これに対して、世宗市のある小学校校長は「見方によっては、まだ歴史的な評価が入り交じっている事件であると言えるのに、一方の内容ばかり記述した本を学校に置き、児童たちに読ませろというのは話にならない」「一部の教師たちがこれに同調し、この本を社会の授業時間などに使うのではないかと心配だ」と言った。保守系市民団体「国民希望教育連帯」はプレスリリースで「特定政派の理念の視点が含まれていて論争になる本を児童・生徒に配布するのはあり得ないことだ」と批判した。また、世宗地域の保護者たちの集まり「世宗健康教育父母会」も3日午前、世宗教育庁前で記者会見を開き、「理念偏向的な政権広報用冊子を直ちに回収せよ」と要求した。

　騒動が広がると、世宗市教育庁は同日、釈明資料で「写真と資料を中心に歴史的事実を取り上げた本だ。憲法の価値や民主主義実現のための国民参加の重要性を提示した資料だと判断し、学校に配布した」「利用するかどうかは、学校や教師の自主的判断事項だ」と述べた。チェ・ギョジン世宗教育監（日本の教育長に相当）は、全国教職員労働組合（全教組）忠清南道支部長と首席副委員長を務めた全教組の元・中核幹部で、現在は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）財団」大田・忠清南道世宗地域委員会の共同代表を務めている。

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