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差別主義者 & 偽善者の公開コメント一覧

  • 2014年06月21日 12:32

    > バイアスをかけてミスリードさせる記事は誤報と同等ですね そうです。 朝日新聞デジタルの記事では、『「米艦で邦人救出」想定、過去に米は拒否」となっています。ところが産経新聞は、『朝日の「邦人輸送を米軍拒否」』となっています。「過去に米は拒否」」は、過去にあったということで、「邦人輸送を米軍拒否」は、恒常的なことです。朝日の書いてないことを、朝日が書いたといって、それを誤報だといっているのです。 > 「ガイドラインに関連して自衛隊法に(邦人輸送の)規定が整備された。米側の意向で周辺事態法に盛り込まれなかった事実はない」 自衛隊法の規定は、自衛隊が邦人、そして余力があれば外国人の輸送を可能にしたものです。そもそも、米国による邦人の輸送を自衛隊法で規定できません。論点は、「米側の意向」を周辺事態法に盛り込むことでなくて、「日本側の意向」を周辺事態法に盛り込むことです。これは、国内法だけでは充分ではありません。 > 避難する日本人を米軍が運ぶ「非戦闘員救出作戦」(NEO)を協力分野に加えることが、周辺事態法をつくる際、米側の強い意向でNEOはメニューから外されたとしています。 ところが、これは全く事実に反しています。 朝日が問題にしているのは、周辺事態法にNEOが含まれているかどうかということで、ガイドラインに何が書いてあるかということではありません。 > 防衛省幹部は「米艦の邦人輸送は有り得る事態だ。現実に対応すべき重要課題だ」と指摘する。 もちろんそうです。しかし、これは、米艦がいつも邦人輸送をしてくれるというわけではないです。過去の例からすると、朝日にある『現実には「日本人の米艦乗船」は極めて困難だ』の方が正しいとおもいます。イランやレバノンからの退避では、優先度一番の米国人でも取り残されました。 (つづく)

    木走正水(きばしりまさみず)
    真実の報道に極めて不誠実な朝日新聞〜朝日新聞は6月16日付朝刊1面トップ記事は「事実無根」
  • 2014年06月21日 06:12

    次の記事には、避難民を運ぶ船に、護衛の軍艦が随行したけれど、脅威とみられることを避けるためにレバノンには近寄らなかったので、その際は輸送船は単独で航行したそうです。 http://www.nbcnews.com/id/13902115/ns/world_news-mideast_n_africa/t/us-citizens-remain-dark-about-evacuation/#.U6RgNYHOaUA 軍艦が護衛についていると、かえって攻撃されることもあるかもしれません。

    木走正水(きばしりまさみず)
    真実の報道に極めて不誠実な朝日新聞〜朝日新聞は6月16日付朝刊1面トップ記事は「事実無根」
  • 2014年06月21日 03:32

    > 現行のガイドラインは、平成9年の日米ガイドラインより新しいもののようです。すると、産経の記事は、朝日の記事が誤りとはいっていないようです。ただし、古い話を持ち出して議論していることになります。 「日米防衛協力のための指針」は平成9年ままのようです。それでも、朝日の記事と産経の記事を注意深く読むと、それぞれバイアスはありますが、矛盾はほとんどないようです。 どなたか、正確な比較を行ってください。

    木走正水(きばしりまさみず)
    真実の報道に極めて不誠実な朝日新聞〜朝日新聞は6月16日付朝刊1面トップ記事は「事実無根」
  • 2014年06月21日 03:15

    木走氏は確信犯だから、あまり指摘しすぎると営業妨害で訴えられるよ。 木走氏の記事を見て幸せになる人達が、たくさんいるわけだから、彼らの夢を壊してもいけない。

    木走正水(きばしりまさみず)
    真実の報道に極めて不誠実な朝日新聞〜朝日新聞は6月16日付朝刊1面トップ記事は「事実無根」
  • 2014年06月21日 03:09

