＞ これは敵国(日本軍)の悪魔化プロパガンダの一種である可能性が高いです
プロパガンダでしたら終戦直後に行われています。米国もこの問題を隠蔽することに加担していたのですから、米国の汚点ともなっています。次の”JAPANESE BIOLOGICAL WARFARE ATROCITIES AND THE U.S. COVER-UP”という記事も読んでください。
http://www.worldfuturefund.org/wffmaster/Reading/war.crimes/World.war.2/Jap%20Bio-Warfare.htm
情報と免訴の取引に対しては、米国の国務省は、国際条約違反、人倫にもとる、露見すれば米国の大恥になるといった理由で強く反対したそうですが、最終的にはトルーマン大統領がマッカーサーに決定を委ねたようです。
今年になってから１０万ページに及ぶ関係書類がが米国の国立資料保存局（NARA)によって、公開されたそうですが、大量破壊兵器の開発に役立つ書類は公開されないそうです。
もうすこし調べてみます。
＞ 世界が信じているのは「２０万人の少女を誘拐して性奴隷にして最後には虐殺した」
米国政府などがこれを信じてはいません。ただし、「最大２０万人の慰安婦がいた可能性があり、その中には誘拐されたて Sex Salves にされた女性もいた」と考えられています。ここで、騙されて国外などに連れていかれれば、「誘拐」となります。さらに、本人の意思に反して性行為が強制されれば Sex Salves となります。
＞ netの連中はどうせ英文読まないだろう、なんて甘い考えはどうかな。
木走氏は、『日本語では「連合国」と「国際連合」は違いますが、英語ではどちらも一緒です、"UnitedNations"です』といっていますが、「連合国」は通常Alliesといいます。
英英辞典では、つぎのように説明されています。
( initial capital letter ) the 26 nations that fought against the Axis in World War II and, with subsequent additions, signed the charter of the United Nations in San Francisco in 1945.
Allies: Britain, France, USSR, Australia, Belgium, Brazil, Canada, China, Denmark, Netherlands, New Zealand, Norway, Poland, South Africa, Yugoslavia. U.S.A. (from December 7, 1941)
2013年06月05日 07:23
＞ 「国の成り立ち」って人口構成のことじゃないですよ。しかも’00年度の国勢調査って 大規模なアメリカ原住民の虐殺が起きたのは、１９３０年から１８９０年であり、これらは米国の中西部から西部で起きました。そこで、http://en.wikipedia.org/wiki/File:Census-2000-Data-Top-US-Ancestries-by-County.svg でみると、これらの地域では、ドイツ系米国人が多いことがわかります。ユタ州は、英国系のモルモン教徒が大量に移住しましたから、例外です。さらに、ドイツ人の米国への移民が多かったのは、１６８０年から１７６０年ですから、ドイツ系米国人がこれらの地域に移りすむことは、時間的に可能です。 上記の地図でも、アングロサクソンの多い地域はきわめて限られていることがわかります。初期の英国人がアメリカ原住民を人間として扱わなかったことは良く知られていますが、スペイン系メキシコ人やフランス人による米国原住民の殺害もありました。 原住民と白人の争いによる、死者は、原住民が３万人ほどで、白人が２万人ほどという推定値があります。そして、原住民の人口減少の最大の原因は伝染病です。
2013年06月05日 05:59
＞ 市民記者として記事を遠慮無く書くには本名ではちょっとまずい 木走氏は英国にお住まいなのに、英米の文化をあまりご存知ないようなのを不思議におもっていました。 私は、英米の主流の文化などでは、他人の批判などは本名以外ではしてはいけないものと理解しています。 コメントなどのハンドル名における本名とそうでないものの比率を調べると、こうした文化の違いがわかるとおもいます。
