＞ 戦時という事を踏まえてもなおおぞましい･･･というのも主語は不明なので
オバマ氏の発言は次のようです。
I think that any of us who look back on the history of what happened to the comfort women here in South Korea, for example, have to recognize that this was a terrible, egregious violation of human rights.
主語は、「例えば韓国の慰安婦に起きたことの歴史を振り返る人は誰でも」、言い換えれば、「例えば韓国の慰安婦が置かれた状況を知る人なら誰でも」です。
全文は、「例えば韓国の慰安婦達がかって置かれた状況に思いをはせる人ならば、誰でもそれが実にひどい人権侵害だと認めるはずだ」とでも訳せます。
＞ 少なくとも朴大統領の英訳を読む限り、彼女はこう主張しているのだ。
同時通訳による英訳はつぎのようですけれど。
So I think what is most important is that we go back to the pledges made by Prime Minister Abe and their truthful actions be implemented from the Japan side. That is very important. And for the comfort women issue, for the Korean victims, at the director general level at the Foreign Ministry there will be further consultations. We hope that there will be talks carried out at that director general meeting and that there will be truthfulness displayed by the Japanese side so that we can carry on the momentum for cooperation. And if we're not able to achieve much progress as we anticipated at that moment, we won’t be able to carry on, to make progress from the momentum that we were able to realize at that time.
> ここでshallを使うと「払いなさい、払うよう警告する」のように、あくまで主体者が与える「指示」や「命令」になってしまい、「義務」ではなくなります。
shall は強い義務をあらわします。
http://www.utexas.edu/law/faculty/wschiess/legalwriting/2005/05/shall-vs-will.html
would の法律用語としての意味を探したのですが見つけられませんでした。これは、would の意味が多様ではっきりしないからだとおもいます。
第5条における１番目の would は (used in place of will, to make a statement or form a question less direct or blunt)、そして2番目の would は、(used to express an intention or inclination)だとおもいます。
http://dictionary.reference.com/browse/would
つまり、私は、第五条が次のようにな明確な文章になっていないのは、米国による軍事介入の義務をぼやけさせるためだとおもいます。
If an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan occurs, each party shall act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes.
＞同盟について地域の争いでどちらにつくという集まりでないと言ってる あと中国については囲い込むということでないと言い 中国の平和的台頭を願うみたいなことも言ってる 安倍さんと同じなのは国際法を遵守しなさいということ
これは、日本での記者会見でもいっていました。また、「日米同盟」を繰り返す安倍首相には、言葉に注意し挑発をやめるよう注文をつけていました。
ＭＳＮ産経ニュースから引用された「この問題に関して事態がエスカレートし続けるのは正しくないということだ。日本と中国は信頼醸成措置をとるべきでしょう」という部分の原文は次のようです：
"In our discussions, I emphasized with Prime Minister Abe the importance of resolving this issue peacefully -- not escalating the situation, keeping the rhetoric low, not taking provocative actions, and trying to determine how both Japan and China can work cooperatively together."
訳文からは、どういうわけか、"with Prime Minister Abe" と "keeping the rhetoric low, not taking provocative actions" が抜けています。
> 同じく民主党の大統領であり、アメリカ大統領史上最低の支持率22%のトルーマンと同様に、と言ってもいい。
オバマ氏の現在の支持率は44％です。、最低の支持率が44%以下にならなかった近年の大統領はアイゼンハワーとケネデイだけです。
Harry Truman February 1952 22％
Lyndon Johnson August 1968 35％
Richard Nixon July 1974 and August 1974 24％
Gerald Ford January 1975 and March 1975 37％
Jimmy Carter June 1979 28％
Ronald Reagan January 1983 35％
George H.W. Bush July 1992 29％
Bill Clinton June 1993 37％
George W. Bush October 2008 25％
条約の英文の第5条は次のようになっています。
"Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and security and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes."
