＞ やはり欧米には当然の様に有るんですね・・・。『製造物責任法』ですね
米国には、名誉毀損罪に相当するものとして、slander（口頭による誹謗）および libel（文書による誹謗）の罪があります。ただし、米国最高裁の判例では、これらの罪には次の制限があります。
The Court pointed to "a profound national commitment to the principle that debate on public issues should be uninhibited, robust, and wide-open." The Court acknowledged that in public discussions -- especially about public figures like politicians -- mistakes can be made. If those mistakes are "honestly made," the Court said, they should be protected from defamation actions.
公共の関心事に関する議論においては、悪意によらなければ、誤報も表現の自由によって保護されるということです。悪意の存在は、原告が証明しなければなりません。
2014年07月29日 14:13
＞ 昨今は自治体も財政難のため、こういった文化財の寄付を安易に受けられないという事情があります。 そういえば、ひとりで住んでいた私の母が死んだとき、市役所に残った家と土地を児童公園にでもしてくれれば寄付しますと電話したら、公園にする費用と維持費がかかるので、お受けできませんといわれました。 残ったボロ屋取り壊すのにも、売るために整地するのにもけっこう金がかかりました。そして、なんとか売る契約をした後で、買い手は倒産しました。しかし、そのうちなんとか売れました。
2014年07月29日 09:44
「公侯伯子男爵 肥え柄杓」と、お袋がよくいっていました。我が家は、「肥え柄杓」の方でしたので、このような悩みはありません。
2014年07月29日 09:06
嘘ならば、内藤元副社長がそんなことはいっていないと否定するでしょう。
2014年07月28日 06:30
＞ これが真実であるかどうかをまだ信用していません まず外務省に電話して、この件に関して、サンフランシスコとロスアンゼルスの日本国総領事館からどのような報告があったか訊ねてください。また、サンフランシスコとロスアンゼルスの日本国総領事館に電話すれば正直に教えてくれるとおもいます。 ロスアンゼルス・タイムズの慰安婦問題の記事を書いている記者の email アドレスは簡単に見つかりますから、彼女に email で訊ねてください。 さらに、貴殿にお願いしたいのは、「すごい虐めがある」といっている国会議員、地方議会議員、青山氏、門田氏などに連絡して、具体的な情報を聞き出し、返信してください。
2014年07月28日 06:18
よく、慰安婦制度は当時日本で合法であった娼妓制度と同じであるという人がいますので、娼妓制度についての当時の文献を読んでいたら、次のものがありました。 そこには、次のような文章があります。 「この壹千圓なにがしの借金をしたことによつて、彼女たちは一体何年間の奴隷生活を余儀なくされるかといふに、まづ六年は辛抱しなければならない。」 「近時娼妓の待遇は改善されて来た。外出の制限も緩和された。然し、それは籠の廣さが梢廣まつたと云ふだけで、自由を緊縛された籠の鳥の境涯には少しの変りもない。「身代金」にくくられて、奴隷生活を営んでゐる点は同一である。」 「八百圓借りて六箇年の強制労働に服するとせば、一箇月当りは拾壹圓にしかすぎない。ここれは給料として全部貰ひ受けるのではなく、食費、室代を支払ひ、剰へ二割五分若しくはそれに近い利息を支沸ふにおいてをや。 然しこの短かからぬ契約年期が来れば、彼女達は完全に解放されるのかといふに、然うではない。前記娼妓契約書にある通り、娼妓は自己の取得金の中から前借金の利子と、食費室代等を楼主に納めなければならないが、客の少い場合、又は病気になった場合と雖も何等斟酌はない。だから、病身な妓や、流行妓でない妓は、兎もすれば支出が収入を超える。さうした場合、彼女達は楼主から追借をするより他に金融の道はない。東京の娼妓五千百五十二人中、前借以外追借金を負ふ者は四千二百十五人、即ち、全数の八割一分の多きに達してゐる。かうして追借をした結果はいふまでもなく、年期の延長となって、最初の契約年限の六年目が来ても、強制労働の笞の下を遁れることが出来ない。」 「前借金平均參百參拾七圓七拾四銭を払うたとすれば、いつそれが全部支沸へるかといふと、実に百八十八年十箇月六日宛かかるのである。」 娼妓の境遇を「奴隷生活」と呼んでいることにも注意してください。