2013年06月05日 05:40
＞ httpa;//blog.goo.ne.jp/a3513866z/e/f733bd3b80aa6cd8cc93e4d88110e9e4 関係記事のリンクをありがとうございます。 ピーター・ドウス教授は、日本史学者である上に、昌子・ドウスさんの旦那ですから、日本のことについては詳しいはずです。昌子・ドウスさんの著書は何冊も読みました。アリサ・ジョンズ氏は、たぶん台湾の教科書を調べられたのではないかとおもいます。 A）日本の教科書が示しているのは暗黙の教訓だ。それは軍国主義の拡張は愚かなことであり、戦争は市民に甚大な犠牲を押し付けるものであると語る。日本の歴史教科書の戦争記述は、戦後日本が外交政策の手段として軍事力の保持を拒んでいることと完全に歩調をあわせている。 B)、他の東アジア諸国の大半は自国史の教科書指針で、歴史教育の基本的役割として民族の自尊心と国民のアイデンティティー（帰属意識）の増進を主張している。 日本も「普通の国」として、AからBに移りつつあるようにみえます。
2013年06月05日 05:19
＞ これは敵国(日本軍)の悪魔化プロパガンダの一種である可能性が高いです プロパガンダでしたら終戦直後に行われています。米国もこの問題を隠蔽することに加担していたのですから、米国の汚点ともなっています。次の”JAPANESE BIOLOGICAL WARFARE ATROCITIES AND THE U.S. COVER-UP”という記事も読んでください。 http://www.worldfuturefund.org/wffmaster/Reading/war.crimes/World.war.2/Jap%20Bio-Warfare.htm 情報と免訴の取引に対しては、米国の国務省は、国際条約違反、人倫にもとる、露見すれば米国の大恥になるといった理由で強く反対したそうですが、最終的にはトルーマン大統領がマッカーサーに決定を委ねたようです。 今年になってから１０万ページに及ぶ関係書類がが米国の国立資料保存局（NARA)によって、公開されたそうですが、大量破壊兵器の開発に役立つ書類は公開されないそうです。 もうすこし調べてみます。
2013年06月05日 03:05
次のようなことをどう考えられますか？ 野田少尉と同郷である志々目彰は小学生の頃、学校で野田少尉が百人斬りの講演を行い、野田自身が捕虜を斬ったことを自分から告白していたことを証言している。 野田少尉と同じ小隊に所属していた望月五三郎の手記『私の支那事変（私家版）』に、「百人斬り」の一環として、野田少尉が無辜の農民を日本刀で惨殺した記述がある。 少なくとも、戦時中は野田・向井両名とも事件を否定するような証言はしておらず、むしろ自分の故郷などで武勇伝的に語っていた。 大阪毎日新聞鹿児島沖縄版1938年1月25日付の記事では、故郷の友人に宛てた手紙が掲載されており、「百人斬り」の実行を記している。 秦郁彦は野田の故郷鹿児島でインタビューを行い野田自身が地元の小学校や中学校で捕虜殺害を自ら公言していたことを調べ1991年に日本大学法学会『政経研究』42巻1号・4号に発表している。 これだけ、日本軍将校が自慢すれば、この話を報道してはならないということはないでしょう。
2013年06月05日 02:46
＞ 人の意見を混ぜっ返す文章を投稿するなら誤字なんてみっともないです。 本当にみっともないです。投稿した後に五字変換されているのに気がつきましたが、後の祭りでした。 ＞ 日本人が日本を擁護することに何の問題があるのですか？ 中国や韓国のように「話を捏造して拡散」する人達が多いから問題となるのです。この記事にも、「百人斬り」は、戦後に毎日新聞が捏造して報道したといった、簡単な史実さえ知らないコメントがありました。 桜井よしこ氏などがワシントンポストに出した意見広告でも、慰安婦は単に売春婦であったといって、だまされて慰安婦になった女性がいたことを否定しています。また、スマラン事件の責任者は処罰されたといっていますが、これはバタビアでのBC級戦犯の裁判で行われたのであって、日本軍の軍法会議ではありません。さらに、収入が大将のように高額であった慰安婦もいたといっていますが、支払いが正規の通貨でなく軍票で、ビルマなどでは軍が必要なだけ発行するから、すさまじいインフレが起き、さらに軍票は戦後無価値になったことは述べていません。