ここで、would が２回使われています。would の代わりに shall が使われていれば、確定的です。しかし、このような場合の would は、通常、可能性を示します。つまり、「危険であろう」および「対処することもあろう」といった意味になります
第６条では、would は使われてなくて、確定的な表現です。
"the United States of America is granted the use by its land, air and naval forces of facilities and areas in Japan. The use of these facilities and areas as well as the status of United States armed forces in Japan shall be governed by a separate agreement"
2014年04月30日 17:18
さらに、核攻撃があったときにどう対処するかの訓練もすべきです。 冷戦時に米国で行ったように、学校では、生徒に核攻撃の際には机の下に隠れることを教えるべきです。それから、核攻撃が予想される都市の住民は非常用食料と水をそなえた地下壕をつくるべきです。 このような地下壕の例は、"nuclear attack underground shelter" を使って検索できます。
2014年04月30日 16:42
＞ 「訴訟費用の負担を相手に恐れさせて言論の封殺をしよう」などという意図はありませんでした。 慰安婦像撤去の請願を始めたテキサス親父さんは、ロスアンジェルス・タイムズの記者に、「大統領といえども地方自治体が建てた慰安婦像を撤去する権限がないことはわかっている。しかし、こうして多くの署名を集めれば、他の市は慰安婦像を建てないだろう」といっていました。ＳＬＡＰＰ訴訟だというのは、米国の弁護士達がいっていることです。 訴状には、５０ｋｍほど離れたところに住んでいる原告の一人が、慰安婦像のある公園を楽しめないといったおかしなことが書いてあります。この原告が住んでいるのは、グレンデール市よりずっとよい高級住宅地ですから、近くにもっとよい公園がたくさんあるとおもいます。 ＞ あまり根拠の無い風説をこれ以上流布するのであれば、あなたも訴えます。 こういうのを、ＳＬＡＰＰ訴訟といいます。 ＞ GAHTが米国の保守層に「大東亜戦争は日本が正しい」と流布しているという情報源はどこから出たのですか？ 『ＧＡＨＴの人達は、．．．米国の保守層に対しても「大東亜戦争は東アジアの植民地解放のための聖戦であった」と主張して米国の保守層に対しても、戦線を拡大中です。』 は 『ＧＡＨＴの人達は、．．．「大東亜戦争は東アジアの植民地解放のための聖戦であった」と主張して米国の保守層に対しても、戦線を拡大中です。』 と書くつもりでした。 「大東亜戦争は東アジアの植民地解放のための聖戦であった」というようなことは、ＧＡＨＴの加瀬英明氏や目良氏が盛んに主張しています。御健闘を祈ります。
2014年04月30日 16:14
＞ あなたが頓珍漢です。私はついこないだの話をしています。アメリカは一方的にお札をじゃぶじゃぶすり、借金の薄めた上で日本に押しつけました。 ジャパンバッシングといわれたのは、1980年代から1990年代において日本製品が米国市場を席巻したときです。そして、円ドルの実質為替レート最高の円高を示したのは1995年です。
2014年04月30日 04:57
＞ いや、オバマはここまで日本人に嫌われておいて、今さら日本に媚び売ってもメリットなんか無いと思ってるでしょう。 オバマ氏が核廃絶を理想としているのは、別に、日本に「媚び売る」ためではないです。彼の信念でしょう。 ＞ そもそも円高やジャパンバッシングを誘導した内の一人は確実に、この人ですしね。 これは、今から三十年ほど前の話です。そのころは、オバマ氏はまだハーバード大学の法律学校にも在籍していなかったのではないですか？あまり。トンチンカンなことは書かない方がいいですよ。 ＞ オバマはその場その場に応じた態度をぱっぱと取るのは上手いとは思いますが、雰囲気に逆らう程の良心は感じません。 オバマ氏は、生い立ちから始まり、苦労して育ちました。そこで、彼自身の信念はあっても、何が可能でなにが不可能かを知っているようです。弁護士になってから高給の弁護士事務所から離脱して、シカゴの低下層住民のための運動をしていたときは、大企業から金を巻き上げる（寄付を募る）のがうまかったそうです。 そこで、反対勢力とも何とか妥協しようとするから、右からも左からもたたかれ、おまけに、シリア、パレスチナ、ウクライナ、日韓の問題まで背負い込まされて、大変です。 そのうち、おまえら勝手にやれといいだすかもしれません。