2014年07月28日 04:22
＞ おいおい、給料は業者から貰ってたんだろう。業者は、日本軍ではない。 慰安婦の一回の「業務」の料金は日本軍がきめて、利用者には切符がわたされました。そして、日本軍は、楼主に一括して料金を支払い、楼主はその半分ほどの取り分と食料費や日用品の代価を差し引いて、慰安婦に渡しました。 ＞ で、業者は朝鮮人だ。 楼主は日本人に限るという、現地の司令部の公文書が、アジア女性基金の資料集に含まれています。「日本人捕虜尋問報告第49号」にある慰安所の場合も、管理人は日本人でした。
2014年07月28日 04:09
＞ ・郵便局に貯蓄した ・親に家を買ってあげた。 ・休みの日に、待ちに繰り出し、ダイヤなどの貴金属を買いまくった。 ・当然、買い物するときは,ハイヒールを履き、ワニ革のバックを持って、セレブ気分を満喫した。 ・雇用契約が切れた後、もっと働きたいと、将校に相談した。 「日本人捕虜尋問報告第49号」は、あまりあてになりません。いろいろ、矛盾することが書いてあります。 この報告書には、「多くの楼主は、食 料、その他の物品の代金として慰安婦たちに多額の請求をしていたため、彼女たちは生活困難に陥った」とも書いてあります。
2014年07月28日 03:26
＞ この件の真実を知りたい！ いじめは有ったの？ 無かったの？ 日本国領事館、現地の日系人、新聞記者などがどれだけ調査しても。「毎日毎日行われている、すごい苛め」の実例が一件も見つからないのです。 なにしろ、このような苛めにあっている子供達は親にも言わないし、苛めは巧妙に陰で行われているからです。 ところが、維新の会の議員や青山氏は、現地に来ると2・3日で、こうしたいじめの実態が分かるのです。この人達は、超能力の持ち主だとおもいます。
2014年07月28日 03:14
最近のできごとですが、フロリダ州の裁判所の陪審団は、長年の喫煙によって夫が肺がんで死亡したとして、米大手たばこ会 社RJレイノルズ・タバコを訴えた女性に対し、236億ドル（約2兆4000億円）の懲罰的賠償支払いを認 める評決を下しました。 ですから、「毎日毎日酷いいじめにあっていて、つばをはきかけられたりなぐられたり」ということがあればいじめを行っている子供の両親を、さらに、これが学校で起きていれば、何十億円という賠償を求めて、学校区を告訴したらよいとおもいます。すくなくとも、いくらかの補償金は得られます、ひょとすると何億という補償金を勝ち取ることができるかもしれません。
2014年07月28日 03:01
青山： 頼るべきものがないって言ったって、私達の税金で、アメリカだけで12も総領事館があってですよ、どこに言っていいか分からない、それどころか総領事館のほうが、むしろ、いや、こういうのはあくまで噂であって、そんなもの騒いじゃいけませんみたいなことを言うから、それ話が逆さまなんで、これ外務省に任すことじゃなくて、安倍総理が、官邸がちゃんと前面に出て、外務省に命じて、相談窓口をつくり、その相談窓口にははっきりとした原則があって、その子供や親の立場を守る。あるいは、学校関係者の立場を守る。それだけの徹底した訓練を行って、そのいじめに対しては、日本国として立ち向かっていくってことを、やらなきゃいけません。 反論： 事実誤認です。サンノゼ市を管轄する領事館にはきちんと担当者がおいでです。弊会も補習校も、領事館の担当者の方々と連絡を密にしており、何か問題が発生した場合はすぐに対応をしております。
2014年07月28日 03:00
