新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府は関西３府県と愛知、岐阜に加え、福岡も前倒しで解除する方針を固めました。

　政府はこれまで、首都圏の１都３県を除く６府県について、緊急事態宣言を先行解除する方向で調整を進めてきました。このうち、福岡については、新規感染者数は大幅に減少したものの、病床使用率が依然高く、専門家の間からは早期の解除に対する慎重論が上がっていました。

　しかし、２５日夕方に菅総理が西村経済再生担当大臣らと協議し、福岡も前倒しで解除する方針を固めました。２６日午後に開かれる、専門家らによる諮問委員会に６府県の解除を提案することにしています。宣言が解除された場合、営業時間短縮の協力金は一日６万円から４万円に減額される見通しです。

　また、観光振興策「ＧｏＴｏトラベル」の段階的な再開については、政府内で「時期尚早」との意見が大勢を占めているため、当面は感染状況などの推移を見極めることにしています。

　政権幹部らによりますと、これまで節目で行われてきた菅総理の記者会見は２６日は見送られ、残る東京など１都３県の扱いを決める来週中に行われる見通しです。