2014年04月30日 04:34
＞ 少なくとも日本には「嘘ついてでも勝った人が正しい」とか「声が大きければどんな嘘でも通る」とかいう文化はないです。 私が日本の文化と韓国の文化が似ているというのは、まさにこうした面についてです。例えば、「慰安婦は商業売春婦に過ぎない」と主張しているビデオなどを観ると、いくつもの「嘘」が簡単にみつかります。そうした嘘を堂々とのべて、相手を「論破」したとか、「主張は強くすべき」と得意がっている人達がたくさんいます。 「大本営発表」というもは、戦時中に一時的にあったことだけでは、それほどでなくとも今もあると思っています。 ただし、日本の文化には、「刀の文化」もしくは「からごころの文化」だけでなく「菊の文化」もしくは「やまとごころの文化」もあります。私の好きな木下恵介監督とか山田洋次監督の映画は後者です。
2014年04月30日 04:04
＞ その「署名」記事とやらの筆者は、中華系あるいはその思想的影響下にある人間じゃないんですか？ アイルランド人です。アイルランドは英国にいためつけられましたから、中国に同情的なのかもしれません。 意外であったのは、保守的なお金持ちの人達が読む雑誌にこのような連載記事が載ることです。 ＧＡＨＴという団体が行っているグレンデール市の慰安婦像の撤去のための訴訟ついても、「恥知らずな最悪な訴訟だ」といったようなことを書いていました。 ＧＡＨＴの人達は、慰安婦問題は人権問題であると考える人達だけを相手にするのでなく、米国の保守層に対しても「大東亜戦争は東アジアの植民地解放のための聖戦であった」と主張して米国の保守層に対しても、戦線を拡大中です。
2014年04月30日 03:44
＞ 一体、騙されたり強制された人の割合は何割なのだろうか？ 私は、「仕事」の内容を正しく述べた募集人は極めて少ないと思います。 終戦直後に米軍兵士向けに開設された特殊慰安施設の「従業員」募集のために日本の業者組合が日本国内でだした広告も「仕事」の内容を偽っています。 ただし、偽りの広告であっても、「仕事」の内容を正しく理解して応募した人もいたとおもいます。
2014年04月30日 03:34
訂正： 中国人２円 ＝＞ 中国人１円 なお、戦地での支払いは日本軍の発行した軍票であり、「円」と呼ばれていても、実際は、ルピーやドルの現地通貨でした。さらに、軍票は必要なだけ発行される約束手形のようなものであり、猛烈なインフレもあり、日本軍の敗退後はまったくの無価値になりました。ですから、一回の値段については、地域で違いがありました。 日本軍の退却時に、無価値になるとも知らず、軍票をつめたトランクを苦労して運んでいた慰安婦もいたそうです。
2014年04月30日 02:35
ユーモアのある部分はおおいに支持します。
2014年04月30日 02:23
そうですね。ニクソンのように、日本の頭越しに中国と交渉して、「新しい大国関係」とやらを築けば、日本はあわてて追随してくるかもしれませんのに、ご苦労なことです。 でも、そうなれば、日本は北朝鮮以上の手に負えない国になる可能性がありますか？
2014年04月29日 19:14
韓国人のほうが一段階強烈ですが、日本人と韓国人は似ていると思っています。そういった日本人の文化的特性を理解するのは、役に立ちませんか？
2014年04月29日 19:04
オバマ大統領個人は100%合意すると思います。
2014年04月29日 19:03
実は、ハーグにおける安倍首相、朴大統領、オバマ大統領の会談で、安倍首相は村山談話と河野談話を遵守するということと韓国の旧慰安婦に誠実に対応するという約束をされた（させられた？）ようです。 これを、オバマ大統領は次のように表現しています。「慰安婦の言い分も聞く。彼女達をリスペクトする。実際に起きたことを明確にする」、さらに、過去というものは、正直に公平に認めるべきであることは安倍首相はもちろん理解しているし、日本国民も確かに理解していると思っている」ともいっています。 この場合の「リスペクト」は、「尊敬」とも「尊重」とも違って、「売春婦にすぎない」などといって軽蔑したりしないで、相手の立場を思いやるといった意味です。 じつは、朴大統領もこの線で合意したようですし、安倍首相もこの合意にしたがって発言しているようです。ところが、それぞれの応援団がそれをぶち壊そうとしているように思えます。
2014年04月29日 18:33
＞ 「大東亜戦争は、アジア開放の為の戦争だった」という歴史観 米国に Forbes という保守的なお金持ちの人達が読む雑誌があるのですが、そこに、署名記事ですが、中国は慰安婦問題といった生ぬるいのでなく731部隊の問題を持ち出せといった記事がありました。