＞ 「日本をおもう在米日本人会」は、青山さんを批判していない。 私は、次のページに書いてあることを信じたのですが、このページ自体が捏造なのでしょうか？ それとも、その内容でしょうか？ http://aoyamainsanjose2014.jimdo.com/%E6%94%BE%E9%80%81%E5%86%85%E5%AE%B9%E3%81%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C%E7%82%B9%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81/ 青山氏は、別のビデオで、「現地とはサンノゼ市に限らない、しかし何処とはいえない」などと言い訳していました。 「日本をおもう在米日本人会」の公式見解には、次のようなことが記されています。 青山： 現地に入りますと、毎日毎日酷いいじめにあっていて、つばをはきかけられたりなぐられたり。 反論： 「現地に入りますと」という表現で、サンノゼ市内でそのような被害が出ているような印象を受けますが、そのような被害の報告は弊会も補習校も受けておりません。 青山： それが現地に入ってはじめてわかりました。 反論： 弊会や補習校は、青山氏よりこの内容（イジメの件）についての取材は受けておりません。 岡安キャスター： サンノゼという町は反日のすごい応酬にあっていて、反日の最前線だと。 反論： 「サンノゼ市在住日本人が反日の応酬にあっていて、反日の最前線」というような事実はございません。 （つづく）
2014年07月28日 02:37
> 軍票で支払われたとしても、その額面で、銀行への送金やら、貯金ができたので、現地、経済状況と関係なく、日本国内と同じく、円は円として使用できたこと まず、例えば、ビルマのマンダレー司令部による「駐屯地慰安所規定」があります。 慰安所ニ於ケル料金ハ軍ノ定ムル軍票ニ依ルモノトシ其ノ他ノ物品ヲ以テナスコトヲ得ス 慰安所ニ於テ使用スル通貨ハ「ルピー」又ハ「ドル」軍票タルヘキコト 次の記事に、日本銀行調査局編『日本金融史史料 昭和編』第３０巻（大蔵省印刷局、1971年）に収録されている「東南アジア諸地域通貨発行高及物価指数」が掲載されています。 http://ianhu.g.hatena.ne.jp/nagaikazu/20070624 物価指数は、昭和16年12月から昭和21年の間に、東京とラングーンでは、それぞれ1.61倍と1856.48になりました。 さらに、「軍票と日本円の公定レートは１：１であったが、南方占領地と内地とでは円資金の移動は厳しく制限されており、この公定レートが適用されるのはごく限られた特定のケースのみであった。外貨表示軍票と日本円の間には交換性はなかった。その点を考慮して、単純に購買力の変化をもって比較するならば、昭和19年3月のラングーンの物価指数は昭和16年12月の26倍であり、東京のそれは1.14倍なので、「（ビルマの）慰安婦の月収750円とは1944年初頭の内地換算では38円程度にすぎない」というのは、ほぼ正確だといえよう」とあります。 戦後になって、ビルマでの慰安婦であった文玉珠さんが、軍票によりおこなった貯金の支払請求をしましたが、支払は拒否されました。 なお、 軍票に対する日本政府の支払い義務は、連合国がサンフランシスコ講和条約で請求権を放棄したため、消滅したとされています。
2014年07月27日 19:32
「苛められた子供は、自分だけが我慢すればよいといって、親にもいわない」という反論がありましたが、「「苛められた子供が親にもいわないときに、どうして毎日毎日すごい苛めにあっているということが、分かったのか？」と答えました。 貴殿の反論がちがっていれば、すみませんが繰り返してください。 サンフランシスコとロスアンゼルスの日本国総領事館は、そのような苛めの例は見出せなかったと外務省に報告したそうですから、それを打ち消すためにも、いじめの具体例をご存知の肩は、ぜひ外務省に連絡してください。 それから、ロスアンゼルス・タイムズの記者によると、日本の新聞記者も調査していたけれど、具体例はみつからなかったそうです。 青山繁治氏がサンノゼ市に来て講演した後で、日本のビデオで「現地では子供が毎日すごいいじめにあっている」と流したので、青山繁治氏を招いた人達は、彼に賛同する人達のようですが、それでも彼の発言を否定しました。
2014年07月27日 19:08
