もしも７日で緊急事態宣言解除なら…７月第１週、新規感染者１０００人超えの恐れ

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が延長されずに７日で終了した場合、東京都の新規感染者は東京五輪開幕前の７月第１週に再び１０００人を超える恐れがあるとする予測を仲田泰祐・東京大准教授（経済学）らが２日に公表した。

　仲田准教授らは２月末までのデータをもとに、ワクチン普及などを考慮して感染状況を予測した。都内の１日平均の感染者が２５０人を切った状態で７日で宣言を解除し、飲食店の営業短縮要請などをやめた場合、７月第１週に１０００人を超えると試算＝《１》＝。年度末や年度初めに「気の緩み」で会食や行事などが増えると、４月の第４週には１０００人を超え、宣言の再発令で経済損失は大幅に増大するという＝《２》＝。

　ただ、７日で解除しても、時短要請などを約２か月かけて段階的に緩和すれば感染拡大のスピードは緩やかとなり、７月の約７００人をピークに収束に向かうとみられる。

　一方、宣言期間を延長し、４月第１週に１００人以下まで減らして解除した場合は、７月のピーク時でも２００人台に抑えられると推定＝《３》＝。ただ、７日で解除した《１》のケースよりも経済損失は約３１００億円増えるという。