    > 現実には「日本人の米艦乗船」は極めて困難」と決めつけていますが、これは全くの事実無根の捏造報道であります まず、「艦」とは「戦闘用の船」です。緊急時において、軍艦に何百人、何千人という避難民を乗せることはできません。米国も民間人の大掛かりな避難には、民間の船や飛行機を使います。 それから、過去の例では、米国は米国人を避難させるだけで、手一杯だったようです。米国人すら取り残された例があります。 > 明確に現行の日米ガイドラインには「非戦闘員を退避させるための活動」が日米両軍による共同活動として義務化されています。 「協力する」というのは、米国が「日本人非戦闘員を退避させる」と確約しているわけでありません、「拒否しない」、つまり「余力があればやります」、もしくは「何かできることがあればやります」といっているわけです。 > 「米側の意向で周辺事態法に盛り込まれなかった事実はない」 ということは、日本の側から、周辺事態法に盛り込まないことを提案したのですか?

    木走正水(きばしりまさみず)
    真実の報道に極めて不誠実な朝日新聞〜朝日新聞は6月16日付朝刊1面トップ記事は「事実無根」
  • 2014年06月21日 02:24

    過去に米国民の大掛かりな退避が必要になったのは、ベトナム戦争の終結時とイラン革命のときです。 ベトナム戦争の終結時には、米軍に協力したベトナム人の多くは取り残されされました。そして、この人達は、ベトナムの新政府によって処刑されたと聞きました。軍人であった父親が殺されたあと、母親に連れられて、難民として米国に渡った人を知っています。 イラン革命のときは、米国大使館員すら避難できず、捕虜になりました。 次の記事を読むと、米国にとって米国民を退避させるだけでも難しいことが分かります。 http://www.nbcnews.com/id/13902115/ns/world_news-mideast_n_africa/t/us-citizens-remain-dark-about-evacuation/#.U6RgNYHOaUA

    木走正水(きばしりまさみず)
    真実の報道に極めて不誠実な朝日新聞〜朝日新聞は6月16日付朝刊1面トップ記事は「事実無根」
  • 2014年06月21日 02:10

    朝日の記事は、バイアスはかっかていますが、誤報ではありません。むしろ、木走氏の記事は、朝日の記事を正しく理解していません。 理由はべつのところに書きます。

    木走正水(きばしりまさみず)
    真実の報道に極めて不誠実な朝日新聞〜朝日新聞は6月16日付朝刊1面トップ記事は「事実無根」
  • 2014年06月21日 01:53

    朝日の記事は次のようになっています。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11192419.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11192419 『両国は1997年、78年につくられた「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を改定する際、朝鮮半島有事で日本が米軍を支援する見返りとして、避難する日本人を米軍が運ぶ「非戦闘員救出作戦」(NEO)を協力分野に加えることで合意。対日協力の目玉になるはずだった。 『しかし98年にガイドラインに基づく協力内容を定める周辺事態法をつくる際、米側の強い意向でNEOはメニューから外された。 『97~98年の交渉や法案づくりに関わった当時の政府関係者によると、米軍が海外の自国民らを救出・保護する作戦では、国籍による4段階の優先順位があるという。「米国籍、米国の永住許可証の所有者、英国民らが優先で、日本人は最後の『その他』に位置づけられていると説明された」』 なお、米国は、2006年に、5000人の米国民をレバノンから退避させるために、650人が乗れる船を送ったという記事があります。 http://www.nbcnews.com/id/13902115/ns/world_news-mideast_n_africa/t/us-citizens-remain-dark-about-evacuation/#.U6RgNYHOaUA この船はキプロスとベイルート間を数回往復したということです。取り残された人達は、各自最良の方策をとれということになったそうです。軍艦は、避難民を運ばなかったようです。優先順位は、まず米国民、次が米国民の家族である永住権保持者だったそうです。それから、米国市民である子供にには、国籍にかかわらず保護者が一人許されました。

    木走正水(きばしりまさみず)
    真実の報道に極めて不誠実な朝日新聞〜朝日新聞は6月16日付朝刊1面トップ記事は「事実無根」
  • 2014年06月21日 01:06

