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日本の感染状況
新型コロナウイルス
入院患者のベッド使用率で50％を超えているのは埼玉のみになった。重症者用の病床に限ると、50％を上回る自治体はない。各都道府県が最大で確保できる病床数で計算した使用率が50%を超えると、政府分科会が示す感染状況で最も深刻な「ステージ4」に相当する。政府は緊急事態宣言について首都圏以外の6府県（大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡）を2月28日で解除する。
2021/2/27 11:14 最終更新
東京都
新規感染者数
人
2月26日は東京都で新たに270人の感染者が確認された。7日移動平均は268人になっている。1日の感染者数は1月7日の2520人が過去最多。ピーク時は1週間に1万3028人の感染者が見つかっていた。
新規感染者のうち経路不明者の比率
%
東京都の感染者のうち、感染経路が分からない人はどれくらいの比率なのか。7日移動平均で経路不明者の比率を見てみると、2月26日時点で49％になっている。政府の分科会は50％以上なら感染段階が1から4まであるステージの3、4に該当するとしている。
直近1週間の年代別感染者
（2月26日時点）
20代
20%
30代
16%
60歳以上
27%
その他
37%
東京都で直近1週間に見つかった感染者を年代別に見てみる。20～30代の比率が合計で36％と高いが、重症化リスクの高い60歳以上も27％を占めている。
入院患者数
人
東京都の入院患者は2月26日時点で1774人だった。前日から38人減った。東京都はコロナ患者用に5000床を用意しており、使用率は35.5％となっている。東京都の入院者数は1月12日に過去最多の3427人を記録した。
重症患者数
人
東京都の入院患者のうち、人工呼吸器や体外式膜型人工呼吸器（ECMO）を使っている重症者は2月26日時点で70人いる。前日から1人減った東京都はコロナ患者用に330床を用意しており、使用率は21.2％となっている。東京都の重症者数は1月20日に過去最多の160人を記録した。厚生労働省の重症基準は集中治療室（ICU）の患者を含めるが、東京都は除外している。
検査の陽性率
%
東京都で検査を受けた人数に占める陽性者の割合（陽性率）は2月26日までの7日平均で3.6％となっている。東京都は感染経路や濃厚接触者を追跡する調査を縮小しており、調査結果に影響している可能性もある。政府分科会は10％を超えると感染状況がステージ3（感染者の急増）、ステージ4（爆発的な感染拡大）に相当すると見ている。
全国の感染状況
新規感染者数
- 0
- 1
- 10
- 20
- 50
- 100
2月26日に新たに確認された国内の感染者は1056人だった。前週の同じ曜日から245人減った。1日の感染者がどのように増えたり減ったりしているのか、都道府県別のヒートマップで見てみる。色が赤く、濃いほど感染者が多いことを示す。首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）以外の道府県は100人未満が続く。政府は緊急事態宣言について、首都圏以外の6府県（大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡）は2月28日で解除する。
都道府県別
のデータを表示する
大阪府の新規感染者
人
大阪府のベッド使用率
%
厚生労働省集計
大阪府の感染者、回復した人、死者の数
人
大阪府の人口10万人あたりの感染状況
人
（2月25日時点）
大阪府のPCR検査人数
人
全国
首都圏1都3県とその他の新規感染者数
- 首都圏
- その他
人
1日に確認された感染者の数をみてみる。2月26日は1056人だった。このうち首都圏は601人だった。空港検疫では8人が見つかった。全国の新規感染者の7日移動平均は1020人と、1週間前に比べて305人（23.1％）減って減少傾向を示している。1日の感染者数は1月8日の7949人が過去最多になっている。
首都圏1都3県とその他の累計感染者数
- 首都圏
- その他
人
全国の累計感染者は2月26日時点で43万433人になった。そのうち、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）が49％を占める。空港検疫で見つかった人は累計で2224人になった。月別の感染者数は2021年1月の15万4927人が最多になっている。
首都圏1都3県とその他の新規死者数
- 首都圏
- その他
人
2月26日に国内で新たに確認された死者数は80人だった。首都圏の死者数は50人で全体の62.5％を占める。7日移動平均の死者数は65.9人で、1週間前に比べて5.3人減った。1日の死者数は2月10日の121人が過去最多になっている。
首都圏1都3県とその他の累計死者数
- 首都圏
- その他
人