2014年04月29日 18:16
＞ 当時の朝鮮人は大日本帝国の市民なのだから、８割の慰安婦は日本帝国市民である。 アジア女性基金のサイトに、一回の料金が、日本人2円、朝鮮人1.5円、中国人２円とか、日本人は21才以上でも朝鮮人には未成年の女性がいるといった日本軍の文書があります。
2014年04月29日 17:31
＞ 実はアメリカの財産税が安いのは、サンフランシスコの財産評価役人の汚職が原因。 カルホルニアの財産の税率が低い理由には、１）不動産が極めて高額である、２）プロポジション１３というものがあり税率の上昇が抑えられている、といった理由もあります。財産評価役人の汚職については知りません。 ＞ レーガノミクスもカルフォルニアから始まったと聞いてますよ。 レーガノミクスは、税率を下げれば税収が増えるというものですが、これ成り立つのは、江戸時代の紀州藩のように高い税率のときだそうです。紀州藩の年貢率は８０％にもなったといわれています。レーガノミクスの理論を提案したのは、南カルフォルニア大学の先生でした。
2014年04月29日 16:50
＞ わざわざ火中の栗を広い、それが為に日韓双方から失望を買ったわけですから、オバマさんの外交下手は筋金入りということですな。 確かに、同様なことが、イスラエルとパレスチナ、サウジアラビアとイラン、イスラエルとイランの間の紛争の仲介でも起きています。レーガンやブッシュのように一方だけに肩入れして、他方を悪の帝国だと決めつければ、少なくとも半数の国にはありがたく思われます。 しかし、オバマ大統領は彼の信じるところを述べているわけです。この点でカーター大統領に似ています。カーター大統領については、彼は何十年か先をいっているのでうまく行かないのだといった評価がありました。カーター大統領もノーベル平和賞をもらいました。 わたしは、オバマ氏の筋金入りの外交下手を応援します。
2014年04月29日 16:26
＞ 戦時という事を踏まえてもなおおぞましい･･･というのも主語は不明なので オバマ氏の発言は次のようです。 I think that any of us who look back on the history of what happened to the comfort women here in South Korea, for example, have to recognize that this was a terrible, egregious violation of human rights. 主語は、「例えば韓国の慰安婦に起きたことの歴史を振り返る人は誰でも」、言い換えれば、「例えば韓国の慰安婦が置かれた状況を知る人なら誰でも」です。 全文は、「例えば韓国の慰安婦達がかって置かれた状況に思いをはせる人ならば、誰でもそれが実にひどい人権侵害だと認めるはずだ」とでも訳せます。
2014年04月29日 15:30
＞ 少なくとも朴大統領の英訳を読む限り、彼女はこう主張しているのだ。 同時通訳による英訳はつぎのようですけれど。 So I think what is most important is that we go back to the pledges made by Prime Minister Abe and their truthful actions be implemented from the Japan side. That is very important. And for the comfort women issue, for the Korean victims, at the director general level at the Foreign Ministry there will be further consultations. We hope that there will be talks carried out at that director general meeting and that there will be truthfulness displayed by the Japanese side so that we can carry on the momentum for cooperation. And if we're not able to achieve much progress as we anticipated at that moment, we won’t be able to carry on, to make progress from the momentum that we were able to realize at that time.
