東北新社「外資規制違反の可能性」　総務省認める

菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反する疑いが5日の参院予算委員会で明らかになった。立憲民主党が同社の過去の外資比率を指摘した。総務省の吉田博史情報流通行政局長は「事実であれば違反の可能性が高い」と認めた。

放送法は地上放送や衛星放送など基幹放送事業者に対する外資規制を定める。外国法人や個人が議決権の20%以上の株式を持つ場合は認定しないと定め、違反した場合は事業認定を取り消さなければならない。

立民の小西洋之氏は同社が衛星放送に関する新たな認定を受けた2カ月後の2017年3月末に外資比率が21.23%だったと指摘した。認定は取り消されず、事業はそのまま子会社に引き継がれた。

総務省は東北新社側に事実関係の確認を始めた。吉田氏は「これまで想定しないケースで対応は検討が必要だ」と答弁した。

小西氏は「首相の長男が働いている会社だから取り消さなかったのではないか」と聞いた。武田良太総務相は「そういった事実は確認できていない」と述べた。