外国為替

［東京　１日］ - 米長期金利の上昇によって、米株価が崩れてしまった。株高が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の超金融緩和によって生み出されているとすると、長期金利上昇はその緩和効果が及ばなくなることを象徴する変化である。ロジックはこうなる。

［東京　１日　ロイター］ - 日本銀行の株価が１日、ストップ高を付けた。ジャスダック市場に上場している日銀株は正確には株式ではなく政府が５５％出資する出資証券だが、１９８０年代のバブル期には最安値から４０倍以上の上昇を記録した経緯があるだけに、直近の急騰は金融相場を象徴する動きとの見方も出ている。

［東京　２５日］ - １月下旬以降の過去１カ月間、ドル／円相場は１０３円台半ばから１０６円台まで上昇した。米１０年国債金利も同期間に１．０％から１．４％まで４０ｂｐも上昇しているため、ドル高とみられがちだが、実際には円安が主因となってドル／円相場は上昇している。

［東京　２６日　ロイター］ - 米長期金利の上昇をきっかけに日米の株価が急落している。市場の一部では株高基調の「変調」観測が浮上しているが、米欧日中銀の超金融緩和政策がしばらく続く中で、長期金利の上昇が株価の「自動調整機能」を果たし、株高地合いは継続されるだろう。

［ワシントン　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米金融業界はバイデン米政権下の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）人事で足元をすくわれるかもしれない。ＦＲＢはパウエル議長とクオールズ副議長（銀行監督担当）の２人が２０２２年にかけて任期を迎え、留任か交代かをバイデン大統領が判断する。パウエル氏は難なく残留しそうだが、クオールズ氏はそうは行かないだろう。健全性の監督作業でクオールズ氏が支えになっている金融機関にとっては残念なことだ。

［ロンドン　２４日　ロイター］ - 世界中の主要中央銀行は、近いうちに金融緩和を縮小する計画などないと口をそろえている。利上げなど言うまでもないという姿勢だ。ところが市場はそれを真に受けていないようだ。

［東京　２４日　ロイター］ - 最近の長期金利上昇は米金利上昇が主因だが、３月の日銀点検に向けた思惑で日本の債券市場が米債との連動性を強めている側面もある。長期金利の変動許容幅拡大で「天井」が引き上げられるとの見方が強まる一方、円安が進行していることでマイナス金利深掘りへの警戒感が後退。市場の思惑が金利上昇方向に傾いている。

［ロンドン　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ある中央銀行の金融政策は、別の中銀にとって悩みの種になっても不思議ではない。現在は債券利回りが世界的に上昇しているが、その一因は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が物価上昇率の２％超えをしばらく容認したいと改めて明言していることにある。パウエル氏の方針はドル安基調の継続にもつながる。こうした状況は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁にとって助けにならない。

［ロンドン　１０日　ロイター］ - 地球規模で石油から再生可能エネルギーへの転換が進んでいけば、世界各国が外貨準備として蓄えるべきドルの額が減るはずだ。この点から基軸通貨としてのドルの将来を巡る根強い疑念が拡大する可能性がある。

［５日　ロイター］ - 米国債市場が将来のインフレ率上昇を織り込んでいる。米経済が新型コロナウイルス流行による壊滅的な事業閉鎖から回復しているためだ。物価上昇圧力が引き続き弱いことから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこうした動きを歓迎しており、インフレ期待はさらに上昇しそうだとアナリストはみている。

［東京　５日　ロイター］ - 年初はドル安観測の強かったドル／円が、１０５円半ばと３カ月半ぶりのドル高水準で推移している。ドルの全面的な押し上げには様々な要因が絡み合っているが、端的に言えば米経済の成長力に対する市場の信認が高まった結果と言えるだろう。対円では日米間の成長力格差が強く意識されており、当面はドル高／円安がジリジリと進みそうだ。

［ニューヨーク／ロンドン　１日　ロイター］ - バイデン米政権は、トランプ前大統領が政権末期に打ち出した中国軍関連企業への投資禁止命令の実行を先送りしている。このため米国の投資家は新たな行動に出るに出られず、中途半端な状態に置かれたまま、米国籍ないし米国拠点でない投資家ならば得られる収益機会をただ、指をくわえて見守っているしかない。

［ニューヨーク　２日　ロイター］ - 米短期金融市場では最近、過剰流動性によって金利水準がゼロに迫りつつある。このままでは連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利として誘導対象にしているフェデラルファンド（ＦＦ）レートがマイナス圏に陥り、市場の混乱を招きかねない情勢だ。

