宿泊業の85%は減収補えず  新型コロナ一時金、効果限定的

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛で悪影響を受けるホテルや旅館などの宿泊業者のうち、85%は政府の一時支援金を受け取っても売り上げの減少分を補えないことが分かった。政府統計から日本経済新聞が推計した。上限額が60万円で、規模が大きい業者ほど効果が限られるため。全国で停止中の旅行支援策「Go To トラベル」は事業規模に応じた恩恵が得られたが、支援金制度はその代替にはなりそうにない。

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