土地を購入してマイホームを建てるときには、「土地代」と「建物工事費」の他に「諸費用」が必要になります。諸費用は、金額や支払いの有無がケースバイケースのため、建築会社が作成する見積書に記載されないことが多いようです。そこで今回は、諸費用についてわかりやすく解説しましょう。

「諸費用」には、主に登記費用や住宅ローン借入に関する費用などです。支払うタイミングと項目は下表のとおりですが、パッと見ても分かりにくい項目が多いと思います。次からは、支払タイミング別に“何にかかるお金なのか”を説明していきます。

●登記費用（登録免許税＋手数料）「登記」とは、法律で定められた事項を、法務局に備えられている登記簿に記載して、権利関係を明確にすることです。登記にかかる税金を「登録免許税」といいます。
土地を登記する場合には、「所有権移転登記」を申請します。金額は固定資産税評価額×税率1.5％で計算します（※税率は建物条件や時期により変動）。
登記は自分ですることも可能ですが、書類作成や手続きが煩雑なため、司法書士に代行してもらうのが一般的です。その際、司法書士に「手数料」を支払います。
●地盤調査費用土地の地盤強度を調査する費用です。土地購入後に地盤調査会社が行うケースが多く、強度不足が判明した場合、住宅工事前に地盤改良工事が必要になります。

●造成費用（土地の状況による）道路と地盤面に高低差がある、または敷地内に高低差があるような土地の場合、造成工事が必要になる場合があります。造成工事の費用は、高低差や工事内容により金額は大きく異なります。工事が必要な土地を購入する場合は、必ず購入前に不動産会社などを通じて造成費用を調べておきましょう。

●上下水道（加入金・接続工事）などの費用水道加入金は、敷地内に公営水道管が引き込まれていたとしても、建物を建てる（水道メーターを設置する）際に必要になる費用です。また、建物の配置や住宅設備により敷地内での取り回しが必要となる場合があります。
※敷地内に水道管がない場合は、別途費用が必要になります。
●残土処分費用（土地の状況による）土地に造成工事が必要ない場合でも、建物の基礎工事は地盤面から40～50センチ掘り下げることになります（地域や建物により数値は異なる）。その際に出る土を処分する場合、残土処分費用が必要になります。ただし、残土を敷地内に撒く（均す）ことができれば、この費用は発生しません。

●小運搬（建築現場の周辺環境による）建築現場に4トン車クラスの大型車両が入れないような場合、資材の運搬費用が必要となります。費用は敷地の条件や地域により異なり、見積の際に建築会社より提示されます。

●保証料何かしらの理由により住宅ローン返済が困難になった場合、信用保証会社に代わりに返済してもらうために支払う費用です。金額は信用保証会社、借入額、返済期間などで決まります。支払方法は、借入時に一括支払いか、金利に上乗せして毎月返済額に組み入れる方法が選択できます。
なお、保証料が不要の金融機関もあります。ちなみに、住宅支援機構の「フラット35」も保証料が不要です。
●団体信用生命保険料住宅ローンの返済中に、ローン契約者が死亡または高度障害になった場合、生命保険会社が代わりにローンを完済してくれる保険です。保険料（特約料）は、借入残高と特約利率で決まります。支払方法は、住宅ローン契約時とそれ以降年1回支払う方法と、金利に上乗せして毎月返済額に組み入れる方法がありますが、金融機関が定めているケースが多いようです。

●火災保険料住宅ローンの返済中に火災で家が全焼してしまった場合、補償を受けられる保険です。補償対象は「建物」と「家財」に分けられ、基本的にはそれぞれ分けて契約します。保険料は、もう一度同じ建物・家財を、建築・取得できる金額をベースにして決められます。

●事務手数料住宅ローンを借りる金融機関に支払う費用です。借入額にかかわらず決められた金額を支払う「定額方式」と、借入額に比例して手数料が増減する「借入額比例方式」があり、いずれかを選択できます。