大阪府「2月末で緊急事態解除を」　3府県で来週協議

大阪府は19日の新型コロナウイルス対策本部会議で、緊急事態宣言を2月末で解除するよう国に要請する方針を決めた。背景には時短要請が長期化し、飲食店などへの影響が深刻化していることがある。来週の京都府、兵庫県との協議で足並みがそろうか、国がどう判断するかが焦点となる。

吉村洋文大阪府知事は会議終了後、「飲食店にとって一日一日が死活問題。感染の爆発的拡大や医療崩壊を防ぐのが（宣言の）趣旨で、解消されれば解除すべきだ」と記者団に強調した。

吉村氏は会議で、緊急事態宣言が解除された場合、飲食店などへの時短要請を段階的に解除する方針を改めて示した。対象を大阪市内の繁華街で酒類を提供する店などに限定したうえ、現在は午後8時までとしている営業時間を午後9時までに延長する考え。解除が決まれば、詳細を来週にも開く対策本部会議で議論するとした。

大阪府では感染拡大の「第3波」で11月27日に始めた時短要請が長期化している。当初は大阪市北区と中央区が対象だったが、段階的に大阪府全域へと拡大した。大阪労働局によると、飲食物調理や接客業の2020年12月の有効求人数は計約1万6千人で、前年同月から36%減。全体では24%減で、飲食業界のダメージの大きさが目立つ。新型コロナによる解雇や雇い止めの人数は、20年2月から今月12日までに7595人で、このうち飲食・宿泊業が32%を占める。

そんな中で早期の宣言解除を目指す吉村氏が2月1日に打ち出したのが府の独自基準だ。「新規感染者数（7日間平均）が7日連続で300人以下」「重症病床使用率が7日連続で60%未満」のどちらかを満たせばいいと定めた。専門家から「甘い」と異論も出たが、早期の解除要請を目指す吉村氏が押し切った経緯がある。

8日に新規感染者数の基準を達成したが、重症病床使用率が高止まりしているとして専門家から慎重論が相次ぎ、要請は先送りになった。その後、同使用率は19日時点で48.4%と、第3波で感染者が増え始めた11月下旬並みの水準に低下した。府側には、前週より状況が改善したのに再び先送りすれば、独自基準を設けた意味が問われかねないとの懸念もあったとみられる。

吉村洋文大阪府知事は国に宣言解除を求める際は、人の行き来が盛んな関西3府県で足並みをそろえる必要があるとの考えを繰り返してきた。

京都府は解除要請の独自基準を既にクリアしている。西脇隆俊知事は19日、「大阪、兵庫、京都は一体で動くことが必要。どう足並みをそろえていくか来週話をしたい」と述べた。

兵庫県は①1週間の新規感染者数が人口10万人あたり10人以下②重症病床使用率が50%未満――をいずれも7日連続で達成することを独自基準案の柱とする。新規感染者数の条件は達成したが、重症病床使用率の達成は早くて22日となる。井戸敏三知事は19日夕、大阪府の決定について「理解できる」と述べた上で「（兵庫県内は）病床の危機的な状況は脱している。22日に総合的に判断したい」と語った。

3府県が解除要請しても、国が応じるかは不透明だ。吉村氏は当初、宣言解除後は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」への移行を目指したが、西村康稔経済財政・再生相は14日に出演したNHK番組で、同措置への移行に否定的な見方を示し「宣言のもとでしっかり感染を抑えたい」と説明した。ある大阪府幹部は「容易に宣言は解除しないという意思表示だろう」と推し量る。