましたら。池田先生の簡単な記事がフランスにありました。 http://ianfu.blogspot.fr/2014/12/nyt-attacks-abe-administration-as.html この記事で、池田先生は次のようなことを述べておられます。 "the Japanese military forced thousands of women to serve in wartime brothels" と "There is little evidence that the Japanese military abducted or was directly involved in entrapping women in Korea." は矛盾しているといるといわれていますけれど、矛盾していません。 まず、後者は朝鮮についてですけれど、前者は朝鮮に限りません。さらに、 "forced" は、業者がだまして連れてきた女性を慰安婦にしたという場合も含まれます。 （つづく）
2014年12月22日 23:29
Taipei Women’s Rescue Foundation (TWRF) expresses deep regret at the Asahi Shimbun’s retraction of the past reporting. The flaws in the reporting would not change the fact that the Japanese government forcibly drafted women to the Japanese frontlines to serve as the “comfort women,” nor would it write off the crimes committed by the Japanese military. Since 1992, the “comfort women” survivors from victimized countries have testified many times against the Japanese government for its conscription of women into sexual slavery through abduction, deception, and violence. They even clearly identified the place where they got caught as well as the trafficking process.
2014年12月22日 23:14
The right wing took advantage of the incident, trying to shift public opinion on the issue of the “comfort women.” Japan’s Prime Minister Shinzo Abe and the right wing politicians condemned that the Asahi Shimbun has ruined the reputation of the nation, demanding the paper to apologize, while the right wing media took this opportunity to attack the Asahi Shimbun, which is considered to be left-wing paper. The reporter of the decade-ago reports and the university he works at even faced death threat from the right-wingers. （つづく）
2014年12月22日 23:14
次の声明は「台北市婦女救援基金会」という台湾の慰安婦問題に関する活動家団体のものですが、同様な報道が英米の主要報道機関だけでなく、東南アジアの国々でもみられます。 The Asahi Shimbun retracted some of the contents of its reports on the issue of the “comfort women” released in 1982. The reports were based on the remarks by Seiji Yoshida, who testified that he has forcibly taken away about 200 local women from Jeju Island, South Korea, to serve as the “comfort women.” The paper has faced growing criticism from the right wing about its coverage on the issue of the “comfort women,” resulting in its reexamination of the past reporting. It dispatched reporters to Jeju Island to interview about 40 local residents and concluded that Yoshida’s testimony was a fabrication. （つづく）