    平成9年の「日米防衛協力のための指針」では、次のように規定しています。 (ハ)  非戦闘員を退避させるための活動  日本国民又は米国国民である非戦闘員を第三国から安全な地域に退避させる必要が生じる場合には、日米両国政府は、自国の国民の退避及び現地当局との関係について各々責任を有する。日米両国政府は、各々が適切であると判断する場合には、各々の有する能力を相互補完的に使用しつつ、輸送手段の確保、輸送及び施設の使用に係るものを含め、これらの非戦闘員の退避に関して、計画に際して調整し、また、実施に際して協力する。日本国民又は米国国民以外の非戦闘員について同様の必要が生じる場合には、日米両国が、各々の基準に従って、第三国の国民に対して退避に係る援助を行うことを検討することもある。 原則として、「自国の国民の退避及び現地当局との関係について各々責任を有する」です。

    木走正水(きばしりまさみず)
    真実の報道に極めて不誠実な朝日新聞〜朝日新聞は6月16日付朝刊1面トップ記事は「事実無根」
  • 2014年06月20日 16:59

    産経の記事は次のようになっています。 「(朝日の)記事によると、米国は国籍に応じて4段階の救出・保護を行う作戦をとり、日本は最も最後の段階に位置づけられているという。その上で「過去の日米交渉では米側は日本人救出を断っていた。現実には『日本人の米艦乗船』は極めて困難だ」と報じた。 「平成9年の日米ガイドライン改定に基づいて作られた周辺事態法について「避難する日本人を米軍が運ぶ『救出作戦』が、米側の強い意向でメニューから外された」ともした。 「ところが、現行のガイドラインは、周辺事態における「非戦闘員の退避」に関し「日米両国はおのおのの能力を相互補完的に使用しつつ、輸送手段の確保、輸送にかかるものを含め、非戦闘員の退避の実施で協力する」としている。ガイドラインを受けて、日米両国は在外邦人の輸送訓練を毎年のように行っている。」 現行のガイドラインは、平成9年の日米ガイドラインより新しいもののようです。すると、産経の記事は、朝日の記事が誤りとはいっていないようです。ただし、古い話を持ち出して議論していることになります。 どなたか、詳細を調べてください。

    木走正水(きばしりまさみず)
    真実の報道に極めて不誠実な朝日新聞〜朝日新聞は6月16日付朝刊1面トップ記事は「事実無根」
  • 2014年06月20日 16:19

    > 顔から火が出るほど恥ずかしい 高価な腕時計のことかな?

    月刊誌『Voice』
    集団的自衛権は「正当防衛」だ - 高橋洋一(嘉悦大学教授)
  • 2014年06月20日 16:14

    > “敗戦国としての連合国に対する詫び証文”でしかない。 だから、安倍首相は戦後体制を構築した米国に対抗しようとしているのです。このためには、集団的自衛権をもとづく同盟を結ぶ相手国はは、イランか北朝鮮がよいです。この両国は、米国にたいして敢然として立ち向っています。

    月刊誌『Voice』
    集団的自衛権は「正当防衛」だ - 高橋洋一(嘉悦大学教授)
  • 2014年06月20日 16:05

    >  集団的自衛権はあくまでも、自衛権の範疇にあり、攻撃権ではない。 戦後の集団的自衛権の行使の例をみると、ソ連によるハンガリー動乱やプラハの春への軍事介入、米国によるベトナム戦争やイラク戦争のように、自衛権の範疇にはなくて、攻撃的なものばかりじゃないですか? 高橋氏の議論は、現実には全然合致しません。

    月刊誌『Voice』
    集団的自衛権は「正当防衛」だ - 高橋洋一(嘉悦大学教授)
  • 2014年06月20日 15:52

    > 仕掛けられる側の日本はどうしましょうか? 石原閣下に、「よらば斬るぞ」と鯉口を切ってもらいます。石原閣下が、東京都で尖閣を買うこと提唱されたときは、「銃をもって戦うぞ!」といったようなコメントがよくありましたから、大丈夫です。 武器としては、「靖国刀」がよいとおもいます。

