大阪の医療崩壊と看護師不足は維新の医療削減政策のせい！ 橋下徹は大阪市長時代、看護師の給料を「バカ高い」と攻撃

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維新の新自由主義政策のせいで大阪の医療が崩壊しているのに、橋下前市長と吉村知事は…

　こうした批判を先回りしたのか、橋下氏は春先の第1波さなかの4月3日に〈僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします〉と殊勝なツイートをしていた。しかし、このツイートの続きでは〈平時のときの改革の方向性は間違っていたとは思っていません。ただし、有事の際の切り替えプランを用意していなかったことは考えが足りませんでした〉ともツイートしていることからも明らかなように、これは単なる予防線でなんの反省もない。

「切り替えプラン」も何も、平時にギリギリの状態まで削減しておいて有事になっていきなり増やせるわけがない。建物や病床は突貫工事で用意できたとしても、人材はそうはいかない。一見無駄に見えても、平時に余裕を持たせておく。それこそが有事の備えだということが、今回のコロナ禍で明らかになったというのに、「平時は間違っていなかった」「切り替えプラン」などとすり替えているのだ。

　コロナ禍という非常事態に直面して、公的医療の存在意義が世界中であらためて実証されたにもかかわらず、いまだに「平時は間違っていなかった」などと開き直る──。しかしこうした開き直りは、橋下氏に限ったものではない。維新政治の裏には明らかに「生きる権利より医療費削減」「生産性の低い高齢者は早く死んだほうがいい」という優生思想がある。

　実際、その典型が大阪維新の会代表に就任した吉村知事だ。自分たちの対策の遅れで感染をここまで拡大させ、医療を逼迫させているにも関わらず、吉村知事は11月21日に生出演した『ウェークアップ！ぷらす』（読売テレビ）で、司会の辛坊治郎から“医療のキャパシティを超えた場合どうするか”、“年齢その他で何かを区切るみたいなことはありえるか”と問われ、こんなふうに答えていた。

「ICUっていうのは限りがありますから、そういった意味ではどこをどう命を救っていくのかという、そういった選別のような、これは本質的な議論をしなきゃいけない状況に……」
「一定の本当にもう超高齢であったりご家族の同意が得られるような場合については、人工呼吸とかそういうのじゃなくて、これはもう若い人にそれをバトンタッチするというような判断というのが必要になってくることがあるかもしれない」

「超高齢者は若い人にバトンタッチする」という発言にも明らかなように、これは紛れもなく「命の選別」発言だ。

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