［オークランド（米カリフォルニア州）　２９日　ロイター］ - 交流サイトのフェイスブックやオンライン掲示板のレディットといったソーシャルメディアには、武器や薬物など違法な物品の取引についての書き込みを禁止する規約がある。同様に、株式投資も金もうけをにつながり、当局が一定の規制を設けている行為だ。しかし、それに関する情報投稿で、明確なルールは見当たらない。

［東京　２９日］ - 各国の為替政策スタンスと実際の為替相場の見通しを考える上で、まず認識しておかなければならない事が２つある。１つ目は、どの国であっても緩やかに自国通貨が下落するか、自国通貨が相対的にある程度弱い水準に維持されることが好ましいということだ。

［東京　２８日］ - ２０２１年、最初の１カ月間の取引が終わろうとしているところで、ドル／円相場はおおむね１０２．５０─１０４．００円の値幅で推移している。この価格帯は近年では円高気味と言えるものだろう。　

［２８日　ロイター］ - 世界的な株価上昇が続く中、ある企業の将来の株価下落に賭ける取引で利益を狙う空売り投資家が思わぬ苦境に立たされている。なりふりかまわず空売り投資家に戦いを挑もうとする市場参加者が次々に出現しているからで、ついには殺害をほのめかされる空売り投資家も出た。

［２７日　ロイター］ - 年明け間もない１月６日、ドル／円は１０２．６０円まで下落し、昨年３月以来の安値を記録した。その後は１１日に１０４．４０円まで反発し、上値が重いながらも、１０３円台で踏みとどまっている。

［東京　２６日］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１月の理事会で、金融緩和の現状維持を決定した。しかし、「パンデミック緊急資産プログラム（ＰＥＰＰ）」に関して、「資金調達環境」が悪化すればさらに強化する用意があるという従来の方針に加え、良好な「資金調達環境」が実現すれば、買い入れ枠の上限（１．８５兆ユーロ）を使い切らない可能性がある点も声明文で明記した。

［上海　２０日　ロイター］ - 中国では「株価上昇に乗り遅れまい」とする個人投資家が、株式市場に殺到している。最新データによると、昨年１２月に開設された新規の株式投資口座は１６０万件以上と、前年の２倍に達した。

［ニューヨーク　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国の大手銀行は資金を潤沢に抱え、盛んにトレーディングを行い、顧客企業による大量の資金調達を手助けしている。従業員の給与は保たれており、株主は近く大規模な自社株買いの恩恵を享受するだろう。だが何かが欠けている。銀行なのに貸し出しを行っていないのだ。

［東京　２１日　ロイター］ - 政府が脱炭素の取り組みを進める中、日銀内では金融政策としてのグリーンボンドなど環境関連の金融資産買い入れには抵抗感が強い。グリーンボンドは気候変動に効果的なプロジェクトに資金を振り向けるものだが、資金を公平に供給する観点から望ましくないとの考えからだ。しかし、市場では黒田東彦総裁の下で政府と連携を強めてきた日銀も、将来的に環境関連の上場投資信託（ＥＴＦ）などの買い入れに踏み込むとの見方が出ている。

［東京　２１日　ロイター］ - 日銀が３月に結果を公表する金融緩和策の点検は「効果」と「持続性」がキーワードで、市場では上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れの柔軟化を予想する向きが多い。日銀からも「柔軟な調整の余地を探るべき」との声が出ており、その内容について憶測が出ている。公表のタイミングが多くの企業の年度末に当たることもあり、日銀内では市場へインパクトを与えないように、打ち出し方に神経を使う様子もうかがえる。

［ニューヨーク／ボストン　２０日　ロイター］ - 中国アリババ・グループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏が２０日、昨年１０月以来初めて公の場に姿を現したことを受けて、同日のアリババ株は急騰したが、投資家の間では、同社と規制当局の対立は解けていないとの見方が根強く、アリババ株への投資に慎重な姿勢を示す向きも少なくない。

［東京　２０日］ - 新型コロナウイルス感染の経済的打撃が広がる中、日銀の金融政策はデフレ脱却よりもコロナ対応に大きくかじを切った。

［ニューヨーク／ボストン／香港　１５日　ロイター］ - 金融業界は、トランプ米大統領が打ち出した中国軍関連企業への投資禁止措置について、政権交代後も長期間存続することを覚悟している。ただせめてバイデン次期大統領が、もっとルールを分かりやすくしてほしいというのが彼らの本音だ。

［上海／シンガポール　１４日　ロイター］ - トランプ米政権による投資禁止措置を受けて値下がりした中国企業株を、アジアや欧州の投資家が物色しつつある。米大手ファンド勢の売却による割安化を好機ととらえており、投資禁止措置がこれらの企業に打撃を与えるとは懸念していない。

