武田総務相、東北新社は「放送法違反の可能性」　外資規制に抵触か

　総務省幹部が菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」側から接待を受けた問題に関連し、同社が外資規制を定めた放送法に違反していた疑いがあることが明らかになった。５日の参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏が指摘し、武田良太総務相が「外資規制に違反していた可能性が高いと考えられる」と認めた。

　武田氏が東北新社に確認したところ、同社がＢＳ４Ｋの認定を受ける前の２０１６年９月末の株主名簿で１９・９６％だった外資比率が、認定後の１７年３月末には２１・２３％になっていたという。放送法には外資比率を２０％未満とする規定があり、違反した場合は認定を取り消さなければならない。

　武田氏は違法の疑いに触れたうえで、「東北新社からの確認を得て、ルールにのっとって必要な対応を取っていきたい」と述べた。認定取り消し措置を取らなかった理由について、総務省の吉田博史情報流通行政局長は「当時の担当者が違反したとは思っていなかった」と述べ、同社側の認識については「確認中」とした。

　小西氏は「首相の長男が働いている会社だから放送の取り消しをしなかったのではないか」と詰め寄ったが、武田氏は「そういった事実は確認できていない」と否定した。

　また東北新社は１７年１月にＢＳ４Ｋの認定を受けた後、同年１０月に子会社の東北新社メディアサービスに事業承継しているが、９月末時点の外資比率も規定を上回る２２・２１％だったことも明らかになった。小西氏は「事業承継の総務相認可は無効ではないか」と指摘したが、吉田氏は「想定したケースではないので、法律関係について整理する必要がある」と述べるにとどめた。【高橋恵子】