2014年04月29日 14:07
＞ ハワイがアメリカになったのは、1959年8月21日。 ハワイの王朝が非合法な手段で廃されたのは1893年です。これには、米国政府は公式に謝罪しています。 1959年にアメリカ州になったのは住民投票で94%の賛成を得たからです。
2014年04月29日 12:27
＞ ジョンエドワーズ元上院議員（大統領予備選二度出馬）なんてのも居ましたな。 エドワーズ元上院議員についてまず問題とされたのは、不倫です。日本の政治家の不倫はどうですか？ > 「カリフォルニア州」選出の「リーランド・イー上院議員（民主党）」 イー議員は、「カリフォルニア州選出」でなくて、「カリフォルニア州の上院」の議員です。彼の場合はかなり特殊です。それから、彼は「おとり捜査」で逮捕されたことに注意してください。買収がほぼ根絶されている市などでは、警察が広告をだして、問い合わせには婦人警官が対応し、客にホテルかモーテルに来るようにいい、そこで指定された所に来た客を、男性警官が買春罪で逮捕します。 ＞ ヒラリークリントンは中国系からの献金疑惑に加え、「彼女が」「本当は逮捕されるべきだった」ホワイトウォーター疑惑と、自身の職権乱用事件の捜査を妨害した疑惑がありますよね。 クリントン夫婦は、かなり腐敗していたアーカンサスがもともとの基盤でした。 なお、私は米国の政治家がクリーンだとはいいませんでした。 「米国の西海岸の政治家はだいたいクリーンです」といっただけです。
2014年04月29日 12:02
＞＞ アジア女性基金のサイト ＞ 悪いけど、ここの資料は私も見たけど、明らかにおかしいでしょ？インターネット黎明期から存在する過激派のアジビラ臭ただようサイトの典型ですよね？気付きませんか？ アジア女性基金のサイトは、日本政府が平成一八年度予算からこ四五〇万円を提供し、あとは制作スタッフの無償の奉仕で完成したものだそうです。アジア女性資料センターのサイトと混同されていませんか？ ＞ 米国の政治家に対する贈収賄は想像を絶します。クリーンな政治家なんて、日本にもいないし米国にもいません。 2000年から２０１０年までの間に人口10万人あたりの汚職で有罪となった公務員の数を比較している記事とグラフがあります。 http://www.businessinsider.com/most-corrupt-states-and-territories-2013-9 西海岸の州である、オレゴン、ワシントン、カルホルニアが他州に比べればずっとクリーンであることが分かります。
2014年04月28日 16:43
＞ 日本人の子どもたちが虐めに遭っている ロスアンジェルスの日本領事館は、通報者は秘匿するということで、このような通報を集めていますが、一件の通報もないそうです。それから、カルホルニアの日系の人もこのようなことは知らないといっていました。まあ、何処かで散発的にあったかもしれませんが。 ＞ 日本にいる左翼と同じような〟日系団体の方々と会いました。 日系米国市民連盟は、戦前から日系人の権利を守るために中心となって活動してきた団体です。米国議会の上院および下院の元・現日系議員も全員が会員だとおもいます。日系人の（苦難の）歴史を示す博物館もつくりました。 ＞ アメリカ軍がビルマの慰安所を調査した際に作ったレポートを持参していた これだけでなく、アジア女性基金のサイトににある河野談話の根拠にになった日本政府が集めた何百という日本政府・軍の公文書、米軍とオランダ政府の報告書を呼んでみてください。日本軍が慰安所を運営していて、その利益は日本軍のものになったとか、慰安所の運営は日本人に限るとか、日本軍による拉致と連日の強姦とかいろいろな資料が集められています。 これらの資料だけでも、河野談話に事実関係で誤りがないことが分かります。 ＞ グレンデールに建造された像の撤去を求めて訴訟を起こしています この裁判については、言論の自由を制限しようとする「胸くそが悪い最悪の裁判」だとかいろいろ報道されています。米国のお金持の保守的な人達が読む Forbes という雑誌にまでそのような記事が掲載されていました。 そういえば、曽野綾子の旦那で文化庁長官務めた三浦朱門先生が、「女性を強姦する体力がないのは、男として恥ずべきことである」とおおせられたそうです。
2014年04月28日 16:06
＞高価な贈り物をしているそうです。 公立学校の職員が高価な贈り物を受け取ることは禁止されているとおもいます。グレンデール市に問い合わせてください。禁止されているような高価な贈り物を受け取っていたとすれば市に連絡してください。 ＞ 議員に何かしらの賄賂を贈っているという可能性も否定できませんね。 米国の西海岸の政治家はだいたいクリーンです。収賄があったとすれば、新聞社に連絡してください。ただし、選挙のときに寄付をするということはできますが、外国人はできません。
2014年04月27日 09:54
