保守系市民団体は3日、チョ・グク元法務部長官を名誉毀損の疑いで検察に告発した。チョ元長官が尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察長官の発言を巧妙につなぎ合わせ、尹総長が重大犯罪捜査庁の新設や捜査権と起訴権の分離に賛成したかのように仕立てたというのが市民団体側の主張だ。

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　法治主義立て直し行動連帯は同日、チョ元長官が自身のフェイスブックに「尹総長は自身の人事聴聞会で、捜査権と起訴権の分離後、重大犯罪捜査庁を新設する案について、非常に望ましいと答弁した」という文言を書き込み、関連映像のキャプチャー写真を掲載したと指摘。「文章はまるで尹総長が聴聞会の当時、民主党が推進している（検察の）捜査権完全廃止を前提とする捜査と起訴の分離案に対し、賛成意見を表明したかのように主張しているが、それは明らかな虚偽事実だ」と主張した。

　チョ元長官は2月27日、「（尹総長は捜査権と起訴権の分離と捜査庁新設が）非常に望ましいと答弁した」とした上で、「そうした動きにメディアと検察内部から何の批判も出なかったが、共に民主党と開かれた民主党が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の大統領選での公約である（捜査権と起訴権の）『分離』を実現しようとすると、騒ぎ立てて批判している。他の人物はともかく、劉承ミン（ユ・スンミン）、郭尚道（クァク・サンド）、尹錫悦らは実践に感謝すべきだ」などと書いた。

　これについて、法治主義立て直し行動連帯は「尹総長が民主党が推進する重大犯罪捜査庁新設や捜査権と起訴権の分離に同意したことはないにもかかわらず、尹総長の発言を巧妙につなぎ合わせ、賛成したかのように仕立てたことは醜悪な言論扇動であり、尹総長の名誉を深く毀損した犯罪だ」と指摘した。

　さらに、「チョ元長官が連日フェイスブックに文章を掲載し、重大犯罪捜査庁の導入を求めていることは、自身を捜査した検察に対する報復だ」とし、「検察の刀を切れなくし、特権を享受し続けるという貪欲さを示している」と批判した。