＞ 軍票が現地通貨名義だったなど初めて聞きました。これ本当ですか？ アジア女性基金のサイトの資料集のなかのマレー半島の日本軍の公文書の中に、軍から慰安所への支払は、ルビーもしくはドルの軍票に限るというのがあります。アジア女性基金のサイトの資料を一度読んでください。こうした資料を読まないで、いいかげんなことをいっている人が多いことがわかります。 ＞＞ 日本軍の敗退後は、軍票はまったくの無価値になりました。 ＞ これは結果論で、このことを見越して軍票による支払がなされたわけではありません。 結果的には、「月に３００円の収入」の価値が零になったということです。なお、日本軍の敗退以前に正規の通貨として送金したり、宝石を買った人もいました。 ＞ そもそも戦地の売春稼業に出るのは自己責任であり、日本が非難される謂れはありません。 シンガーポールで看護婦のようなよい仕事があるとか、東京で教育を受けさせるとかいわれて騙された人達がいます。戦地への輸送は日本軍が行いました。日本兵が家族に出征地を教えることが許されなかったときに、慰安婦に行く先の戦地を教えたとは思われません。 ＞こうして死んだ慰安婦の数は、１０％から７５％という推定があったと記憶しています。 一番少ない数字は秦先生によるもので、たしか5－9%の間だったとおもいますので、四捨五入して１０％としました。７５％というのは、韓国人によるものだったと記憶しています。
2014年07月27日 18:36
＞ 強制性にたいし「こだわり」をもって発言されている方だと思っていました。 私は、３００円の月収についてコメントしただけです。 強制性についてなら、日本軍による強制連行の上、連日の強姦という、インドネシア政府の報告書、バタビア軍事裁判の資料、フィリピンにおける証言があります。また、甘言によるかどわかし（誘拐ともいいます）の例は多数あります。
2014年07月27日 17:59
＞ 私は、謂われなき中傷によって、海外で日本の子供たちがイジメられたり、唾を吐かれたりしている現状 こうしたことを、日本の国会議員を初め多くの人達がいいたてているので、カルホルニア州ではかなりの調査が行われました。 まず、サンフランシスコとロスアンゼルスの日本国総領事館では、こうした虐めの報告を求め、さらに日本人学校などを通して独自の調査をしたとのことです。また、グレンデール市などでは、教育委員会や日系人の学校関係者が、さらにはロスアンゼルス・タイムズの記者が調査をしたそうです。 こうした、広範な努力にも関わらず、虐めの報告や実例は一件もみいだせなかったとのことです。 もし、こうした虐めの実例をご存知の方がおられましたら、日本の外務省でいいですから、是非報告してください。 米国では、人種が絡む虐めなどには、学校は即座に対処します。そうしないと、何億円という賠償金を求める訴訟を起こされる可能性があるからです。
2014年07月27日 17:43
＞ 実際には、彼女たちは当時の兵士の給料の３０倍という「月収３００圓」を保証されて慰安婦となった人々だ。 月収３００圓というのは、新聞広告にある数字です。こうした広告はだいたい誇大広告です。 慰安婦の料金は、 現地の日本軍によって決められ、慰安所によってちがいます。日本人慰安婦は２円、朝鮮人慰安婦は1.5円、中国人慰安婦は1円といったところもありましたが、一回２円とします。そして、収入の半分ほどは、楼主のものとなります。 月収300円を稼ぐには、毎週一回の検微の日を除いて、月に25日「業務」に就いたとしますと、一日に、３００ｘ２ % １ % ２５ ＝ ２４ 人 を相手にしなければなりません。 これは激務です。 さらに、日用品は高い値段で楼主から買わなくてはなりません。 また、支払は、正規の円ではなくて、ルビーやドルなどの現地通貨名義の軍票です。軍は必要なだけ軍票を発行しましたので、猛烈なインフレが起きました。さらに、日本軍の敗退後は、軍票はまったくの無価値になりました。 日本兵が玉砕したり餓死したときには、戦闘に巻き込まれて死んだり餓死した慰安婦もいました。こうして死んだ慰安婦の数は、１０％から７５％という推定があったと記憶しています。
2014年07月27日 17:00
撤退とは、作戦地域から部隊を後方へ移動すること。 逃亡とは、無断で任務し、離脱すること。
2014年07月27日 16:43
＞ 「逃げた」と解釈された方々数いるであろう事に反論はないですね？ 撤退 ＋ 命令違反 ＝＞ 逃亡 そこで、問題は、命令違反があったかどうかです。 朝日の記事だけでなく、共同通信の記事にも、吉田所長の次の言葉があります。 「線量の低い場所を探して退避だ。なければ２Ｆ（第２原発）に向かえ。風向きは大丈夫だ」 「構内の線量の低いエリアで退避。本部で異常がないことを確認できたら戻ってきてもらう」 ここで、正門付近の放射線量は高くありませんでした。 東電は、２Ｆは充分近いから、命令違反ではないとしています。しかし、吉田調書では、吉田氏の言葉として「構内の線量の低いエリアで退避といったのに、現場の責任者である班長達にも２Ｆに行って者がいる、その人達には直ちに帰れといった」というようなことが記されているそうです。 問題を複雑にしているのは、「構内の線量の低いエリアで退避」は表面上のことで、吉田所長の真意は、２Ｆに行ってよいということだったと、多くの部下はいっています。共同通信はこのあたりのことを、「不可解」としています。私の「放射脳」には、まったく理解不能です。 欧米人は、日本人ほど言葉の曲芸がうまくないから、直裁的に「逃げた」といったのでしょう。