    月刊誌『Voice』
    集団的自衛権は「正当防衛」だ - 高橋洋一(嘉悦大学教授)
  • 2014年06月20日 13:51

    > 公開したところでさらなる混沌をましてしまうだけじゃないかな。 ですから、中国共産党は、都合の悪い情報はがっちり管理しているのです。

    田原総一朗
    「吉田調書」報道、なぜ他の新聞は追わないのか~田原総一朗インタビュー
  • 2014年06月20日 13:46

    > 証言拒絶権 米国では、議会が頻繁に公開の証人審問をおこないます。議会の証人審問では、証人に証言拒絶権はありません。証言を拒否すれば議会侮辱罪に問われ、1ヶ月から12ヶ月の刑務所行きです。 もっとも、新聞記者などは、情報源の開示を拒否し、堂々と刑務所にいきます。

    田原総一朗
    「吉田調書」報道、なぜ他の新聞は追わないのか~田原総一朗インタビュー
  • 2014年06月20日 13:24

    米国では、議会が頻繁に公開の証人審問をおこないます。 現在進行中なのは、GMが、致死事故を招いたこともあるイグニッション・スイッチの不具合を10年間も隠していたことです。これを、GMの従業員が暴露しました。 議会の証人審問で偽証を行えば、公務の正常な運営を妨害したという罪に問われ、懲役刑が課せられることもあります。

    田原総一朗
    「吉田調書」報道、なぜ他の新聞は追わないのか~田原総一朗インタビュー
  • 2014年06月20日 13:00

    津波以外の2次的な原因もあります。 1・2号機の原子炉建屋の爆発は、本来は気密であるはずの格納容器の上部のフランジから水素ガスが原子炉建屋内に漏れ出したのが原因です。さらに、4号機の原子炉建屋の爆発は、3号機の水素ガスが排気管を逆流するという設計上の問題でした。

    田原総一朗
    「吉田調書」報道、なぜ他の新聞は追わないのか~田原総一朗インタビュー
  • 2014年06月20日 12:47

    > Toshimi Minouraは、逃げた人を糞野郎みたいに思ってるようだが そうは思っていません。私は、作業員を非難したことは一度もありません。極限状態で、みなさん、よく持ち堪えたとおもっています。 > そんな重箱の隅をつつくようなマネして何の役に立つのか?ってな 例えば、SR弁を開くという本来は簡単なことに、正規の電源が無いためにてこずり、もし開けなかったならば、東日本が壊滅という大惨事になりました。こうした、「重箱の隅」のような問題がいくつか起きました。まともな技術者は、こうした「重箱の隅」のような問題もおろそかにしません。 > そいつらの実名を暴いて公開私刑にしたいのか? このようなことは、夢想だにしません。 > なんとも下品な人間だ。 100%合意します。臆病で卑しい人間です。

    田原総一朗
    「吉田調書」報道、なぜ他の新聞は追わないのか~田原総一朗インタビュー
  • 2014年06月20日 05:43

    > 反原発派の内通者が朝日にあることないことを書かせて、すなわち捏造でもなんでもして脱原発を勧める為にだからじゃないのかねぇ? これは、政府の関係者が朝日の記事は誤りであると、ひとこと言えばいいわけです。 また、朝日の記事が正しくても、沖縄密約のように朝日の記事は誤りであるということもできます。でも、今の政府はここまではしないでしょう。

