菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」を巡り、外資規制を定めた放送法違反の疑いが浮上した。立憲民主党の小西洋之氏が５日の参院予算委員会で、同社の過去の外資比率を指摘したのに対し、総務省の吉田博史情報流通行政局長は「事実であれば違反の可能性が高い」と認めた。

　放送法は衛星基幹放送事業者に対する外国資本比率を２０％未満とするよう定めている。小西氏は子会社に放送事業を承継する前の東北新社に関し、２０１７年３月末時点で２０％超だったと指摘した。違反した場合は事業認定を取り消されるが、事業はそのまま子会社に引き継がれた。