2020年初め、ウイルスについて分かっていない状況ではそれもやむを得なかったが、今では研究論文や学ぶべき事例が数多く共有されている。そろそろこれといったやり方が確立されてもよい頃ではないだろうか。スウェーデンのルンド大学東・東南アジア研究センターの上級講師ポール・オシェイによる、自国スウェーデンと日本のコロナ対策の分析を紹介しよう。
ロックダウンを実施しない国
多くの国がロックダウンを採用したにもかかわらず、別の道を突き進んでいる代表がスウェーデンと日本だ。両国とも、近隣の国々とは異なる独自のやり方にこだわり、当初ある程度うまくいった理由を“国民性のおかげ” と考えた。日本とスウェーデン、両国のコロナ対策に見られる特徴の一つが「例外意識(exceptionalism)」だ*1。つまり、我が国の国民は他国とは違う、あるいは他国より優れた点があると感じているのだ。
*1 参照:Study the role of hubris in nations’ COVID-19 response
両政府とも、ロックダウンや罰金を課すのは自由権の侵害につながり、自国の法律では禁じられていると強調。その代わりとして、国民のボランティア精神や自己責任に頼った戦略を取り、「他国と異なる国民性」を寄りどころとした。
さかんに報道された通り、スウェーデンでは感染者が増え続ける中でも、バーやレストラン、スポーツジムは営業を続け、公共の場でのマスク着用も義務化されなかった。いまだに、マスク着用は新型コロナウイルスの感染スピードを遅らせるどころか速めるおそれがある、というのがスウェーデンの公式見解だ*2。当初こそヨーロッパの他の国々も同じ考えだったが、他の政府はすぐに考えを改め、公共の場でのマスク着用を義務付けた。
*2 スウェーデンは2020年12月になってようやく、公共交通機関でのラッシュアワー時に限ってマスク着用を推奨するようになった。それ以外では依然、マスク着用は推奨されていない(医療機関や介護施設を除く)。マスク着用を“禁止”する自治体も現れるなど、国の“アンチマスク施策”が災いし、いまだマスク着用に対する見解が統一されていない。参照:Why Swedish towns are banning masks
日本もロックダウンは実施せず、強制力のある規制は設けなかった。だがスウェーデンと違うのは、日本人は自主的にほぼ全員がマスクを着けたことと、感染者の濃厚接触者を必死でトレースしたこと。さらには、感染が落ち着きを見せ始めた7月からは、消費促進と経済活性化を目的とした国内旅行キャンペーン「GoToトラベル」の実施だ。国内旅行に対して政府の補助金が支給されるというキャンペーンだが、これがコロナウイルス第3波の原因となった可能性も指摘されている*3。
*3 参照:Japan Covid cases reach daily record as 'third wave' hits (2020.12.10 The Guardian)
日本の「民度」とは
第1波および第2波の押さえ込みは比較的成功した日本だが、その理由を説明する際に、日本人の「例外意識」が顕著に表れていた。2020年4月、安倍元首相は即座に「日本モデル」の成功を称え、「日本独自のやり方」でパンデミックを収束させたと述べた。麻生副総理に至っては、日本の「民度」が他国よりも高いと述べ、ナショナリズム丸出しの発言をした。民度とは、おおよそ「国民の質」というような意味で、日本こそがアジア文明における指導的国家との思想が存在した日本の帝国主義時代を連想させる言葉でもある。
これを突き詰めると、日本人に固有の性質とは何なのかを問う、いわゆる「日本人論」にまで話が及ぶが、その根底にあるのは、「すべての国はそれぞれに独自性があり、それは認めるが、日本はその中でもさらに特別で、そしてある意味で優れている」という意識だ。
保守・右派とされる産経新聞は、神道の作法を持ち出し、「先達たちの経験と知恵」が日本の成功を導いたと書いた*4。
*4 Japan’s Time-honored Teachings Help Stem the Spread of COVID-19(2020年12月12日、産経新聞英語版)
「日本ならではの文化と衛生感覚のおかげでうまくいった」「この日本モデルは他国では機能しなかっただろう」と、日本人の例外意識はちょっと特殊だ。だが、例外主義とおごりは紙一重である。そして年末あたりから菅政権下で直面している第3波は、これまでの二つの波より大きな被害をもたらした。
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