多くの日本人、ならびに、当の米国人さえも知らされていない事実があります。

 

米国は国のように見せかけた株式会社、ということです。

 

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以下参照（http://cutshoptime.com/talk/bf_02.html）
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今の混沌とした世界情勢を理解する上での基礎知識となる
「THE UNITED STATES OF AMERICA」について詳しく取り上げることに
した。この発信文でも度々言及してきた「株式会社アメリカ」についてである。

以前から言うように、今の「アメリカ」は1776年にイギリスから独立して
誕生したアメリカ共和国（The Republic of the United States of America）とは
程遠く、その実体は1871年に詐欺まがいの手法で（しかし、合法的に）設立
された「THE UNITED STATES OF AMERICA（株式会社アメリカ）」という
民間会社である。

「株式会社アメリカ」はワシントンD.C.という特区に内在し、

その会社敷地内で運営される米国政府は、

連邦法によりアメリカ合衆国連邦から独立した地位
を与えられて国家中枢機関を統括している民間会社の所有物なのである。

これが、我々一般人類が認識している今のアメリカ政府の正体だ。

近年の世界情勢、並びにアメリカ国内の現状を正しく把握しようとするならば、
この「株式会社アメリカ」の存在や成り立ち、

また彼らが既に倒産しつつあることを先ずは理解する必要があるだろう。

 

【 THE UNITED STATESの設立 】

 

アメリカ国民は1776年7月4日に一度は独立した。

しかし1812年の米英戦争でイギリスとカナダに負けた時、

その後遺症でアメリカ共和国は財政難に陥り、実質的に破綻を迎えた。

アメリカ政府が国際銀行団の言い成りになっていったのは、この頃からだ。

 

その後の1862年、エイブラハム・リンカーン大統領が南北戦争の戦費を調達するために

法貨条例 (Legal Tender Act of 1862)を制定、国際銀行団に借金をするのではなく、

アメリカ合衆国財務省から初めて政府紙幣が発行された。

しかしリンカーンは、南北戦争後もこの通貨発行システムを永続的にアメリカで存続させることを表明した直後に暗殺され、政府紙幣の発行も中止されてしまった。

ちなみにこの時、勝利した北部の軍隊を指揮していたのがリンカーンであったのに対し、

国際銀行団は南部側を支援していた。

そして1871年、既に国際銀行団によって買収されていた米国議会は、

アメリカ共和国とは別の法制度を持つ「ワシントンD.C.」（ワシントン・コロンビア特別区)という

たった100平方マイル(一辺10マイル=16㎞）の特区に新たな連邦政府を形成する法案を可決させた。

 

「アメリカ共和国」が個人の権利を強く主張した英国のコモン・ロー（common law）の法体系を採用したのに対し、

この特別区には英国海軍と同じく国王や独裁者の権利を優先させた

ローマ法に基づく「海事法（Admiralty law）」という独立した法体系が適用されている。

その海事法とは、海上における軍事や企業の商事活動について定められている他に、

陸上の建物や土地にも権限が及ぶことがアメリカの連邦法には定められている。

 

例えば下記リンクの画像のように、

アメリカ大統領が公式な記者会見や演説を行う場面では、

その壇上に必ず金（もしくは黄色）で縁取られたアメリカ国旗が掲げられ、

その画像の旗竿にはローマ帝国の国章であった鷲の飾りも見受けられる。

http://forum.prisonplanet.com/index.php?topic=222208.80

 

 

この場合は、アメリカ共和国の旗ではなく海事法を採用する

ワシントンD.C.という特別区の旗となる。

そしてローマ法に基づいてつくられた国際海事法の解釈では、

その場所が「特別区であるワシントンD.C.の法の下に置かれている」

ということを意味している。

つまりは、大使館の敷地内や船舶に治外法権が認められるのと同じような状況が

そこにつくり出されているわけだ。
アメリカは、こうしたトリックを使って長年に亘り骨抜きにされてきたのである。

また、1776年7月4日に採択されたアメリカの「独立宣言」には

以下の様な文言が含まれている。

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「我々は、以下の事実を自明のことと信じる。すなわち、全ての人間は生まれ
ながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の
追求を含む不可侵の権利を与えられているということ。こうした権利を確保
するために、人々の間に政府が樹立され、政府は統治される者の合意に基づい
て正当な権力を得る。そして、いかなる形態の政府であれ、政府がこれらの
目的に反するようになったときには、人民には政府を改造または廃止し、新た
な政府を樹立し、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われる
原理をその基盤とし、人民の安全と幸福をもたらす可能性が最も高いと思われ
る形の権力を組織する権利を有するということ、である。もちろん、長年に
わたり樹立されている政府を軽々しい一時的な理由で改造すべきではないこと
は思慮分別が示す通りである。」
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しかし、ワシントンD.C.に特権を与え、そこに連邦政府を形成することを認める法案が