2013年06月04日 20:19
＞ 毎日新聞記者による日本兵による100人斬り報道とか これは、日中戦争当時のことで、100人斬り競争をしていた兵士が、自慢話のためにインタビューを毎日新聞の記者から受けたわけです。さらに、この一人は故郷の学校での講演で100人斬り競争を自慢したという証言が裁判でありました。 裁判の結果は、真実と信じる充分な理由があるということで、毎日新聞の勝訴となりました。
2013年06月04日 20:04
この手の問題にある日本の特殊性は、 「日本人」が話を捏造して拡散し、日本を用語し続けている点にもあると思う。
2013年06月04日 19:49
＞ 国際社会も「これはもしかして朝鮮人がものすごい嘘をついて日本を陥れているのではないか」と疑い始めます。 これは、もう米国の下院の議決のための調査報告書に既に書いてあったそうです。問題は、橋下氏を始め、ほとんどの日本人が欧米の国々が何を問題にしているかを理解していないことです。
2013年06月04日 19:39
＞ 世界が信じているのは「２０万人の少女を誘拐して性奴隷にして最後には虐殺した」 米国政府などがこれを信じてはいません。ただし、「最大２０万人の慰安婦がいた可能性があり、その中には誘拐されたて Sex Salves にされた女性もいた」と考えられています。ここで、騙されて国外などに連れていかれれば、「誘拐」となります。さらに、本人の意思に反して性行為が強制されれば Sex Salves となります。
2013年06月04日 19:26
＞ 70の老人が50年前の事を、突然、語りだした、俺はその証言を鵜呑みにするのは危険、事実確認すべき。 次のページにリストされている史料を一度読んでください。 http://www.library.yale.edu/div/Nanking/findingaid.html これらの手紙や日記は、南京事件の際に南京に滞在していた欧米人によるものです。多くの強姦と、いくつかの慰安婦強制連行の話が書いてあります。
2013年06月04日 19:03
＞ 「スタンフォード大学研究所」 スタンフォード大学のアジア・太平洋研究センターのようです。そこの研究員であったアリサ・ジョンズさんによる講演の案内がありました。 http://aparc.stanford.edu/events/extreme_makeover_history_textbook_edition/
2013年06月04日 18:30
731部隊に関する回答を有難うございます。 ＞ 731部隊は逃げ遅れた隊員がソ連や八路軍の捕まり、裁判に架けられた。１２年の実刑をくらった。記録も残っているでしょう。 ＞ 731部隊客観的証拠は発見されず。ですね。「焼却した」の類は悪魔の証明になってしまいそうです ＞ イラクに大量破壊兵器ってあるはずでしたよね。（大爆笑） ＞ 731部隊は、ただの伝染病予防部隊ですよ、．．．アメリカの調査でも中朝が言うような事実は無いとあります。 米国政府による「Researching Japanese War Crimes Records」という資料のなかに米国側による731部隊の調査結果がまとめてありました。 http://www.archives.gov/iwg/japanese-war-crimes/introductory-essays.pdf この文書の９１－９９ページの記述によりますと、ペスト、コレラ、鼻疽(びそ)病に感染させて、病気の進行状態を調べるための生体解剖が行われたと書いてあります。なお、免訴と引き換えに実験結果を渡すことを石井指令官に暗に提案され、米国側はソ連との冷戦が始まっていたのでその提案を受け入れたとあります。詳細は参考文献を読まないとわかりませんが、参考文献はWebでは公開されていないようです。
2013年06月04日 17:08
