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　新型コロナウイルスの影響で、生活が苦しくなった世帯が最大２０万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」の申し込みが佐賀県内でも急増し、１月までの約１０カ月間で３５００件を超えている。事務を取りまとめている県社会福祉協議会（社協）によると、申請者は多業種にわたり、２件だけだった１９年度と比べると大幅に増加、厳しい生活を強いられている人が増えているとみている。

　緊急小口資金は連帯保証人が不要で、市町の社協に申請し、１週間から１０日程度で受け取れる。県社協によると、新型コロナの影響で減収した人にも特例措置で対象を広げた２０年３月２５日～２１年１月末までの申請件数は３５７８件、融資決定総額は１８億３７５９万円に上る。低所得者向けの貸し付け制度の申請は例年、緊急小口資金を含め県全体で十数件～数十件程度といい、昨年３月以降の状況は著しい増加になっている。

　市町別で申請件数が最多だったのは佐賀市の１１１０件で、次いで唐津市が４９０件、鳥栖市が４４５件。月別では全国に緊急事態宣言が出された２０年５月が９１６件で最も多かった。７月以降も数百～１００件程度で推移している。

　県社協まちづくり課の枝吉浩誉（ひろたか）副課長は「飲食店や宿泊施設の経営者、従業員に加え、食材の納入業者や運転代行、タクシーなど関連の仕事に携わる人の申請が多い」と話す。住宅の新築・改修工事の受注が減少した建築業者や、各種行事の中止や延期で注文が減ったクリーニング店からの申請も目立ち「経営体力が弱い個人事業主を中心に影響は多業種に及んでいる」とみる。

　これとは別に、生活困窮者の自立に向けて資金を貸し付ける「生活支援費」の申請件数は１７５９件で、総額で１２億３１３７万円に上る。緊急小口資金と同様、コロナ対応の特例で貸し付け対象を拡大したため単純比較はできないが「過去に例を見ない申請状況。失業した状態で貸し付けを利用しているケースも多い」（枝吉副課長）という。

　２人以上の世帯なら月最大２０万円を原則３カ月、無利子で借りられる制度で、３カ月を超える延長申請も５８９件に上った。厚生労働省は影響の長期化を踏まえ、貸付期間を最大９カ月に延長し、上限額を１８０万円に引き上げる方針を決めている。（谷口大輔）