2014年12月22日 22:34
＞ 我々日本人を「従軍慰安婦の加害者」として、長年の間、あらぬ罪を着せ続けた責任はどうお取りになるつもりなのでしょうか？ 「我々」といわれますと、貴殿が少女も含む女性達を騙して慰安婦に応募させたり、「借金が返せなければ、娘に『仕事』をさせろと娘達の親を脅したり、または戦地で女性たちを強制連行・拉致・強姦したのですか？多分、そのようなことはないとおもいます。 各国の慰安婦問題対日非難決議の対象は、日本国政府、そして「慰安婦は高給を得ていた売春婦にすぎない」といったようなことを主張している人達です。 日本国の首相が「我々日本人」というのは、すこしは分かります。しかし、実際には、日本人にはいろいろな意見の人がいます。 「あらぬ罪」といわれますけれど、吉田証言に匹敵するもしくはそれ以上の事件が、インドネシアやフィリピンでいくつか起きています。さらに、「仕事」の内容や「勤務先」を偽った募集に応募して戦地に連れて行かれて、慰安婦にされた女性は多数います。 アジア女性基金のサイトにある解説を是非読んでください。アジアの各地でなにが起きたか分かると思います。これらの解説の根拠になった調査報告書は、"filetype:pdf site:awf.or.jp" を使って検索できます。さらに、このサイトの資料集も読んでいただけると、これらは主として日本政府・軍の文書ですから、慰安所の設置と管理がどのように行われたかが分かります。
2014年12月22日 16:26
＞ 小保方氏が犯罪者のように叩かれたのは、信任をよいことに他の研究者達を欺き、稚拙なねつ造を行ったこと、そして、誰がみてもアウトなのに、あると言い張ったところにある。その結果として、笹井氏は死んだ。私はそう思っている。 次の記事を読みました。 http://critic20.exblog.jp/22457156 http://matome.naver.jp/odai/2139526990336476601?page=2 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40061?page=3 http://news.happy-affiliate.com/%E7%A4%BE%E4%BC%9A/%E7%AC%B9%E4%BA%95%E8%8A%B3%E6%A8%B9%E6%B0%8F-%E8%87%AA%E6%AE%BA-%E5%B0%8F%E4%BF%9D%E6%96%B9%E6%99%B4%E5%AD%90-nhk-%E4%B8%8D%E5%80%AB/ 私の意見は、次のビデオで武田邦彦先生がいっておられることとほぼ同じです。つまり、最大の問題は、小保方氏の論文の捏造 ＝＞ XXXXX =＞ 笹井氏の自死 において、XXXXX にあります。 https://www.youtube.com/watch?v=fb075jDNYyk
2014年12月22日 13:56
＞ 66年前に戦争犯罪者が裁かれ、各国と戦後賠償を済ませて、国交正常化してきていますが、今さらこの蒸し返しの話です。アジア女性基金も終了しました。 現在の国際法の考えを理解してください。国際法は成文法でなく、慣習法です。多くの国によって受け入れられて入り条約やニーベルンゲン裁判や東京裁判などの国際裁判の判決の根拠なども国際法の一部になります。 前述のように、現在の支配的な国際法の考えでは、「重大な人権侵害については、個人は国家間の条約などには拘束されないし、時効もない」というものです。 ＞ で、この現状を踏まえ、税金を払っている国民に対して、どういう論理性ならば納得して賠償に応じると、日本のインセンティブはなんだと、ミノウラさんはお考えでしょうか？ 「強制連行はなかった、慰安婦は高給を得ていた売春婦だ、元慰安婦は日本から金をむしりとりたいのだ」といった意見が支配的な現状では、どれだけ説明しても不可能なことです。 これから、米国内の報道機関の論調がどうなっていくに注意しましょう。
2014年12月22日 13:52
＞ この部分が解せません。非国家的な個人や組織の責任は、どの程度多いと遡って国家の責任に変わるのでしょう？ まず、当時の陸軍刑法の解説を読んでください。 http://www.oshietegensan.com/war-history/war-history_i/3094/ また、日本は「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」にも調印していました。ただし、朝鮮と台湾は植民地としてこの条約の適用外とされました。また、日本の国内法も朝鮮や台湾には、そのまま適用されたわけではありません。ですから、厳密な法律論議では、朝鮮と台湾からの人身売買も違法とはいえないかもしれません。 しかし、現在の支配的な国際法の考えでは、「重大な人権侵害については、個人は国家間の条約などには拘束されないし、時効もない」というものです。 国家の責任が軽減されるには、国内法および国際法にそむく犯罪を防ぐ努力をすることと、違反者を処罰することです。 日本政府は通達などは出していますが、犯罪を防ぐまともな努力はしていません。騙されて戦地に送られた16才以下の少女のチェックなど簡単でしたが、それをやっていません。また、ほとんどの違反者にたいして、軍法会議は開かれず処罰はされませんでした。 ですから、これらの犯罪は、「日本国家として組織的に行われた」ということではありませんが、野放しになっていたということです。犯罪を野放しにするというのは、国家の義務を放棄するということです。 （つづく）