    田原総一朗
    「吉田調書」報道、なぜ他の新聞は追わないのか~田原総一朗インタビュー
  • 2014年06月20日 05:38

    > “所長命令に違反 原発撤退”とか“、”葬られた命令違反”などの見出しをつけて印象操作しているだけです。 もっと、いろいろ報道しています。例えば。次のような証言は、吉田所長が東日本の壊滅を、一時は、覚悟したたということを意味します。 質問:退避なども検討しなければいけないのではないかみたいな話というのは出ていた? 吉田 「出ています、というか、これは、あまりに大きい話になりますし、そこでうちの本店から言ってきたわけではなくて、円卓で言いますと、円卓がありますけれども、廊下にも協力企業だとかがいて、完全に燃料露出しているにもかかわらず、減圧もできない、水も入らないという状態が来ましたので、私は本当にここだけは一番思い出したくないところです。ここで何回目かに死んだと、ここで本当に死んだと思ったんです」 「これで2号機はこのまま水が入らないでメルトして、完全に格納容器の圧力をぶち破って燃料が全部出ていってしまう。そうすると、その分の放射能が全部外にまき散らされる最悪の事故ですから。チェルノブイリ級ではなくて、チャイナシンドロームではないですけれども、ああいう状況になってしまう。そうすると、1号、3号の注水も停止しないといけない。これも遅かれ早かれこんな状態になる」 次の記述は、政府事故調の報告書にもありません。 「自家用車バッテリーをかき集めた。ほかの発電所からも送ってもらった。それらを10個直列につないで120ボルトのバッテリーにして装着してみたがうまくいかない。」 ——「ここで何回目かに死んだと、ここで本当に死んだと」  「10個では電圧が定格より5ボルト足りないからと11個つなぎにすれば良いのではないか、いや、これは電圧でなく電流が足りないから、もう1セットつくり、並列つなぎにしたほうがいいのではないか、と試行錯誤を繰り返したがなかなか開かなかった。」

    田原総一朗
    「吉田調書」報道、なぜ他の新聞は追わないのか~田原総一朗インタビュー
  • 2014年06月20日 05:10

    > 車で15分の距離がそんなに遠いかい? 2Fについてマスクをはずし防護服を脱いでいます。吉田所長は、班長まで2Fに行ってしまい、「しょうがない」連中だと思われたようです。それで、班長たちには、すぐに帰れと連絡されたそうです。

    田原総一朗
    「吉田調書」報道、なぜ他の新聞は追わないのか~田原総一朗インタビュー
  • 2014年06月20日 05:00

    > 公開しないことを約束したにも関わらず公開する 聞き取りの時点では、吉田所長は公開に合意されたそうです。しかし、後から非公開を求める上申書をだされたようです。本当のことを言い過ぎたとおもわれたのではないですか?上申書とは、当事者の一方からのお願いであって、当事者間の約束ではないとおもいます。 > 以降、正直に事実を話す者などいなくなってしまう まともな技術者なら、そうでないと信じます。

    田原総一朗
    「吉田調書」報道、なぜ他の新聞は追わないのか~田原総一朗インタビュー
  • 2014年06月20日 03:16

    > 青山氏は全米で子供たちが『反日』によるいじめの被害者になっている実態があるという趣旨でお話しされており、特にサンノゼでのいじめが頻発しているという事ではありません。 青山氏のサンノゼにおける発言: 「僕はほんとに、子供たちに勇気づけられましたが、目が輝き、おそらくいじめる、いじめられるの関係を持ってる子供たちなのに、もう同じように目が輝いて、話に聞き入ってくれて、来年また来ることを僕は約束したんですね」 https://www.youtube.com/watch?v=X2ZyB0Vam0k 青山氏は、「アメリカ各地で起きている日本人の子供たちに対する虐め」について安倍首相とも話したということです。そのせいかもしれませんが、領事館もイジメの報告を待つだけでなく、各地の日本語補習校などに接触して情報を集めたということです。その結果、イジメの例は一件も見出せなかったという報告を外務省に送ったとのことです。 次の領事館にコンタクトして、確かめてください。 在サンフランシスコ日本国総領事館 領事班 TEL 米国(415)780-6000  在ロサンゼルス日本国総領事館  警備班 TEL 米国(213)617-6700

    山内康一
    嫌韓・反韓本への対抗
  • 2014年06月19日 03:25

    嫌韓・反韓ですか? でも、次の記事によると、イカは好韓・親韓のようです。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11195466.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11195466 イカの回遊ルートが韓国寄りに移ったそうです。