累計死者数は2月26日時点で7826人となり、感染者の1.8％が亡くなった計算になる。全国の累計死者数のうち首都圏は3028人。第2波からは地方での死者が増え、20年8月28日以降は首都圏の割合が5割を下回っている。月別の死者数は1月の2261人が過去最多になっている。
感染者、回復した人、死者の数
- 感染している人
- 死者
- 回復した人
人
累計感染者を現在感染している人、回復した人、死者に3分類した。感染している人は、累計感染者から回復した人と死者を引いて計算した。2月25日時点の感染している人は、前日から324人減って1万7265人だった。1月17日の過去最多（7万5899人）からは5万8634人減った。累計感染者の94％にあたる40万4392人が退院したり、療養期間を終えたりして回復している。
重症者数
人
厚生労働省によると、2月25日時点の全国の重症者数は前日から15人減って457人だった。重症者数は減少傾向にある。2020年秋以降に本格化した第3波で、全国の重症者数は第1波のピークだった20年4月30日の328人を11月下旬に超えた。過去最多は1月26日の1043人。
感染者の年代別比率
%
感染者の年代別比率（不明分除く）を1週間ごとの推移でみてみる。厚労省によると、2月24日までの1週間に確認された感染者のうち、20~30代は2520人と前週から752人減った。全体に占める割合は31.5％で、前週に比べ0.8ポイント増えた。60歳以上は2707人と前週から802人減った。割合は33.9％で、前の週から0.9ポイント増えた。年代別の人口あたりで見ると20～30代の感染者が最も多かった。
入院患者のベッド使用率
（2月24日時点）
| ベッド使用率(％) | 入院者数 | ベッド数 | |
|---|---|---|---|
| 埼玉県 | 54.9 | 741 | 1349 |
| 千葉県 | 50.0 | 646 | 1293 |
| 福岡県 | 47.0 | 359 | 764 |
| 石川県 | 43.4 | 112 | 258 |
| 沖縄県 | 38.9 | 185 | 475 |
| 兵庫県 | 38.3 | 321 | 839 |
| 東京都 | 37.9 | 1894 | 5000 |
| 三重県 | 36.5 | 140 | 384 |
| 大阪府 | 34.7 | 685 | 1975 |
| 神奈川県 | 31.7 | 493 | 1555 |
厚労省資料で、都道府県が確保している病床数に対する入院者数の比率を算出して上位10位を並べた。2月24日時点で、埼玉県だけが50.0％を超えている。重症者用の病床に限ると、50％を上回る自治体はない。各都道府県が最大で確保できる病床数で計算した使用率が50%を超えると、政府分科会が示す感染状況で最も深刻な「ステージ4」に相当する。厚労省資料の病床数と、実際の病床数とにズレがある自治体もある。
直近1週間の人口10万人あたりの感染者数
人
（2月26日時点）
直近1週間の人口10万人あたりの感染者数を都道府県別に見てみる。2月26日時点で東京都が13.5人と最も多い。ただ、すべての都道府県が15人未満になっている。全国では1週間で人口10万人あたり5.6人が感染した計算になる。この数値は政府の分科会が都道府県別の感染状況をステージ1から4までに分ける目安にしており、15人以上ならステージ3、25人以上ならステージ4に分類する。
人口10万人あたりの累計感染者数
人
（2月26日時点）
都道府県別の累計感染者数を人口10万人あたりで見てみる。グラフは上位10位を並べた。東京都は2月26日時点で人口10万人あたり797.4人に達した。累計感染者は11万1010人になっている。最も少ないのは秋田県の27.5人で、累計感染者を266人に押さえている。都道府県別で見た累計感染者の最少は鳥取県の210人。全国の累計感染者を10万人あたりにすると341.2人で、12の自治体が100人を下回っている。
年代別の感染状況
人
（2月24日時点）
厚労省によると、2月24日時点で70歳以上の死者は6142人で、全世代の累計死者の88.3％を占める。感染者のうちで亡くなった人の比率を示す致死率は、60代は1.4％、70代は5％で、80歳以上になると13.3％と高くなる。40歳未満の死亡者は19人と少ない。
年代別の人口10万人あたり感染者数
人
（2月24日時点）
厚労省によると、2月24日時点で20代の累計感染者は9万3307人に達している。人口10万人あたりの感染者数も738.9人で突出している。30代も446.5人と多い。最も感染者が少ないのは10歳未満で10万人あたりで121.6人にとどまっている。
PCR検査の実施人数
人
PCR検査の実施人数を見てみる。2月25日時点の7日移動平均は4万3951人になっている。検査人数は第3波が到来した2020年11月から増加傾向になった。ピークは1月22日の7万4090人。7日移動平均の感染者数と検査数で単純計算した検査陽性率は2.4％で、1週間前に比べて0.4ポイント低下した。PCR検査の実施状況は、休日などの要因で曜日によってバラつきがある。厚労省は20年9月29日から福岡県の民間検査機関なども集計対象に含めてそれまでの実施件数を一括計上したため、同日の数値が突出している。