＞ netの連中はどうせ英文読まないだろう、なんて甘い考えはどうかな。 木走氏は、『日本語では「連合国」と「国際連合」は違いますが、英語ではどちらも一緒です、"UnitedNations"です』といっていますが、「連合国」は通常Alliesといいます。 英英辞典では、つぎのように説明されています。 ( initial capital letter ) the 26 nations that fought against the Axis in World War II and, with subsequent additions, signed the charter of the United Nations in San Francisco in 1945. Allies: Britain, France, USSR, Australia, Belgium, Brazil, Canada, China, Denmark, Netherlands, New Zealand, Norway, Poland, South Africa, Yugoslavia. U.S.A. (from December 7, 1941)
2013年06月04日 16:55
＞ アングロサクソンの犯罪を指摘したいなら日本は北海道を明け渡す覚悟をせよ、といって口を封じたいのかな？ 「口を封じる」のではなく、逆です。まず、多くの日本人はアイヌ民族が日本の北方地域の原住民であり、江戸時代には松前藩によって搾取されたことも意識ににないとおもいます。できましたら、現在、米国やオーストラリアがどのような原住民の保護政策をとっているか、それと日本におけるアイヌ民族に対する態度を比較してください。
2013年06月04日 16:26
＞ アングロサクソンが大量移民してきて まず、米国も英国もアングロサクソンの国ではないということです。米国の2000年の国勢調査では、英国系は8.7％で、ドイツ系、アイルランド系、アフリカ系についで４番目だそうです。さらに、英国で白人は85％で、これにはアイルランド人やスコットランド人もふくまれています。 http://www.theatlantic.com/international/archive/2012/07/sorry-romney-neither-america-nor-the-uk-are-anglo-saxon-countries/260309/ ＞ 先住民族を大虐殺し アメリカ原住民の人口減少の原因は虐殺もありますが、もっとも大きな原因は原住民が免疫を持たない移民がもたらした伝染病です。もっとも、コロンブスの一体は梅毒を旧大陸にもち帰りました。
2013年06月04日 08:30
まず、「スタンフォード大学研究所」というのはないとおもいますが、正確な部門名を教えてください、そしてこの資料のタイトル等も教えてください。 「日本の歴史教科書だけが抑制的で中立」ですから、これが「自虐史観」だと攻撃されているわけです。
2013年06月04日 08:24
＞ 強制連行されたという元慰安婦の証言は全部90年代の福島瑞穂がらみの慰安婦や朝日新聞の報道のあとに出てきたものだ。 朝鮮に限らなければ、インドネシア、フィリピン、中国などでも記録されています。インドネシアでは、スマラン事件やマゲラン事件が有名ですが、それ以外にも村民などの証言があります。中国に関しては南京事件の際に南京に滞在していた人達の手紙や日記にいくつも記されています。次のサイトに収録されている史料は多いですが、これらの史料に対する反論と共に、すこしづつ読んでいます。 http://www.library.yale.edu/div/Nanking/findingaid.html スマラン事件やマゲラン事件の元慰安婦の証言は、もちろん、1948年のバタビアでのBC級戦犯裁判でなされたはずです。 貴殿も、こうした史料にもあたってください。
2013年06月04日 08:01
＞ ルーズベルトは大悪党 これが正しいかどうかは知りませんが、英国やフランスはルーズベルトに感謝していると思います。もし、米国が大２次世界大戦に参加していなければ、英国はドイツに降伏していました。 ナチスドイツが欧州を支配し、日本が東アジアを支配したことをお望みなのでしょうか？
2013年06月04日 07:50
＞「南京事件などというものは存在しなかった」ということはあたってるんじゃないでしょうか もうひとつの事件として、７３１部隊による政体解剖などをふくむ人体実験は在ったという記事と捏造であるという記事がありますが、皆さんの意見はどちらでしょうか？
2013年06月04日 07:17
＞「アングロサクソン」連中 米国は、もう「アングロサクソン」が主体の国ではありません。そして、安全保障会議以外の国連のさまざまな決議に対する影響力もそれほどありません。現在、国連で力を持ってきたのは、かって殖民地にされた多くの新興国です。ブッシュ前大統領は、反国連の急先鋒であったジョン・ボルトンを国連大使に任命したこともあります。
