「事業再構築補助金」売上減少の中小企業に最大1億円補助

リフォーム事業者も対象

令和2年度3次補正予算で中小企業の支援に4兆7000億円が組み込まれることが決まった。その目玉が、3月に公募開始予定の中小企業庁による「事業再構築補助金」で、総額1兆1485億円に及ぶ。売り上げが下がっていて、新規性のある事業やサービスを展開するリフォーム会社は補助対象になる。また、各社が新規事業開始にあたり店舗改装需要が増えるとみられ、市場の追い風にもなりそうだ。

【リポート／芦原拓】

公募開始は3月を予定

新型コロナの影響による業績の悪化に伴い、新たなサービスの開始や業態の転換にチャレンジする中小企業向けの補助金制度が、リフォーム業界への追い風になりそうだ。

今年1月に成立した令和2年度3次補正予算で、中小企業の支援に4兆7000億円という、巨額予算が組み込まれることになった。その目玉が、中小企業庁による「事業再構築補助金」だ。総額1兆1485億円に及び、3月に公募開始が予定されている。

中小企業は経費の3分の2、中堅企業は2分の1までが補助対象となり、上限額はそれぞれ1億円となっている。個人事業主やフリーランスも対象になる。中堅企業の定義は中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社（調整中）。

対象企業は、以下の3つの要件をすべて満たす必要がある。(1)申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少、(2)事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む、(3)補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3%（一部5％）以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3%（一部5％）以上増加の達成。

補助対象経費は建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、加工、設計など外注費、教育訓練など研修費、技術導入費、広告宣伝、販売促進費など。従業員の人件費や旅費は対象外となる。

リフォーム会社にはこの補助金でもう一つのビジネスチャンスがある。さまざまな事業者が新規事業を立ち上げることにより、その事業を行うための店舗や施設リニューアル需要が見込まれる。ホテルをテレワーク用オフィスに改修するといった需要がそれだ。補助金開始を機に、新需要開拓にも乗り出すリフォーム会社は増えそうだ。

既存事業からの脱却がカギ

補助を受けるにあたっては、ウェブを活用した非対面での接客や、IT技術を使った現場作業の自動化などが想定されるが、それらに限定してもいない。ポイントは、「新規性」があること。リフォーム業においては例えば、次のような事例が想定できそうだ。

●リフォームの売り上げが下がったので、設備を並べたショールームをなくして店舗縮小。代わりにネットを強化しオンラインで集客や契約ができるeコマース業態に転換したい。縮小のための改修費やネットの設備投資に補助が欲しい。
●リフォームのお客さんが対面営業を嫌がり、売り上げが減少。オンラインで営業できるツールを整えるので、その補助が欲しい。
●新築をメインにしていたが売れ行きが悪化。リフォーム業に転換したい。リフォーム事業開始のために、リフォーム店舗を立ち上げる補助が欲しい。

こうした事例について弊紙が中小企業庁に問い合わせたところ、「個別案件に対する回答はできない」としながらも、「売り上げが下がっていて、新規性がある取り組みをする中小企業であれば、リフォーム業界でも可能性はあります」と、前向きな回答が得られた。

現時点で経営者が進めるべきことについて聞いたところ、「まずは、電子申請システムのアカウントを取得いただきたい。また、事業計画を見ての審査になるので、普段からお付き合いのある税理士や商工会議所、金融機関などに早めに相談してほしい」と語った。中小企業庁は今後、専用の事務局を設置し、ガイドラインを増やす予定としている。

申請は電子申請システム「jGrants」での受付を予定しているため、「GビズIDプライム」の取得が必要となる。発行に2～3週間ほど要する場合があるので、事前のID取得を推奨したい。