大野たかし(千葉市)

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大野たかし(千葉市)
@koredeiinoka
1969年生。1997年より千葉市民です。2021年3月に行われる千葉市長選挙に挑戦します。千葉市を変えるため全力で頑張ります。 これまで2017年5月に千葉市長選挙に、10月に日本共産党公認で衆院千葉1区に立候補しました。趣味は家族との散歩と会話・アニメ・漫画・将棋です。bit.ly/3aCtTkc
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大野たかし(千葉市)さんのツイート

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千葉市議会を傍聴しました。かばさわ洋平市議がプール式PCR検査を提案したのに対し、「陽性が出た場合、二度検査する事になって手間がかかる」という答弁がありました。プール式がなぜ有益なのかを全然理解していない事に驚きました。プール式も活用して、抜本的なPCR検査拡充を千葉市で実現させます。
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千葉市長選予定候補の大野たかしさんと千葉市の保育をよりよくする会のメンバーで保育問題について懇談をしました。千葉市の待機児童はゼロでも実際は入所待ち児童が485人も存在すること、認可基準が国同様緩和されていること、配置基準の引き上げが必要なこと、公立保育所の民営化反対など話しました
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都合が悪い質問をされると「仮定の質問には答えられない」と言う菅首相ですが、「コロナに打ち勝った証」などと、仮定を通り越して妄想レベルの事を前提に五輪を語っています。 これでは、市民を守れません。千葉市からも、首相の異常さを指摘する声を上げる必要があります。
引用ツイート
菅 義偉
@sugawitter
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東京オリンピック・パラリンピックについては、新型コロナに打ち勝った証として、安心安全の大会を開催することに、全員の支持を得ることができました。大変心強いと思います。
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コロナ禍における自治体財政について、平岡和久教授が解説しています。 無為無策の自公政権に対し、自治体が国を突き上げる必要性について述べていました。 千葉市は問題点を指摘されると「国の動向を注視」「国がやれば千葉市でも実施」などと国まかせの姿勢を取りますが、それでは市民を守れません。
コロナ禍の自治体財政 求められる国の予算措置
立命館大学教授 平岡和久さんに聞く
2021年2月21日【2面】

 コロナ禍のもとで住民に身近な地方自治体の果たす役割がいっそう重要になっています。PCR検査の拡充財源など2021年度の自治体財政の課題について、立命館大学政策科学部の平岡和久教授に聞きました。

 (土屋知紀)

 新型コロナウイルスの感染を封じ込めるためには検査・保護・追跡の徹底が必要です。さらに医療機関・医療従事者への支援、経済的被害を受けた個人や事業者への補償、支援策に予算措置を講じることが喫緊に求められています。

 感染対策の基本である検査について、これまで政府はかたくなに抑制してきました。ところが第3波の拡大を受け、これまでのクラスター中心の対策ではなく、無症状感染者を発見しなければ感染拡大は止められないと方針の見直しを迫られました。

 厚生労働省はPCR検査のプール方式を承認し、政府の「基本的対処方針」は特定都道府県に対しては、地域の感染状況に応じて高齢者施設等の従事者の定期的検査を求めるとともに、それ以外の地域においても歓楽街などの感染率の高い地域を中心にPCR検査の幅広い実施を勧告しています。

国への突き上げ
 しかし政府の方針は、全額国費でもなく、実施も都道府県任せです。高齢者施設の入所者全員への検査もなく、きわめて不十分です。方針が変わりつつあるのに、国の予算措置が伴っていないことは問題です。このような状況を見極めながら、市町村や都道府県議会で、自治体での検査の実施を求めるとともに、国を突き上げ、予備費の執行を含め財源を求めていくことが必要です。

 自治体は、PCR検査の抜本的拡大をはじめ医療提供体制拡充、住民・事業者支援にむけ、緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付金など国の財政措置をフル活用しなければなりません。

