米国のソン・キム国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）が3日（現地時間）、韓日関係の改善を呼び掛けた。

■「アジア・パワー指数」1位は米国、韓国7位…日本は？

　キム氏はこの日、米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）がオンラインで主催した米日安全保障セミナーで「米国のバイデン政権は日本との同盟関係だけでなく、韓国と日本の関係強化にも注力している」として「韓米日の協力にとって（韓国と日本）2か国の関係より重要なものはない」と述べた。

　歴史問題をめぐる韓日の溝が依然として深い状況で、遠回しに和解を催促したわけだ。米国はこれまで、自国の北東アジア戦略に及ぼす悪影響を懸念し「この地域で韓国と日本より重要な同盟はない」「パートナー同士が緊密に調整しない可能性が心配される」として、三か国間の緊密な調整を要求してきた。

　米国務省は今月1日にも文在寅（ムン・ジェイン）大統領の三一節（独立運動記念日、3月1日）の記念式典でのあいさつに関連し「韓国と日本は共に米国の身近な友人であり同盟」だとして「三か国間の強力かつ緊密な関係は、韓半島とインド・太平洋にかけての平和と安全保障という共同目標を増進している」との立場を表明した。

　文大統領は三一節の記念式典でのあいさつで「韓日両国の協力と未来発展のための努力を止めない」として「わが政府はいつでも日本政府と向き合って対話する準備ができている」と述べた。しかし、日本側はこれに対し「韓国政府が具体的な解決策を提示すべき」と従来の立場を繰り返しただけだった。

　日本の茂木敏充外相は2日の定例記者会見で「（韓日）両国は互いに重要な隣国だが、韓国によって『旧朝鮮半島出身労働者（強制徴用被害者）』問題や慰安婦問題などに関する国際約束が破られた」「これにより二国間合意が実施されておらず、（韓日）関係はかつてなく厳しい状況にある。両国の懸案解決のためには韓国が責任を持って対応することが重要だ」と主張した。

　茂木外相はその上で「韓国側の姿勢表明（文大統領の三一節の演説内容）だけでは評価を行うのは難しいと考えている」と述べた。

　加藤勝信官房長官も1日「重要なのは両国間の懸案解決のために韓国が責任を持って実質的に対応すること」として「懸案解決のための韓国側の具体的な提案を注視したい」と述べた。

　日本は1965年の韓日請求権協定と2015年の韓日外相間の合意を通じ、日帝強占期のさまざまな被害に対する個人賠償問題が解決されたと主張している。日本は韓国の法院（裁判所）が日本企業と政府に対し、強制徴用と慰安婦被害者に賠償するよう命じたことについても強く反発しており、是正を要求している。