議会で可決された1871年、アメリカ共和国の憲法は加筆や修正により

密かに変質させられ、その際には以下の文言も加えられている。

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The validity of the public debt of the United States, authorized by law,
 including debts incurred for payment of pensions and bounties for services 
in suppressing insurrection or rebellion, shall not be questioned.
「法律により認可されるアメリカ政府の公的債務、例えば暴動や反乱を抑制
するための年金や報奨金の支払いのために発生する借金の妥当性が疑問視され
てはならない。」
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つまりは、アメリカ政府が欧州ロスチャイルドなどを含む国際銀行団に対して、
いかなる借金をすることをも正当化する文言が法律に追加されたわけだ。
こうして、アメリカ国民とその財産はワシントンD.C.の国際銀行団に握られ、
アメリカ国民の自由は徐々に奪われていった。

 

【 アメリカの奴隷化 】

 

アメリカ国民に対する国際銀行団の次の罠は、1913年に仕掛けられた。
その年のクリスマスイヴ、その銀行団から賄賂を受け取っていた議員たちは
多くの他の議員がクリスマス休暇を取っている隙を突いて「連邦準備制度設立」
の法案を議会で成立させ、アメリカの「貨幣」を民間銀行が発行する「借金札」
に変えてしまった。

そして国際銀行団の面々、つまりはロスチャイルド、ウォーバーグ、ハリマン、
モルガン、メロン、ロックフェラーなどの家族群れは、アメリカ政府から通貨
発行の権限を奪うと実質的にドルの蛇口を握ることに成功、アメリカの権力を
一挙に手に入れた。

 

その途端に彼らは、手に入れた金銭力を武器に殆どの新聞社を買収、

それと同時に軍人や政治家を賄賂で飼い慣らし、

連邦準備制度設立の法案が実際に施行された1916年には

第一次世界大戦に国民を逸早く招集するべく、

アメリカ国内に戦時体制を敷いていった。

それ以降、アメリカの政府は

「米連銀の家族群れから国の運営費を借りて利子を付けて返す」という

中央銀行制度の通貨発行システムに従う羽目になってしまった。

 

そして1934年、ついにアメリカ国民の奴隷化は完成された。

それは、1929年10月24日にニューヨーク証券取引所で株価が大暴落したことにより発生した

当時の世界恐慌が深く影響している。

当時、恐慌の影響でアメリカが事実上の破綻を迎えた時、

米連銀の大株主であった その家族群れは、

アメリカ政府の経済再建のために中国の旧王族たちに対して

莫大な借金をして資金を調達している。

そして、その時に彼らが担保として中国勢に差し出したものが、

一般アメリカ市民の労働力だった。

 

1936年以降、この密約によりアメリカでは子供が産まれると同時に

社会保障番号（＝借金の整理番号：Social Security Number）が発行されるようになり、
それを基に今でもアメリカ人の一生分の労働力を担保として

１人当たり75万ドル（約7500万円）の債権が発行されている。
ようするに、知らず知らずのうちにアメリカ人は生まれた瞬間から

借金奴隷にされているわけだ。

 

その後も、アメリカ人に対する奴隷制度の締め付けは徐々に厳しくなっていく。
米連銀の家族群れが新聞社・ラジオ局・テレビ局・映画会社・教科書会社など、
重要なマスコミのほぼ全てを買い占め、さらには大学の資金源を握って学問を歪ませると、

欧米人は完全に洗脳されていった。

さらには医師会や科学者などの業界団体、最高裁判所、議会、大手上場企業なども

次々と彼らのコントロール下に置かれていき、こうしてアメリカ国民は彼らのために

戦争をし続ける家畜民族へと変えられてしまった。

そうして築き上げられた世界最強の軍隊が、後に米連銀の家族群れに騙され、

他国への侵略や資源略奪などを加速させていくことになる。

しかし今、アメリカ人、延いては世界人類をも痛めつけてきた米連銀の家族群れが

国際社会、特にアジア諸国に対して倒産宣言をせざるを得ない状況にまで

追い込まれている。

世界には 既に新しい秩序が構築されつつあり、

彼らが権力の基盤としてきた国際基軸通貨ドルも、いよいよ終わりを迎えようとしている。

 

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以上、参照終わり
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【 2021/2/1 追記 】＋＋＋＋＋＋＋＋

何も起きなったと最初思いましたが、トランプはやってくれています。

そう思える状況や情報を集めて動画にしました。

わたしは確信しています。

 

トランプは米国株式会社を終わらせています。

 

 

【 2021/1/28 追記 】＋＋＋＋＋＋＋＋

これからの米国と世界の成り行きを予測しています。

よかったら参考までに。

 

 

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米国旗についての関係画像です。

 

 

 

そして、先日の安倍×トランプ会談の時に出ていたのは、
縁取りがある星条旗です。

 

トランプはどういう意図だったのでしょうか。

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★類似参考情報（１）
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-49.html
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★類似参考情報（２）
http://ameblo.jp/jicchoku/entry-11369719038.html
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★類似参考情報（３）
http://blog.goo.ne.jp/nvno/e/c408d109e830023e3887e9307bfe7601

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学校で習う歴史や識者が述べる歴史が必ずしも正しいわけではありません。

 

＜本能寺の変の真相＞

 

＜志賀島金印の真相＞

 

 

＜ウバイド人とは＞

 

 

＜タカスとは＞