首都圏は危機感 都の公園 利用制限も

　首都圏の１都３県は、前倒しせずに、来月７日の期限まで緊急事態宣言を継続する見通しです。感染者数が下げ止まりの傾向を見せる中、東京都が都立公園の利用を制限する動きも・・・。

　東京都が２３日発表した新型コロナウイルスの新規感染者は２７５人。３日続けて３００人を下回ることになりましたが、“解除の前倒し”を要請する段階にはありません。一足早く宣言解除へ動き出した関西３府県について小池都知事は・・・

　「メディアの皆さんがどう取り上げるかによって１都３県への影響もあるので懸念している。リバウンドしてしまうと、また苦しい思いをみんなで共有しないといけないので」（東京都 小池百合子知事）

　まだ厳しい状況にある１都３県に影響が広がることを警戒。来月７日の解除を目標に感染防止対策を徹底していく方針です。

　宣言解除を要請する目安のひとつとして、７日間平均の感染者数を、前の週の７割以下にすることをあげている東京都。今月に入ってからの都内の新規感染者数は緩やかに減少していますが、減少のスピードは徐々に鈍くなっています。１８日以降、７日間平均は前の週と比べて、７割どころか、９割前後に迫っています。

　「天気にも恵まれ、葛西臨海公園は大勢の人でにぎわっていますが、コロナ対策で観覧車は閉鎖が続いています」（村瀬健介キャスター）

　都の感染対策によって、観覧車のほか、水族館など施設の営業を停止している東京・葛西臨海公園。感染リスクが少ない風通しのいい場所で休日を過ごそうと多くの人の姿が見られました。

　「都内に住んでいるので、なかなか広い公園がない。きょうは大きく遊ばせたいなと思って」（公園を訪れた人）

Ｑ．遊び方は変わった

　「変わったね。鉄棒とか駄目になったし、間隔をあけて遊ばないといけなくなった」（子ども）

　「たくさん（人が）いたが離れているので、のびのびと遊んでいた」（公園を訪れた人）

　公園側は、施設の閉鎖に加えて屋外での感染防止対策にも取り組み始めました。

　「葛西臨海公園では、きょうから歩道を片側通行にするなど、コロナ対策の強化に取り組んでいます」（村瀬健介キャスター）

　東京都は２３日、新たに都立公園や海上公園の駐車場の利用時間を３時間以内に制限すると発表。今週土曜（２７日）からは閉鎖します。その土曜からは、都立公園で運動施設の閉鎖も決まりました。施設を利用する人からは戸惑いの声も・・・

　「今かという感じ。ちょっと中途半端かなと」（利用者）

　「知らなかったです。緊急事態宣言がそろそろ終わりかなと思っているところ。サッカーもできないし、野球もできなくなる、困るね」（利用者）

　「（感染者数が）下げ止まって、いつまで続くのか分からない状況であれば、閉鎖もやむをえないかな」（利用者）

　これらの規制は、緊急事態宣言の期限である来月７日までを予定しています。

　東京など１都３県の知事は２３日夕方、テレビ会議を行い、来月７日の緊急事態宣言の期限まで足並みをそろえた対応をとっていくことで一致しました。

　「人口１０万人当たり直近１週間の新規陽性者数です。各都県とも減少傾向にあることがお分かりいただけますが、減少のペースが鈍化している、リバウンドも懸念されているなど、引き続き予断を許さない状況」（東京都 小池百合子知事）

　「桜咲いてくる、卒業・入学のシーズン、人がわっと出始めて、飲食店でまた会食が始まり、何かしてとなると、一気に患者が激増していくことになりかねない。本当に今の状態でいけば、３月７日に本当に解除できるのかどうか、それぐらい心配する状態だと思っている」（神奈川県 黒岩祐治知事）

　「変異株の患者ですけど、昨日（２２日）の時点で埼玉県は３８人で、実は日本で一番多い陽性者を出している。早期の緊急事態解除を要望する段階にはなく、この緊急事態宣言中に徹底して陽性者を抑制していく必要がある」（埼玉県 大野元裕知事）

　各知事が持つ危機感の背景には、医療提供体制が改善されていない状況があります。「病床のひっ迫具合」をみると、東京・埼玉・千葉で一部の指標について、今なお最も深刻な「ステージ４」の基準を超えています。

　「医療マンパワーのひっ迫、間違いないんです。崖っぷちなんですよ。それこそ風が吹いたらですね、崖に真っ逆さまに落ちますよ」（千葉県 森田健作知事）

　「一人一人のもう一段のご協力、今の事態を抜け出すためには必要。必ず新規陽性者数を減少させていくんだと、３月７日には宣言を終わらせるという強い決意を、みんなで示していく必要がある」（東京都 小池百合子知事）

　また、１都３県の知事とテレビ会議を行った西村大臣。「宣言を長引かせないためにも、対策の徹底が必要だと知事と共有した」と話しました。その上で・・・

　「場合によっては緊急事態宣言のもとで４５条の適用も視野に入れながら、しっかりと協力に応じていただいて」（西村康稔経済再生相）

　時短営業に応じない事業者に対して、改正特別措置法に基づく命令などの適用も「場合によっては視野に入る」としました。（24日00:02）