> ここでshallを使うと「払いなさい、払うよう警告する」のように、あくまで主体者が与える「指示」や「命令」になってしまい、「義務」ではなくなります。 shall は強い義務をあらわします。 http://www.utexas.edu/law/faculty/wschiess/legalwriting/2005/05/shall-vs-will.html would の法律用語としての意味を探したのですが見つけられませんでした。これは、would の意味が多様ではっきりしないからだとおもいます。 第5条における１番目の would は (used in place of will, to make a statement or form a question less direct or blunt)、そして2番目の would は、(used to express an intention or inclination)だとおもいます。 http://dictionary.reference.com/browse/would つまり、私は、第五条が次のようにな明確な文章になっていないのは、米国による軍事介入の義務をぼやけさせるためだとおもいます。 If an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan occurs, each party shall act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes.
2014年04月27日 05:57
＞同盟について地域の争いでどちらにつくという集まりでないと言ってる あと中国については囲い込むということでないと言い 中国の平和的台頭を願うみたいなことも言ってる 安倍さんと同じなのは国際法を遵守しなさいということ これは、日本での記者会見でもいっていました。また、「日米同盟」を繰り返す安倍首相には、言葉に注意し挑発をやめるよう注文をつけていました。 ＭＳＮ産経ニュースから引用された「この問題に関して事態がエスカレートし続けるのは正しくないということだ。日本と中国は信頼醸成措置をとるべきでしょう」という部分の原文は次のようです： "In our discussions, I emphasized with Prime Minister Abe the importance of resolving this issue peacefully -- not escalating the situation, keeping the rhetoric low, not taking provocative actions, and trying to determine how both Japan and China can work cooperatively together." 訳文からは、どういうわけか、"with Prime Minister Abe" と "keeping the rhetoric low, not taking provocative actions" が抜けています。
2014年04月27日 05:31
> 同じく民主党の大統領であり、アメリカ大統領史上最低の支持率22%のトルーマンと同様に、と言ってもいい。 オバマ氏の現在の支持率は44％です。、最低の支持率が44%以下にならなかった近年の大統領はアイゼンハワーとケネデイだけです。 Harry Truman February 1952 22％ Lyndon Johnson August 1968 35％ Richard Nixon July 1974 and August 1974 24％ Gerald Ford January 1975 and March 1975 37％ Jimmy Carter June 1979 28％ Ronald Reagan January 1983 35％ George H.W. Bush July 1992 29％ Bill Clinton June 1993 37％ George W. Bush October 2008 25％
2014年04月27日 05:11
＞ 何だか誰でもいえそうな奇麗事を言って「米国との関係が強化された」 記者会見で、これを盛んに繰り返したは安倍首相です。 オバマ大統領はＴＰＰと中国との関係改善について安倍首相に注文をつけ、ウクライナ問題について語りました。
2014年04月27日 05:05
> 現実主義者だからこそ、「米国にとって」の尖閣が持つ、戦略的価値を知っていると思います。 また、逆に、中国が重要視している理由も理解しているとおもいます。 かって、ＡＢＣＤ包囲網の結果何千万人もの犠牲者をだした戦争がありました。
2014年04月27日 04:53
条約の英文の第5条は次のようになっています。 "Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and security and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes." ここで、would が２回使われています。would の代わりに shall が使われていれば、確定的です。しかし、このような場合の would は、通常、可能性を示します。つまり、「危険であろう」および「対処することもあろう」といった意味になります 第６条では、would は使われてなくて、確定的な表現です。 "the United States of America is granted the use by its land, air and naval forces of facilities and areas in Japan. The use of these facilities and areas as well as the status of United States armed forces in Japan shall be governed by a separate agreement"