 さらに、職員体制の整備、医療機関への支援などに対して国の財政措置が不十分な場合には自治体独自の財源確保が求められます。不要不急の大規模公共施設の整備は凍結・先送りにするなど既存事業の見直しで、コロナ対策を最優先にするべきです。

自助だけは限界
 同時に、以前から財政が厳しい自治体もあり自助努力だけでは限界があるのも事実です。
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市内学校の感染者数は81校139名まで増え続けており、変異ウイルスの拡大懸念もある。緊急事態宣言下では選択登校制を導入し、オンラインによる学習指導体制を速やかに実施すべき。またクラスで感染者が発生した場合はクラス全員をPCR検査すべきであるがどうか。
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鎌取駅で、かなみつ理恵県知事予定候補、かばさわ洋平千葉市議とご挨拶をしました。 千葉市で「誰もがいつでも何度でも無料でPCR検査」を実現させること、前回公約である学校エアコン設置の実現になどをお話しました。 駅ホームから応援があるなど、嬉しい事がありました。
引用ツイート
かばさわ洋平
@ykabasawa
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いつでも何度でも千葉県民が無料でPCR検査を実現する!子ども医療費は高校生まで無料化する! 【2021.2.21】かなみつ理恵さん、大野たかしさん、かばさわ洋平市議による鎌取駅スピーチ youtu.be/lV-L6ITDAWc
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日曜スクープでPCR検査特集です。オリンピックでは選手村では4日に一度検査する体制とのこと。これは必要ないことでありますが、まずは国民を広く検査すべきです。選手だけがリスクあるわけがない。市中感染がこれだけ広がっているのに五輪開催のためのリソース集中より国民を広く守るべきです。
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鎌取駅での緑区総がかり行動に、大野たかし千葉市長予定候補とかなみつ理恵千葉県知事候補が参加してくれました。 千葉のリーダー変えて本当に市民に寄り添える千葉市、千葉県をと私も訴えました。 差し入れくださる方や声援が多かったです。力合わせて政治を変えよう!
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大野さんは2021年3月に行われる千葉市長選挙に挑戦する予定。行政検査へのハードルを下げてくれそうだから、応援したい
🙏
引用ツイート
大野たかし(千葉市)
@koredeiinoka
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千葉市議会を傍聴しました。かばさわ洋平市議がプール式PCR検査を提案したのに対し、「陽性が出た場合、二度検査する事になって手間がかかる」という答弁がありました。プール式がなぜ有益なのかを全然理解していない事に驚きました。プール式も活用して、抜本的なPCR検査拡充を千葉市で実現させます。
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21日の千葉市感染者は53名です。介護施設で大規模なクラスターで36名感染が確認されています。 高齢者施設のPCR検査を昨年9月から求めてきましたが、千葉市は助成からスタート。それを2月に全額負担、3月から全てよ施設検査へ。 これ以上の後手後手は許されない。社会的検査を広げよ!
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こういう誤った、誤解を与えるようなSNSやマスコミでの言説は、厚労省にきちんと訂正してほしいと思います。
引用ツイート
Koichi Kawakami, 川上浩一
@koichi_kawakami
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村中さんは、医療ジャーナリスト?医療関係者?であるのに、HPVワクチンの時から間違え続けています。 ワクチンによる有害事象、副反応の補償・救済に厳密な因果関係の証明は必要ありません。 mhlw.go.jp/content/109060
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コロナ禍の自治体財政 求められる国の予算措置
立命館大学教授 平岡和久さんに聞く
2021年2月21日【2面】

 コロナ禍のもとで住民に身近な地方自治体の果たす役割がいっそう重要になっています。PCR検査の拡充財源など2021年度の自治体財政の課題について、立命館大学政策科学部の平岡和久教授に聞きました。

 (土屋知紀)

 新型コロナウイルスの感染を封じ込めるためには検査・保護・追跡の徹底が必要です。さらに医療機関・医療従事者への支援、経済的被害を受けた個人や事業者への補償、支援策に予算措置を講じることが喫緊に求められています。