2014年12月22日 12:47
＞ 「高給を得ていた慰安婦などいない」 これも誤りです。 「白い犬がいた」ということは、「犬は白い」ということではありません。
2014年12月22日 12:33
＞ 田中耕一氏の業績とSTAP細胞 私は、この分野ではまったくの素人ですが、私の理解では、どちろも「万能細胞」を作成するもので、小保方氏の方法の方がはるかに簡単だという理解でした。 誤っていれば、どなたか訂正してください。 ここまで書いたところで、誤りに気がつきました。 訂正： 田中耕一氏 ＝＞ 山中伸弥先生 耄碌しました。
2014年12月22日 12:25
＞ ソフトウェアにおいても、捏造問題は存在する。 もちろん存在します。私は「捏造してもすぐにばれる」と書きました。 いわゆるプロトタイプでは、しばしばインタフェースだけを作り、それを支えるコードを作成しません。これなどは、完全な「捏造」ですが、インタフェースの妥当性を確認するために意図的に行うものです。 これと似たことを、学生が宿題などで行うことがありますが、プログラムを実行させれば、「捏造」であることはすぐにわかります。 そういえば、仕様書が高度な暗号化を要求しているのに、それを簡単な暗号化で代用しているときなどは、簡単なテストでは分かりません。このようなことは、考えていませんでした。しかし、完全な捏造の証拠は残ってしまいます。 私の立場は、下手な捏造をしているより、正しいプログラムを作るほうが速いというものでした。
2014年12月22日 06:34
＞ 実際にはあり得なかった「政府自らが非道で拉致めいた」形で行われていたという「虚像」を乗せたので，大変境界線がわかりにくくなってしまっています 現在、「境界線」はだいたい分かっています。 慰安婦には、自ら応募した人達から日本軍部隊に拉致された人までいます。そして、日本兵に大切にされて結婚の申し込みを受けた人達、連日強姦された人達、日本軍部隊が玉砕したときに手榴弾で殺された人達までいます。 アジア女性基金のサイトにある解説と報告書は大筋において正しいとおもいます。 「政府自らが非道で拉致めいた形」に一番近いのは、台湾において「看護婦」や「給仕」の名目で女性が徴用され、それらの女性が戦地に送られたら慰安婦にされてという例です。 しかし、被害者となった慰安婦にとっては、加害者が業者、日本軍兵士、日本軍部隊、日本政府機関のいずれであるかの違いは意味がありません。業者や日本軍部隊に騙されたり、日本軍の強圧のもとに現地の有力者に「供出」させられたり、日本軍部隊により拉致されたりした例があまりにも多いということで、当時の日本政府の責任はまぬがれません。 それから、ブル島の慰安婦の場合などは、複数の日本軍部隊の組織的な犯行です。 慰安婦問題に関連した現時点における最大の「ねつ造」は、「慰安婦は高給を得ていた売春婦だ」というものです。日本における朝日新聞たたきに関連して、米英の主要報道機関は、日本における「歴史修正主義者達」の策動といった記事をいっせいに掲載しています。ロサンゼルス・タイムズの記事が一番厳しくて誤りもありますが、ニューヨーク・タイムズの記事には事実関係においてあまりは無いと思います。 一方、産経が「著名な作家」といって持ち上げているヨン氏の記事などは、メチャクチャです。産経の古森氏の記事には、毎回、みみっちい捏造と意図的な誤訳が満載です。
2014年12月22日 05:38
ですから、どぶねずみのような競争を強いられてきた（擬似）研究者は、小保方さんにも、多少、同情的になります。ただし、不正行為をすれば失職しますから、注意が必要です。私が会ったことがある人が、論文の不正行為で失職したということを聞いた事があります。 なお、私の仕事は、捏造してもすぐにばれるソフトウエアの分野でしたので、捏造とは縁がありません。ただし、何千か何万か知りませんが、誤り（バグ）はつくりました。
2014年12月22日 05:38
STAP細胞騒動の裏には、日本に特有な理由もあるとおもいます。 まず、多くの日本の国民は極めて「愛国的」ですから、ノーベル賞受賞者がでると国をあげてお祭り騒ぎになりす。米国ですと、ノーベル賞受賞者がでると、全国ニュースにはなりますが、大多数の国民にとっては、何かいいことらしいが、自分の生活には関係ないといった態度でしょう。地方紙になれば、ほんの小さい記事としてしか報道されません。 STAP細胞が田中耕一氏の業績を超える可能性があるということで、国民が熱狂したのは当然です。そして、それが嘘と分かれば失望も大きいです。したがって、小保方さんが犯罪者のように叩かれたわけです。 そして、米国の教育では批判精神というものを大切にします。もう中学生にも簡単なレポートを書かせます。