時短“お願い”から“命令”へ？「従わない」店の声[2021/02/25 13:12]

　東京都の24日の新規感染者数は213人で、4日連続で300人を下回りましたが、「下げ止まり」が指摘されています。

■小池知事が示唆する時短“命令”

　こうした状況のなか、24日、小池百合子知事は、飲食店への時短要請について「実際に、これまでもずっと見回りなども重ねて参っておりますので、それらを踏まえて、コロナをどうやって抑えるかの協力を引き続き『お願い』から一歩踏み出すことも考えられます」と述べ、新たな見解を示しました。

　「お願い」の一歩先にあるのは、「命令」です。

　改正特措法に基づき、知事は時短「命令」を出すことができ、「命令」に応じない飲食店には、30万円以下の過料が科されることになります。

■「いい加減にしてほしい」と飲食店の声

　時短営業を受け入れずに、今も深夜11時半まで営業している「ホルモンユカちゃん」。

　藤嶋由香オーナーは「30万円は非常にきついです。アルバイトさん2人から3人分ぐらいの人件費になるので」と、売り上げが下がっているなか、過料30万円は影響が大きいと話します。

　それでも、藤嶋オーナーは、「お店を支えて下さっている業者さんとか、そこにも補償してほしいですし、それがないなら営業せざるを得ないので。補償が明確になっていないなかで、罰則金って言われても、正直、いい加減にしてほしいなと思います」と話し、今のままでは「命令」されたとしても従えないといいます。　

■“目視”で「時短」確認する都職員

　また、緊急事態宣言解除後でも、それに準ずる「蔓延（まんえん）防止措置」が取られた場合、知事は同じく「時短命令」を出すことができます。

　時短営業に応じているかどうかの確認は、都の職員が2人1組で各地に赴き、目視で行っています。

　ただ、約8万軒にも及ぶ飲食店すべての営業状況を把握するのは難しく、「命令」を公平に出すことができるのかといった課題も残ります。

　都は、目視をする人員の委託なども検討しながら、今後も確認を進めていくとしています。