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対テロ作戦空爆回数が激増、トランプの容赦なき対テロ戦争
2017年12月20日（水）20時00分
イエメンの首都サヌア、米軍のドローン攻撃を非難する落書き Khaled Abdullah-REUTERS
＜空爆条件の緩和や現地司令官の裁量拡大などで民間人の犠牲が増えれば、かえって反米感情を煽りかねない＞
アフリカや中東の過激派組織に対する空爆回数が、ドナルド・トランプ米政権ではバラク・オバマ前政権時代と比べて2倍以上増加したことが、新たな報告書で明らかになった。
英非営利団体「調査報道局（BIJ）」が12月19日に発表した年次報告書によれば、トランプ政権発足後に空爆が激増したのはアフガニスタン、ソマリア、イエメンなど。標的はISIS（自称イスラム国）やアルカイダだ。
イエメンでの2017年の空爆回数は、前年同期比で3倍に増えて125回に上った。ただし2012～2016年と比較すると、テロ組織の拠点に照準を絞った限定空爆の割合が多かった。ターゲットは「アラビア半島のアルカイダ（AQAP）」だ。
ソマリアでの空爆回数は、前年の14回から31回に増えた。ソマリア南部ではアルカイダ系のイスラム過激派アルシャバブが広大な土地を支配し、北部ではISISに忠誠を誓う勢力が拡大している。
オバマ前政権で米国家安全保障会議（NSC）の対テロ部門シニアディレクターを務めたルーク・ハーティグは、ソマリアでの空爆増加に関して、トランプ政権が正当な理由を一切示してこなかったのは問題だと語った。
「（空爆増加の）理由を検証しようにも、データがない。例えば、それらの空爆のうち、アメリカの単独行動ではなく、地上のソマリア軍やアフリカ連合（AU）軍との連携で実施したものはどれなのか」
ソマリアは1993年、首都モガディシオで米軍のヘリコプター、ブラックホーク2機が撃墜され、18人の米兵が死亡した米軍大失態の地。トランプはその因縁の地に、93年以来最大規模の米兵を駐留させている。
「敵対行動地域」とは
パキスタンでは空爆に加え、ドローン攻撃の回数も増加した。パキスタンとアフガニスタンとの国境地帯はかつて、アルカイダとアフガニスタンの反政府武装勢力タリバンの安全な避難所だった。
アフガニスタンではソマリアと同様、トランプが現場の米軍司令官の裁量を大幅に拡大した。タリバンのアヘン製造施設を狙った空爆も、現場の判断で行われた。タリバンはアヘン取引で年間2億ドル以上の資金を調達していると、米国防総省はみている。
トランプ政権はこれらの国を新たに「敵対行動地域（areas of "active hostilities"）」に指定し、空爆回数の大幅な増加を正当化してきた。イエメンやパキスタンで空爆を実施する場合、オバマ前政権時代は厳格な承認手続きが必要だったが、それも必要なくなった。
空爆増加で市民の犠牲者が増えれば、それこそアルカイダやISISなど過激派組織の思う壺だと、人権団体は警告していた。市民の間で反米感情がいっそう高まり、ジハーディスト（聖戦士）による過激派組織への戦闘員勧誘を助長する恐れがあるからだ。
「イエメンのAQAPはかつてなく勢いを増した」と、非政府組織「国際危機グループ」は今年2月に発表した報告書に書いた。「トランプ政権発足後初となる今年1月のイエメンでの軍事作戦は（多数の民間人を巻き添えにし）、精密で効果的な対テロ掃討作戦への期待を早々に裏切るものだった」
（翻訳：河原里香）
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