ワクチンの注射器確保を企業に要請 厚労相
加藤勝信厚生労働相は14日、新型コロナウイルスのワクチン接種に向けて注射器の確保を企業に要請した。厚労省は国内外のワクチン開発企業などと交渉し、早ければ2021年前半の接種開始を目指している。厚労相はテルモの三村孝仁会長らと会談し、「注射針は国民全員に必要な量を確保できる状況だが、シリンジ(容器)はそこまで至っていない」とし、「増産や海外からの輸入拡大をお願いしたい」と述べた。
会談後に取材に応じた三村会長は「急激に増やすのは難しいが、個社ではなく企業が協力して要望に応えるべく増産体制を約束した」と語った。
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