    山内康一
    嫌韓・反韓本への対抗
  • 2014年06月19日 03:15

    > 完全なマイノリティの日本人が侮辱され、嫌がらせなどされている 私のよく知っている人は、40ほど米国に住んだけれど、こうしたことは一度も経験しなかったそうです。 しかし、1964年に米国で公民権法が成立するまでは、こうしたこともあったでしょう。もちろん、戦前および戦中は大変だったようです。 逆に、帰国子女がしばしば経験するのは、英語が話せなくても、米国の学校に順応することは、たいした問題ではなかったけれど、帰国して日本の学校になれるのは大変だということです。 例えば、ある母親は、娘さんが英語の教科書を読むのに、本来の米語の発音でなくて、日本式の発問で読もうとしていたそうです。ただし、先生がそれに気づき、「無理して日本式に読まなくていいですよ」といってくれたそうです。また、別の人は、親子とも米国に住んだことは、一切口にしないといわれたことを聞いたこともあります。 これは東京での話ではありません。東京ならこうしたこともすくないとおもいます。

    山内康一
    嫌韓・反韓本への対抗
  • 2014年06月19日 02:28

    なるほど。 これは、有意義なコメントです。

    山内康一
    嫌韓・反韓本への対抗
  • 2014年06月19日 02:01

    > 青山さんが講演したのは、日本の税金が出ている日本人学校。 青山氏の発言に、「現地(サンノゼ市内)に入りますと、毎日毎日酷いいじめにあっていて、つばをはきかけられたりなぐられたり」というのがあります。 この発言を批判しているのは彼が講演した日本人学校の関係者を含み、『 「現地に入りますと」という表現で、サンノゼ市内でそのような被害が出ているような印象を受けますが、そのような被害の報告は弊会も補習校も受けておりません』と書いています。その他、日本人学校の関係者が簡単に確認できる誤りがいくつか指摘されています。 > 日系アメリカ人自体、収容所も経験しており、日本に良いイメージを持っていない。 青山氏批判の記事は、「日本をおもう在米日本人会」による公式声明です。 >> ロスアンジェルスの総領事館にもそのようなイジメの報告は一件もない >領事館に相談したところで、本人が、言わないのだから確認できない。 報告もないということは、相談もないということです。 > 「いじめは、確認できなかった」といって逃げ回る、学校の先生や教育委員会の論理そのものです。 こうしたイジメがあれば、米国ではヘイトクライムですから、関係者が「逃げ回る」り、それが発覚すれば、辞職もしくは降格されます。「毎日毎日酷いいじめにあっていて、つばをはきかけられたりなぐられたり」というのは、重大な犯罪ですから、裁判になれば、何千万円という判決になるとおもいます。 > 弁護士に圧力かけているという話 グレンデール慰安婦像撤去訴訟の告訴状を読んでください。主となる訴因は、「外交は、連邦政府の専権事項であり、地方自治体(個人も同じ)はそれにかかわることは違法である」というものです。地方自治体は実効のある行為はできませんが、意見の表明は自由です。日本でも、島根県が「竹島の日」というのを設定しました。

    山内康一
    嫌韓・反韓本への対抗
  • 2014年06月18日 16:44

    > 嫌韓や嫌中を掲げると本がよく売れるのは、それだけ両国をよく知りたいという読者の関心の表れにすぎません。 本で一般論を知るのと、実際に中国人や韓国人と付き合って知るのとでは、大きく違います。 一口に、中国人といっても、嫌中本に書かれているような人から、本当に気立てのよい人までいます。 私は、仕事上で20人以上の韓国人と付き合いましたけれど、不愉快におもったのは、そのうちの一人だけでした。

    山内康一
    嫌韓・反韓本への対抗
  • 2014年06月18日 16:29

    > すでに70年間もそんな教育をしてるのだから、世代が変わり、最初は愚民化政策で国内統治に使ってたものが、今の若者は、それが彼らの中で真実になっている。 別の記事に、米国の大学の東アジア系の教授は中国系と韓国系が主で、日系は駆逐されつつあると書いてありました。 現在、米国の中堅の大学の教授の20%ほどが中国系か韓国系です。これらの人達は、「愚民化政策」の影響は受けていないようです。中には、学科内で一番教えるのがうまいということで表彰される先生もしばしばいます。中国系の人達の割合はさらに増えるとおもいます。 ところで、「愚民化政策」といえば、日本の大学教育かもしれません。

    山内康一
    嫌韓・反韓本への対抗