インテリジェンスから見た、がん秘密兵器説

甘利大臣はTPP交渉中、なぜ舞台を去ったのか(下) 

シンガポールで行われたた環太平洋経済連携協定(TPP)閣僚会合に出席した米国のフロマン通商代表は、甘利TPP担当相が病気治療のため欠席したことについて「心よりお見舞い申し上げる。早期に完全復帰してほしい」と述べたのだという。

同代表は、ルール作りで対立する米国と、新興国の橋渡し役だった同大臣の不在が交渉の遅れにつながらないかと記者団から聞かれたのに対し、「米国の心配は甘利大臣の健康問題で、早い回復を期待するだけだ」と強調し、影響を否定したのだという。

一方、我が国がコメなど重要5項目の関税維持を求めている市場アクセスに関しては、言及を避けたとも言われている。

6日に上梓した小著最新刊『ジャパン・ラッシュ――「デフレ縮小化」で日本が世界の中心となる』で詳しく書いたとおり、「アベノミクス」そして「異次元緩和」を経て我が国が来年(2014年)に迎えるのは歴史的な資産バブル(「日本バブル」)だ。巨大な債務問題という時限爆弾を抱える米国が、ゴールド・ラッシュならぬ「ジャパン・ラッシュ」に沸くことになる我が国に目を付けないはずもないのである。

そしてこの時、彼ら米国人たち、そしてそれに負けじと押し寄せる欧州人たちは必死なのである。何せ自らの「母国」はデフレ縮小化の渦に巻き込まれてしまうのは明らかなのであって、最後の望みが我が国なのであるから。その様な中、「もはや手段は選べない」と考えるのも当然なのだ。

甘利TPP担当大臣の舌がん罹患を巡る「真相」は究極のところ、本人と診察した医療関係者以外はうかがい知れない。だが、少なくとも過去の“前科”がとりざたされる米国を、我が国の交渉団は相手にしているのである。そしてこうした“前科”は抑止力となり、我が国の物言いを交渉現場で封じることは十分にあり得るのである。

「食うか、食われるか」

明らかに始まった日本バブルの中、世界史の“最終決戦”の火ぶたが切って落とされている。

*原田武夫が登壇する「2014年 年頭記念講演会」:2014年1月に東京・大阪で開催いたします。

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同一労働同一賃金の本格化、中小企業でのパワハラ防止対策の義務化など、今年は重要な改正法の施行が目白押し。2022年に施行される法律の要点に加え、昨年の4月に施行された改正民法も総点検。改正ラッシュへの備えを万全にするための法律虎の巻です。

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