2013年06月04日 07:08
＞ 原爆投下前になされていた日本側の降伏受諾の提案を握りつぶしていた史実が明らかにされたからからです。 これは、終戦を決定した御前会議の前ですか？ http://wwwi.netwave.or.jp/~mot-take/jhistd/jhist4_5_5.htmには、次のように記してあります。 終戦を決定した御前会議の様子は、さまざまな書物に書かれているが、本文は、その場面に立ち会った一人であり、内閣書記官長として列席していた、迫水久常氏の証言に基づいている。 第二次世界大戦末期において、国土は原爆を投下され、数多くの同胞を、国土内、のみならず、あるいは北海の地に、あるいは南溟の空に失いました。それにもかかわらず、当時の最高戦争指導会議においては、ポッダム宣言の受諾か本土決戦覚悟の戦争継続か、議論は二つに分れて、どうしてもきまらなかったのであります。そこで、まとまりをつけるためには、陛下の御聖断を得るほかなしと、当時の鈴木総理は決意をして、昭和二十年八月九日の二十三時から、地下十メートルにある宮中防空壕内の一室で、歴史的な御前会議をひらくことになりました。
2013年06月04日 06:57
＞ ロン・ポール氏になりますが、ご存知のように彼は「日米安保破棄」論者であります ロン・ポール氏の基本的立場は、外国の問題に関わるなということです。
2013年06月04日 06:39
先住民族の権利に関する国際連合宣言では、つぎのようにあります。 【前文第 10段落】 先住民族とその土地、領域および資源に影響を及ぼす開発に対する先住民族による統制は、彼／ 女らが、自らの制度、文化および伝統を維持しかつ強化すること、そして自らの願望とニーズ（必要性）に従った発展を促進することを可能にすると確信し 「先住民族とその土地、領域および資源」の開発は「先住民族による統制」によるべきとも読むことができます。そうすれば、米国、カナダ、オーストラリアなどは全土が影響を受けますし、ブラジル、チリ、アルゼンチンなどは相当混血も進んでいますが、非原住民の割合をおおいです。そして、日本は北海道をアイヌ民族の統制下に置くことになります。
2013年06月04日 06:19
＞ 英語版wikipediaによればギアー副委員長は４６年生まれの白人女性であります。 Wikipedia によりますと、次のことがわかります。 １）ギア女史は、米国のユダヤ人の人権の促進を目的とするジェイコブ・ブローシュタイン研究所の所長です、そして名前が Felice というユダヤ人の女性に多い名前ですから、ユダヤ人だとおもいます。ユダヤ人は自分達が迫害された歴史を持ちますから、人権運動には大変熱心です。例えば、黒人の差別撤廃運動やKKKなどのの団体をつぶすことにに熱心に取り組んでいる弁護士にはユダヤ人が多いです。 そして、日系人が太平洋戦争当時の強制収用の後に組織した団体JACLの顧問弁護士ウイリンもユダヤ人でした。 http://scholarship.law.duke.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=1351&context=lcp また、ギア女史は米国の国際的宗教の自由委員会の委員でもあり、現在は民主党の下院議員の代表であるペロシ女史の推薦によるということです。ペロシ女史は民主党でも左派です。 つまり、ギア女史は白人ではありますが、いわゆるアングロサクソンとは、対極にある人です。
2013年06月03日 16:32
＞ ある病院の医者が自分では未経験の薬を多くの患者に処方して、効くか効かないかを記録している。 薬は既に認可されているとします。 米国の例を示します。副作用のある薬には、必ず副作用の注意書きがついています。特に、医者が処方する重い副作用の恐れがある薬には、１－２ページの注意書がついていますし、医者がそれを説明し、強い副作用が起きた場合は、直ぐに医者に電話をするようにいわれます。 以下は、私の推測です。もし、薬が医学界で認められていない用途に使われ、それで患者が死亡すれば、それは医療過誤であり医者の責任です。また、用途が正しくても、副作用で患者が死亡するようなことがあり、医者がその副作用の説明をしていなければ、医者の責任も問われるおもいます。 スモン病のように、重大な副作用が広範に起き、その副作用が医者に知らされていなければ、製薬会社と監督官庁の責任だとおもいます。