2014年07月27日 16:07
> どんなに科学的に正しい事を語ろうが 本来は、気密であるはずの格納容器の上部のフランジから水素ガスが漏れて、建屋が爆発しました。格納容器から水素ガスが漏れることが分かっていれば、建屋の天井に通気口でも設けることによって爆発を防げました。 また、４号機の建屋は、３号機からの水素ガスが共用の排気管を逆流して、建屋内に漏れ、爆発しました。これも、こうしたことが起きると分かっていれば、排気管を個別のものにすることによって防ぐのは簡単です。 「科学的に正しい事」によって、こうしたことは防げますか？
2014年07月27日 03:56
＞ やはり欧米には当然の様に有るんですね・・・。『製造物責任法』ですね 米国には、名誉毀損罪に相当するものとして、slander（口頭による誹謗）および libel（文書による誹謗）の罪があります。ただし、米国最高裁の判例では、これらの罪には次の制限があります。 The Court pointed to "a profound national commitment to the principle that debate on public issues should be uninhibited, robust, and wide-open." The Court acknowledged that in public discussions -- especially about public figures like politicians -- mistakes can be made. If those mistakes are "honestly made," the Court said, they should be protected from defamation actions. 公共の関心事に関する議論においては、悪意によらなければ、誤報も表現の自由によって保護されるということです。悪意の存在は、原告が証明しなければなりません。
2014年07月26日 23:19
＞ 筆者の独自取材との齟齬が少ないという点で幾分信頼した、というのはいっこうに構いません。 共同通信の記事を読んでください。 齟齬が少ないというのは、朝日新聞の記事とです。門田氏の記事とでしたら、齟齬はいくらでもあります。
2014年07月26日 23:03
＞ 官邸に戻ってから「原発は爆発しないよ」などと、大見得が切れるはずが無い。 これは、原子力安全委員会委員長の班目氏が言ったことを信じたからです。
2014年07月26日 22:12
＞ 中東外交で「米国に従う」戦略は危いです。今まで日本がそういう危険な橋を渡って来られたのは、前を行く米国が、盾突くものを武力でねじ伏せる国だったからです。 次の記事が参考になります。 http://globe.asahi.com/feature/090316/03_2.html ＊＊＊ 日本政府が中東和平問題と向き合わざるをえなくなったのは、７３年の第４次中東戦争とそれに伴う石油危機の時だった。 その年の１１月に来日した米国務長官キッシンジャーは首相の田中角栄に「親イスラエル外交を」と詰め寄った。田中は返した。「日本は中東の石油に依存している。石油が来なくなったとき、米国が供給してくれるのか」。国務長官は答えられなかった。首相秘書官だった小長啓一（後に通産事務次官）は、田中からそう聞いたという。 こうして「アラブ寄り」に日本外交の重心が移ることになる。官房長官の二階堂進は、パレスチナ人の自決権を認め、すべての占領地からイスラエル軍の撤退を求める内容の談話を発表、副首相の三木武夫を政府特使として産油国に派遣した。いわゆる「油乞（ご）い外交」である。「日本はそのとき、石油問題が国際政治そのものの問題となりうると強烈に認識した」。外務省から随行した有馬龍夫（現・政府中東和平担当特使）は振り返る。 その路線を日本が変えたのは、イラクによるクウェート侵攻と湾岸戦争を経た９０年代初頭だ。国会での激しい論戦の末、周辺国支援を含め１３０億ドルという巨額の税を投じ、機雷を処理するためペルシャ湾に海上自衛隊の掃海艇まで派遣したにもかかわらず、米国などが下した評価は「トゥ・リトル・トゥ・レイト（遅すぎるし、少なすぎる）」。この「湾岸トラウマ」から、日本は同盟国米国に寄り添い、目に見える貢献を目指す外交へと「百八十度、姿勢を変えた」（池田明史・東洋英和女学院大教授）。