［東京　１３日］ - ２０２０年のテーマとなったドル安トレンドは、米国のバイデン政権誕生によってさらに続くかに見えたが、どうやら２０２１年はそのトレンドにもいよいよ変化が訪れそうだ。現在のドル安と株高の背景には、大統領と議会の上下両院の多数派を民主党が制するという「トリプルブルー」の勢いを得て、バイデン次期大統領が景気拡大への積極財政を進めるという期待がある。しかし、民主党の優位は必ずしも盤石とはいえない。バイデン氏が思い通りに政策展開できるかどうかには疑問符が付く。

［ニューヨーク／ロンドン　１３日　ロイター］ - 市場ではドル安に賭ける取引が人気を集めているが、米長期金利の上昇によって雲行きが怪しくなってきた。

［東京　１４日　ロイター］ - 膨張を続ける預金が将来の消費を下支えするとの期待感が、日銀や一部エコノミストの間で出ている。新型コロナウイルス対策で支給された現金が昨夏の好調な家電販売につがったこともあり、観光や投資商品購入の素地になるとみられている。一方、コロナの感染拡大は止まらず、再発令された緊急事態宣言が延長される可能性もある。消費が再び活性化するには、ワクチンの普及などでコロナの恐怖心が払拭されることが条件になりそうだ。

［ロンドン　１１日　ロイター］ - ビットコインは眠らない──。年明け最初の土曜日となった１月２日はまだ、新年会の「二日酔い」が続いている人も多かった。しかし、暗号資産（仮想通貨）ビットコインは息抜きとは無縁で、初めて３万ドルの大台を突破した。

［ニューヨーク　４日　ロイター］ - 米ファストフード大手マクドナルドは来月、油で揚げた「クリスピーチキン」のサンドイッチ３種類を米国で販売開始する。「巨人」マックを迎え撃つのはレストラン・ブランズ・インターナショナル（ＲＢＩ）傘下のポパイズなど鶏肉メニュー専門チェーン。急成長する米チキンサンド市場が新たな戦いに突入する。

［東京　７日　ロイター］ - 米国の長期金利は予想外のスピードで１％台まで上昇したが、今後一段高となるかは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のさじ加減に拠るところが大きい。外為市場では、これまで米長期金利と「正の高相関」を見せていたドル／円の反応が鈍っているが、この背景には欧米の実質金利格差があるとの見方がでている。

［ロンドン　１２月１８日　ロイター］ - それはおよそ、革命には見えなかった。 グリーンスムージーとフエダイのバーガー。場所はバハマのヘルシーフード・カフェだ。

［２８日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）はこのほど、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が提案した資金調達を伴う直接上場（ダイレクトリスティング）方式を承認した。しかし資本調達に詳しい市場関係者は新方式について、スタートアップ企業の一部は飛びつくが、ほとんどの企業は今後も新規株式公開（ＩＰＯ）による調達を選ぶと見込んでいる。

［ロンドン　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中南米社債には今後追い風が吹くだろう。新型コロナウイルスのパンデミックにより、５月初めから６月の間こそ、この地域の企業のデフォルト（債務不履行）が増加した。しかし高利回りを渇望する投資家は、そうしたリスクをある程度無視するとみられる。

［ロンドン　２２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 来年は米大手ＩＴ企業が、ビデオゲーム分野でＭ＆Ａの標的を探し回るだろう。アルファベット子会社グーグルとアマゾン・コムは、ストリーミング配信大手のネットフリックスがテレビ向けにやっているように、ゲームの世界でクラウドベースの定額料金制（サブスクリプション）サービスを駆使し、１７５０億ドル規模の市場に本格参入しつつある。だがネットフリックスがお手本を示している通り、成功の鍵を握るのはコンテンツを独占的に確保することだ。大手ＩＴにとって、その意味では買収こそが次の「勝ち組」レベル...

［東京　２５日　ロイター］ - 日銀が来年３月初めから実施を予定する「地域金融強化のための特別当座預金制度」は、金融政策や市場の金利形成に影響を与えないという点で、いくつもの「予防線」が張られた設計となっている。同制度の導入を巡っては金融政策への影響や政策決定過程などで外部から異論も唱えられたが、日銀はそうしたことも想定して、相当作り込んだのではないかとの見方が出ている。

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - 投資家は、２０２１年もドル安が続き、米国株から新興国市場、工業用金属に至るまで、幅広い資産価格を押し上げると予想している。

［メルボルン　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - オーストラリアと中国の貿易摩擦が鉄鉱石市場に飛び火しつつある。中国政府は既にオーストラリア産のさまざまな製品について輸入制限措置を実施しているが、今度は双方の経済にとって極めて重要な鉄鉱石までもが、両国のつばぜり合いの中で混乱に巻き込まれようとしている。