2013年06月02日 16:51
それは、日本で下手な発言をすれば、すぐに「反日だ」、「非国民」だといわれるからです。
2013年06月02日 16:49
＞ 慰安婦強制連行や南京大虐殺を「あったこと」としてこのまま受け入れさせるのは無理のように思えます 次のサイトでは、Yale大学神学部の図書館で集められた、当時南京に滞在していた欧米人の手紙や日記などの史料が閲覧できます。。 http://www.library.yale.edu/div/Nanking/findingaid.html つぎの日記には、強姦や虐殺のようすが多数述べてあります。 http://divdl.library.yale.edu/ydlchina/images%5CNMP0016.pdf この日記の日本語訳もあります。 http://www.geocities.jp/yu77799/siryoushuu/wilson01.html 次の、日本大使館に送られた手紙には、日本兵による強姦などがリストされています。 http://divdl.library.yale.edu/ydlchina/images%5CNMP0174.pdf 私には、これらの史料はかなり信頼できるとおもいますが、いかがでしようか？
2013年06月02日 15:00
３ 1992年３月９日 衆議院予算委員会 伊東（秀）委員 今法制局長官がお答えくださいましたように、外交保護権の放棄が個人の請求権の消滅には何ら影響を及ぼさない、とすれば、全く影響を受けていない個人の請求権が訴権だけだという論理が成り立つか否かという見解、解釈を伺っているのでございますが、いかがでしょう。 工藤政府委員 訴権だけというふうに申し上げていることではないと存じます。それは、訴えた場合に、それの訴訟が認められるかどうかという問題まで当然裁判所は判断されるものと考えております。 以上の一連の答弁のまとめ １ 日韓協定は外交保護権を放棄したもので、個人の権利を国内法的に消滅させたものではない。 ２ 「財産、権利及び利益」については措置法で国内法的に消滅させたが、「請求権」はその限りではない。 ３ 「請求権」について韓国人が日本の裁判所に訴訟を提起することができる。 ４ 右の場合に請求が認められるか否かは裁判所が判断することである。 日本政府は「韓国人個人に請求権ある」と明言するのを避けようとして曖昧な言い回しをしているが、日韓協定によって個人の請求権が消滅していないという答弁であるようです。
2013年06月02日 14:56
＞ 直接公娼制度を認める法があったかどうかは知らない ありました。 ＞ 韓国にたいする戦争責任の賠償は、日韓条約で決着済みである。 １．1991年８月27日参議院予算委員会における日本政府の回答 政府委員（柳井俊二君） いわゆる日韓請求権協定におきまして両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございます。その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません。日韓両国間で政府としてこれを外交保護権の行使として取り上げることはできない、こういう意味でございます。 ２ 1992年２月26日衆議院外務委員会 柳井政府委員 その個人のいわゆる請求権というものをどう処理したかということになりますが、この協定におきましてはいわゆる外交保護権を放棄したということでございまして、韓国の方々について申し上げれば、韓国の方々が我が国に対して個人としてそのような請求を提起するということまでは妨げていない。しかし、日韓両国間で外交的にこれを取り上げるということは、外交保護権を放棄しておりますからそれはできない、こういうことでございます。 その国内法によって消滅させていない請求権はしからば何かということになりますが、これはその個人が請求を提起する権利と言ってもいいと思いますが、日本の国内裁判所に韓国の関係者の方々が訴えて出るというようなことまでは妨げていないということでございます。 ただ、これを裁判の結果どういうふうに判断するかということは、これは司法府の方の御判断によるということです。 （つづく）