そのレポートでは、まず参考資料があげられ、それらの内容が評価され、独自の見解が述べられることが要求されます。もちろん、論理と結論が正しいことまでは要求されません。一応、資料にもとづいて論理的に考察するという体裁をとることだけが要求されます。 そして、剽窃は絶対してはいけないと教えられます。大学生ですと、剽窃のような不正行為を2回おこなえば退学させられます。さらに、大学によっては、全てのクラスの最初の授業で、教官は、何が不正行為でになるかを説明することを義務づけられています。 それから、米国で将来研究者になろうという大学院生がまず教えてもらう言葉が、”Publish or Perish" 、すなわち「論文を出版しなければ、それで終わり」、という言葉と ”Rat Race" 、つまり「どぶねずみの競走」です。つまり、際立った能力のない、大多数の米国の研究者は、なんとか論文を出版しようと、どぶねずみのように競争しているわけです。 （つづく）
2014年12月21日 07:34
＞ 外交音痴で世界情勢をかき回したオバマ政権ですが もし外交音痴でない大統領でしたら、したであろうことを簡単に説明してください。
2014年12月21日 07:29
次の Wikipedia の記事によりますとカナダは1945年にキューバと外交関係を確立してから、米国からの圧力にもかかわらず、一度も中断することなくキューバと友好関係を保ってきたとのことです。 http://en.wikipedia.org/wiki/Canada%E2%80%93Cuba_relations トルドー首相の葬儀の際にはカストロ大統領も棺を担いだそうです。 カナダから米国をみれば、米国は粗野な人間が集まった荒っぽい国にみえるとおもいます。
2014年12月21日 04:53
＞ 全く同じように作っているように見えて作る人によって特性がぶれたりするのです。 トンネル・ダイオード理論を提唱した江崎先生と「ソフトレーザーによる質量分析技術の開発」で田中耕一氏は、それでノーベル賞をもらいました。 なお、トンネル・ダイオードを誤って作ってしまった人は助手の人でした。
2014年12月21日 04:42
＞ 民間じゃないという認識あるのかね？ 米国政府の研究所に属する研究者が発表する論文には、かならず「この論文の内容については著者のみが責任を持ち、著者の所属する組織は責任を持たない」という注がついています。
2014年12月21日 04:34
> 自分自身の論文を、自分のホームグラウンドで再現できない。そこにどのような言い訳があるのか知りたいものだ。 英米人の研究者なら言い訳はしません、そこでだまります。最初の発表に悪意がない限り、他の研究者にからかわれますが、それ以上に責められることはありません。ただし、評判は落ちますから、新しく研究資金を得るのが難しくなります。 それから、欧米の由緒ある研究所に属する研究者が発表する論文には、しばしば、「この論文の内容については著者のみが責任を持ち、著者の所属する組織は責任を持たない」という注がついています。そして、大学の研究者の発表する論文は、「論文の内容については、著者の所属する組織はもちろん、著者も責任を持たない」と考えるのが妥当かとおもいます。だれも、おまえの論文は誤りとおもわれるから、正しいことを実証しろと強制しません。 アインシュタインの相対性理論はノーベル賞委員会もそれが正しいかどうか確信がありませんでした、そこで、「光の量子効果理論」をノーベル賞の対象にしました。だれも、アインシュタインに相対性理論が正しいことを実証しろとはいわなかったはずです。相対性理論が成り立つひとつの実証実験を行った人は、それでノーベル賞をもらいました。 このような事件が日本で起きると、「正義の味方」がわんさとわいてきて、「内部審査を厳重にしろ」とか「研究過程を監視しろ」とかトンチンカンな意見が多くでてくるのはおもしろいです。しかし、誤った発表をした研究者が「おぼれた犬」のようにたたかれれるのはあわれです。 ただし、薬害のように大きな実害がある場合には、ちがいます。こちらに対しては、日本における対応は遅いというか甘いようです。
2014年12月20日 17:57
常温核融合の件がどうなったか読んでみてください。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%B8%E6%B8%A9%E6%A0%B8%E8%9E%8D%E5%90%88#.E7.A0.94.E7.A9.B6.E3.81.AE.E8.A9.95.E4.BE.A1 http://en.wikipedia.org/wiki/Cold_fusion 最初に常温核融合の実験に成功したと発表した研究者は、追試があちこちで行われ誤りであったと評価されても、簡単にはへこたれてはいません。、追試に成功したと発表したり、自分の発表は誤りであったと発表を取り消した人もいます。また、研究資金を提供した公的・私的団体もあります。権威ある委員会が今までの常温核融合の実験は誤っていたという報告書をだしても、それでも研究を続ける研究者が今でもいます。にぎやかなものです。 中村修二先生のことを思い出してください。彼は、大方の研究者がガリウム・砒素ではだめだと結論していたのに、あえてそれを選んで青色ダイオードをつくるのに成功しました。