「どうせすぐ忘れる」と国民をナメているコロナの戦犯議員を国会から退場させるには「落選運動」しかない

　コロナ禍の国会を見ていると、日本の政治家はつくづく有権者をナメまくっているなあ、と感じる。選挙で並べ立てた聞こえのいい公約をさっさと忘れていることはもちろんだが、国民が命や生活、職を失いかねない国難にあって、自分たちだけ銀座のクラブではしご酒を楽しんだ3人の自民党議員たちは今ものうのうと議員バッジをつけているし、カネで票を買ったという判決が確定してようやく議員辞職した河井案里氏は、逮捕から辞職するまでの議員歳費とボーナスで2000万円以上を手にした。河井氏の場合、逮捕以降は保釈されても国会にも顔を見せずに籠城していたが、政治活動の必要経費に当たる「文書通信交通滞在費」も毎月100万円受け取っていた。

【写真】コロナ感染を広げたGo Toを進めた自民党幹部たちの責任も重い

　スキャンダル議員だけではない。専門家がコロナ蔓延を危惧して反対していたGo Toキャンペーンを推進して第3波を招いたのは、ほかならぬ菅義偉・首相と二階俊博・自民党幹事長である。その子分たちもこぞってGo Toを礼賛し、地元の後援企業などに税金をバラ撒き続けた。そのために使われた何兆円ものカネを正しく医療体制整備や医療者への支援に回していれば、今のような医療崩壊はなかっただろう。それでもなお、先日成立した第三次補正予算には、約1兆円のGo To予算を潜り込ませているのである。

　どうせ有権者は予算の細かい中身なんか見ていない、国会中継も見ていないだろう、公約なんか忘れてるよ、スキャンダルだってすぐに忘れてくれるさ――そういう魂胆が透けて見えるのが腹立たしいが、事実、選挙をするとそういう議員たちが楽々と再選されて再び国会の赤じゅうたんを踏んでいるのだから、これは国民の側も反省が必要かもしれない。

『週刊ポスト』（2月15日発売号）では、コロナ戦犯議員たちを退場させる「落選運動」を提唱している（同誌の人気企画だ）。どの議員が何をし、何を言ったのか正しく記録し、選挙で審判を下すことは政治を正す第一歩になる。政治家の良心や、選挙の時だけの美辞麗句を信用するから騙されるのなら、有権者は「落とすべき議員」をしっかり覚えておくしかない。落選運動の方法と注意点について、神戸学院大学法学部の上脇博之・教授に聞いた。

「『選挙運動』は公職選挙法で選挙運動期間しかできないことになっています。具体的には立候補の届け出から投票前日まで。事前運動は禁止です。しかし、落選運動はその縛りを受けません。選挙運動とは、特定の選挙でAという候補者を当選させようという活動です。『次の選挙でB候補を落選させよう』という活動は選挙運動ではありませんから、いつでもできるのです」

　具体的な活動方法については、「Bを落選させたい、というだけでは説得力がないし運動は広がらないでしょう。衆議院議員であるなら、前回選挙があった2017年から現在まで、その議員がどんな政治活動をし、どんな言動があったか、その何が問題なのかを提示して落選を訴えるのが良い」（上脇教授）という。

　特に与党議員に不良議員がこれだけ増えてしまったのは、有権者に選択肢がないから、という側面もある。政治アナリストの伊藤惇夫氏の指摘だ。

「小選挙区制度になってから、有権者は候補者個人の資質や能力を吟味するより、自分の支持する政党であったり、それぞれの政党のリーダーの人気度合いを見て投票する傾向があります。その象徴が『小泉チルドレン』とか『安倍チルドレン』という人たちで、その人の政治家としての適性ではなく、単に自民党の候補だから、安倍さんが推薦しているから、という理由で選んでしまう。これだけスキャンダルや失言・暴言が続出する政治状況ですから、有権者が個々の議員の言動や、しでかしたことをチェックして、それによって投票行動を決める環境を作るべきです」

『週刊ポスト』では、上脇、伊藤両氏を含め、政治の専門家たちに「落選運動」の対象にすべき議員名とその理由をピックアップしてもらっている。今度こそ、「主権者」は国民であることを政治家たちに思い知らせるべきだろう。