アメリカの顔をした中国企業 Zoomとクラブハウスの問題

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コラム

一田和樹デジタル権威主義とネット世論操作

アメリカの顔をした中国企業　Zoomとクラブハウスの問題

2021年02月22日（月）17時00分

このレポートでは、クラブハウスがAgoraを利用していることが明らかにされ、クラブハウスのIDやルームIDなどのメタデータが平文（暗号化されていないテキスト）で送信されていることや少なくともひとつのケースで中国のサーバーを経由していることが確認された（中国でクラブハウスの会話内容を傍受可能なことを意味する）。平文を流すということは、誰でも容易に盗聴できることを意味する。

また、SIOはAgoraがクラブハウスの会話も盗聴、保管できる可能性があることを指摘している。その翌日、クラブハウス側は、指摘された問題点への72時間での対処と、セキュリティの見直しを行う声明を発表した。

仮にクラブハウスから利用者の電話番号を入手できたとすれば、利用者の位置情報、通話の盗聴、SMSの盗聴がハッキングなしで可能となる。そのためのシステムを中国当局はおそらく保有している。くわしくは以前の記事「サイバー諜報企業の実態　人権活動家やジャーナリストを狙って監視・盗聴」をご参照いただきたい。

Agoraは上海に拠点を持っているため、中国の国家情報法によって政府から要求があれば保有する情報を提供する義務を負っている。Agoraがクラブハウスの会話も傍受、保存していたとすれば、それは中国政府の手に渡っている可能性がある。Agoraは否定しているが、それも中国政府自身が盗聴を行っている可能性は残る。特に平文でやりとりしているクラブハウスIDを含むメタデータは中国内のサーバーを介している限り、中国当局は簡単に傍受できる。

ただし、SIOはクラブハウスが保管している音声データに中国当局がアクセスすることはできないだろうと述べている。クラブハウスは音声データを保管しない原則だが、安全確保と調査のために「一時的」に保管しており、「一時的」が数時間なのか数年なのかは明示していない。いずれにしても一定期間保管されるわけだが、そこに中国当局が合法的にアクセスする手段はない。

中国がこのタイミングでクラブハウスを禁止した理由をSIOは3つあげている。ひとつは、担当部局が休みだったというもの。検閲担当部局が休日や祭日に仕事をしないことがわかっている。そのため週末に盛り上がるクラブハウスへの対応が遅れた可能性がある。ふたつ目は当局が一定期間情報収集していたため。三つ目は手続きに時間がかかったというものだった。

クラブハウスはドイツではデータ保護の問題で（GDPRなど違反）訴えられており、これから同社およびその後ろにいるAgoraの真実が明らかにされてゆくだろう。

クラブハウスとAgoraになんの問題もない可能性もある。だが、この問題のやっかいで、深刻な点はこれからも「A US Company with a Chinese Heart」の脅威は続くという点である。アメリカおよび日本を含む同盟国は、常にこの可能性を考えなければならない時代になった。世界を二分する巨大なサプライチェーンは複雑な様相を呈し始めている。

今後も増え続ける「アメリカの顔をした中国企業」

この背景には、世界の高等教育の中国寡占化が進んでいることがあげられる。すでに昨年のコラム「中国と一帯一路が引き起こす世界の教育の変容」でご紹介したが、中国は世界でもっとも多くの留学生を送り出しており、その多くは卒業後相手国の研究機関や民間企業に残る。

たとえば世界のAI人材の流れを追跡している「The Global AI Talent Tracker」（によれば、アメリカで働くAI研究者の出身国でもっとも多いのはアメリカの31%だが、2位は中国の27%なのだ。同様なことは他の分野でも起きている可能性が高い。もちろん、日本でも起こり得るし、すでに起きていると考えた方がよいだろう。

知的財産（IP）の中国への流出が問題となっているが、「地元企業の顔をした中国企業」あるいは研究機関も同じかそれ以上の脅威なのである。特にアメリカはよいターゲットになっている。今後、Zoomのような「アメリカの顔をした中国企業」＝「A US Company with a Chinese Heart」の増加は避けられない。そして民主主義を標榜する国では、出身国によって差別することは戒められているため、その対処には時間と手間がかかるのである。