１都３県への緊急事態宣言が２週間延長されると東京でのコロナによる死者は７００人減らせるとの試算を、東京大学の研究者が発表しました。

　東大の仲田准教授らは予定通り７日で緊急事態宣言を解除した場合、東京では解除時は１日の感染者が２５０人程度だったものが、７月には１０００人を超えると試算。その後、ワクチンの効果で感染は収まるものの、死者は累計で２８００人になると予測しました。

　一方、宣言を２週間延長し、感染者が１日１５０人程度で解除すると、１６００億円の経済損失が出る一方で、死者は２１００人程度になると試算しました。

　また、解除後の「段階的緩和」について、短期間だと再び緊急事態宣言になるおそれもあり、２、３か月かけるのがリスク管理的には望ましいと話しています。