さらに、米最高裁判所は2月19日の会議でいくつかの主要な選挙訴訟の受理を検討することを決めた。訴訟の受理が決まれば、審理は10月以降になる可能性が高いとのことだ。
1月20日の大統領就任式前の訴訟についてはは、テキサス州のものも含めて事実上の門前払いを行い「責任逃れ」あるいは「反民主主義」を連想させる行動を取り続けてきたが、「バイデンごり押し当選」が実現したので「民主主義の体裁」を整えようというのであろうか?
米司法界の「責任逃れ」や「反民主主義的」体質は根深いものがあるから、結局「屁理屈」で臭いものに蓋をする結果になるかもしれないが、冒頭のエルドリッヂ氏を始めとする「良識ある米国人」の声を無視できなくなっているとも言える。
世界中の人々の目の前に「確実な証拠」が転がっているのだから、「公正な裁判」が行われさえすれば、「不正選挙」の事実は確定するであろう。
実際、ノースカロライナ州モアヘッド市に住む市民ジャーナリスト、ジョン・ドロズ・ジュニア氏(物理学者で環境保護活動家でもある)によると、裁判所が訴訟の内容に基づいて審理した22件の訴訟のうち、トランプ氏と共和党は15件で勝訴したという。