2014年07月26日 15:29
＞ 海外報道が読んだ人にどう思われるかについてはどうですか？ 日本人は、カミカゼ・パイロットかハラキリ・サムライとおもっていたが、俺達と同じかというのが大方の感想だとおもいます。
2014年07月26日 15:18
＞ Toshimi Minoura、根拠の提示を コメントに対する返信としていっぱい書きました。それらを読んで、間違いであれば指摘してください。 あれから、共同通信の記事をさらに読みました。 朝日の記事と共同通信の記事で食い違うところは、３月１５日の早朝に線量が上がったというところだけです。これは、朝日の記事の方が正しいです。ただし、共同通信の記事における線量が上がるということを、事実でなくて、吉田氏などの、その時における予測と読めば、誤りではありません。 また、共同通信の記事には、朝日の記事にないこともいろいろ書いてありますから、大変参考になりました。吉田氏の「構内で待機」という発言と異なった行動がとられた状況もわかりました。 ただし、新しく生まれた疑問は、「構内で待機」という発言が、吉田氏の真意であったのか、それとも、「退避」のための口実であったのかということです。
2014年07月26日 14:55
吉田調書を公開することは、できません。 なにしろ、吉田氏は、「本社の原子炉の安全に関する部門のいうことは、まったく信用できない」ともいわれているとのことですから。 これは、福島の事故で、予期しないことが次々に起きたことに対する、吉田氏の率直な感想だとおもいます。例えば、３号機で発生した水素ガスが、ベントの際に４号機と共用の排気管を逆流して、４号機の建屋内に漏れて爆発するなどといったことは、誰も予想できません。
2014年07月26日 14:42
＞ 状況を理解している人間が逃げるなら、１２kmという距離は短すぎます。 完全なメルトダウンガ起きても、水蒸気爆発でも起きなければ、放射能汚染は一気には広がりません。こうした自体になれば、自衛隊や米軍の大型ヘリコプタを使って、土砂をかぶせたはずです。 その後は、地下水などを介して汚染は、しだいに広がっていきます。
2014年07月26日 14:31
＞ tune21 さん 朝日の記事は、吉田調書ににある吉田氏の発言にもとづいて書かれています。そこには、「線量の低い構内で待機しろといったのに、２Ｆに行ってしまった。おまけに、現場の責任者の班長までも行ってしまった。そこで、班長には、すぐに帰って来いといった」というような発言が記されているとのことです。 総務班長の「２Ｆに行け」という指示は、共同通信の取材によるものです。これについては、朝日は知らなかった可能性が高いです。私は、共同通信の記事を読むまで知りませんでした。 それから、共同通信の記事には、次のような記述もあります。 『しかし約40分前、東京電力が第１原発から全面撤退すると考えた首相の菅直人(64)が本店で「逃げ切れないぞ」と激高していた。部下たちが「逃げた」と非難されないよう、吉田はとどまらないことを分かっていながら「構内に退避」と指示し、第２原発に行く正当性を担保したのではないか。 「吉田さんはそういう人です」。対策本部にいた多くの部下たちはそう口をそろえた。』 この時点では、吉田所長をはじめ作業員たちは、最終段階に入ったとおもっていました。ですから、 「構内に退避」は、「逃げた」といわれないための口実で、「２Ｆに行っていいぞ」と部下達は解釈したようです。正門付近の線量が高ければ２Ｆに行けということでしたが、線量は高くなかったにもかかわらず２Ｆにいってしまったわけです。つまり、部下達には、実態は「逃げる」という意識があったようです。 私は、これを非難する気はありません。 なお、吉田調書では、 「構内に退避」は口実でなく、吉田氏の真意であったしか考えられないかれの発言がいくつかあります。
2014年07月26日 06:53
それには、まず、安倍首相に「自由と民主主義と人権の普遍的な価値観を共有する」などといった寝ぼけたことを言わないで、「統制と国家主義と天皇中心の日本的価値観を堅持する」といってもらうべきです。 そして、新聞法を復活させればよろしい。