 感染対策の基本である検査について、これまで政府はかたくなに抑制してきました。ところが第3波の拡大を受け、これまでのクラスター中心の対策ではなく、無症状感染者を発見しなければ感染拡大は止められないと方針の見直しを迫られました。

 厚生労働省はPCR検査のプール方式を承認し、政府の「基本的対処方針」は特定都道府県に対しては、地域の感染状況に応じて高齢者施設等の従事者の定期的検査を求めるとともに、それ以外の地域においても歓楽街などの感染率の高い地域を中心にPCR検査の幅広い実施を勧告しています。

国への突き上げ
 しかし政府の方針は、全額国費でもなく、実施も都道府県任せです。高齢者施設の入所者全員への検査もなく、きわめて不十分です。方針が変わりつつあるのに、国の予算措置が伴っていないことは問題です。このような状況を見極めながら、市町村や都道府県議会で、自治体での検査の実施を求めるとともに、国を突き上げ、予備費の執行を含め財源を求めていくことが必要です。

 自治体は、PCR検査の抜本的拡大をはじめ医療提供体制拡充、住民・事業者支援にむけ、緊急包括支援交付金や地方創生臨時交付金など国の財政措置をフル活用しなければなりません。

 さらに、職員体制の整備、医療機関への支援などに対して国の財政措置が不十分な場合には自治体独自の財源確保が求められます。不要不急の大規模公共施設の整備は凍結・先送りにするなど既存事業の見直しで、コロナ対策を最優先にするべきです。

自助だけは限界
 同時に、以前から財政が厳しい自治体もあり自助努力だけでは限界があるのも事実です。
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クローズアップ 東千葉メディカルセンター 独法化病院で内部告発
実態ない人へ給与 不適切な業務委託
2021年2月19日【地方総合】

大赤字で希望退職まで募ったのに…
 千葉県東金市にある地域中核病院の地方独立行政法人「東千葉メディカルセンター(以下、東千葉MC)」で、一部の職員への規定外の昇格昇給や不適切な業務委託が内部告発で明らかになっています。市民からは「行政はなぜ気づかなかったのか」「税金を食い物にしている」という声が上がっています。(千葉県・前田浩)

 東千葉MCは千葉県立東金病院の廃止に伴い、「県主導」で東金市と九十九里町が財政負担をして2014年4月に開院しました。開院当初から年10億~12億円程度の赤字が続き、県は2市町からの要望を受け、「赤字補填(ほてん)」として30億円を拠出したものの、2019年度末の累積赤字は48億7800万円。

 20年度も昨年12月までで、すでに9億円の赤字を計上。東千葉MCは、経営悪化を理由に看護補助者や事務職員、ソーシャルワーカーなど108人を対象に希望退職を募り、看護補助者14人、事務職員3人、ソーシャルワーカー1人の18人が退職しています。

■県の政策失敗
 内部告発は、東千葉MCが▽千葉県派遣の職員には月給に月27万円を上乗せ▽勤務実績の無い職員への給与支給▽職員採用における履歴書の詐称▽業務委託のほとんどが規定に反した随意契約―などを挙げています。

 東金市と九十九里町は告発文の内容に沿って、東千葉MCに▽適正性を欠いた給与支給の是正と該当職員に対する自主返納▽業務委託や購買契約の妥当性の提示―などの是正命令を行い、東千葉MCは告発の一部事実を認めています。

 東金市議会は「病院運営の適正化に関する調査特別委員会」を1月26日に開催。前田京子委員(日本共産党市議)は「多額の税金を投入し、コロナで頑張っている職員に希望退職を募る一方、一部幹部の給与は『お手盛り』で残業手当も自己申告。こんなことは許されない。地方独立行政法人という運営体制と、公的医療を縮小してきた千葉県の医療政策の失敗がこうした問題につながっている。外部による第三者委員会を立ち上げて真相究明をすべきだ」と迫りました。
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