テキサス州が「大統領選挙不正との戦い」を牽引しているのはなぜ

「米国民主主義」的なその風土
大原 浩 プロフィール

2度目の弾劾裁判でも無罪

トランプ氏の大統領退任後、一般市民に戻ってからという「憲法違反」とも考えられる、2度目の弾劾裁判については、1月23日の記事「全体主義の恐怖…死人に鞭打つバイデン民主党は一体何を恐れているのか」で触れた。

1度目の弾劾裁判も、実は「ヒラリー・メール持疑」のトランプ政権による調査を妨げるための妨害工作だと言われる。実際「オバマゲート」と呼ばれるオバマ元大統領をはじめとする民主党ぐるみの「党利党略」によって「証拠をでっちあげて弾劾した」との疑念が消えない。

2回目の弾劾も「トランプ氏の次回出馬阻止」のためと考えられるから、党利党略のために立て続けに「大統領弾劾」を「悪用」したのであれば、間違いなく民主主義の危機である。

その意味で、トランプ氏の有罪を認めなかった良識ある43名の上院議員が存在在したことは、これからの「民主主義を守る闘い」に大いに心強い。

そもそも、弾劾の根拠とされる「1月6日の議事堂侵入をトランプ氏が扇動した」との民主党の主張は、「ドイツ国会議事堂放火事件」(前記「全体主義の恐怖…死人に鞭打つバイデン民主党は一体何を恐れているのか」5ページ目参照)でのナチスドイツの主張に酷似している。

放火犯が、本当に共産党員であったのかどうかは、ナチス政権下であったため不明だが、1933年に政権を掌握した時期に起きたこの事件を「共産主義の脅威のプロパガンダ」のために最大限利用した。そして、宿敵であった共産党を壊滅状態に陥らせ、その後、1945年まで続くファシズム国家の礎を築いたことは紛れもない歴史的事実である。

今回の「1月6日事件」にも同じ匂いを感じるのは私だけであろうか?

1933年当時と違って、現在ではいくらビッグテックが検閲を行っても「事実」は拡散していくから、意外に早く「真実」が明らかになるかもしれない……

また、議会侵入前にトランプ氏が1万の州兵派遣を要請していたとの報道もあるが、誰がそれを断ったのかという疑問もある。

 

「共和党」のリンカーン元大統領暗殺の際には、フォード劇場観劇の際の2名の兵士の派遣要請が断られ、地元の警察官1名だけが派遣された。しかも、なんとその警官は持ち場を離れ、暗殺実行犯も飲んでいた酒場にしけこんで、誰も大統領を警護していなかったのである(2020年12月15日の「暗殺率約10%! 米国大統領という危険な職業の実態を考える」2ページ目参照)。さらに、このとんでもない警官が、訴追されたり処罰された形跡がない。しかも、リンカーン暗殺後、副大統領であった「民主党」のアンドリュー・ジョンソンが大統領に昇格している。

1月6日の議会警察や州兵の動きにも類似性が感じられる……

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