鈴木傾城

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鈴木傾城(すずき けいせい)。作家、アルファブロガー。新著は『ボトム・オブ・ジャパン』。政治・経済分野を取りあげたブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営、まぐまぐ大賞2019、2020マネーボイス賞1位を2連覇。 連絡先 : bllackz@gmail.com
bllackz.com2010年12月からTwitterを利用しています

鈴木傾城さんのツイート

日本は技能実習生という「奴隷労働」をさせるために途上国から若者を大量に流入させ、低賃金の悪条件で強制的な労働をさせ、コロナ禍等で不景気になったら放り出し、彼らが組織的に窃盗をするようになって「どうしたらいいのか?」と言っている。これが日本の多文化共生。
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日韓関係は重要ではない。重要どころか有害である。なぜか。韓国は「日本の領土」である竹島を実効支配している上に、日韓基本条約も日韓合意も守らず、旭日旗を戦犯旗と言い、天皇陛下を侮辱し、仏像を盗んで返さず、反日で狂っている国だから。日韓断交が最も正しい答え。
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コロナが爆発的感染していた中国だが、2020年1月〜3月までの期間、80歳以上の年金受給者が15万人も減っていた。それだけではない。この時期の火葬件数は41万件だった。中国は自分たちの都合の悪い数字は極小に見せ、都合の良い数字は誇大に見せる。何も信用できない国だ。
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バイデン政権は、中国工作企業ファーウェイの機器を通信網から取り除くために2000億円の撤去費用を通信会社に支払うことを約束している。政権の中にメラニー・ハート氏がいる。ハート氏は当初から「ファーウェイ機器の排除」を主張していた人物。素晴らしい動きだ。
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2014年にニート(若年無業者)が減少した時、内閣府は「景気が改善したから」と述べたのだが、実態は「若年は34歳までだったので高齢化したニートが統計から弾かれただけ」だった。しかし「景気が改善したからニートが減った」と統計データで内閣府は説明した。統計はこうやって都合よく使われる。
引用ツイート
鈴木傾城
@keiseisuzuki
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「70歳定年または雇用延長を歓迎する人は42.6%もいますよ」という、本当かどうか分からないような統計が出てくるのは、「社会保障費の削減のために恣意的な設問がなされたのではないか」と推測する必要もある。政府と官僚が作ったこの手の統計は、しばしば巧妙な操作がある。 twitter.com/keiseisuzuki/s…
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「70歳定年または雇用延長を歓迎する人は42.6%もいますよ」という、本当かどうか分からないような統計が出てくるのは、「社会保障費の削減のために恣意的な設問がなされたのではないか」と推測する必要もある。政府と官僚が作ったこの手の統計は、しばしば巧妙な操作がある。
引用ツイート
鈴木傾城
@keiseisuzuki
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今後は人生100年時代になって年金システムはより厳しくなる。年金の支払いが数十年にも渡って延々と続くからだ。そこで政府の取り得る現実的な答えはこうなる。 ・定年の年齢をひたすら引き上げる。 ・年金の受給年齢をひたすら引き上げる。 ・年金額をひたすら引き下げる。 toyokeizai.net/articles/-/412
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統計は意図的な設問で誤誘導される。年金で今の生活が維持できるのであれば、65歳を過ぎても働きたいと思う人は極少になるはずだ。これは、リクルートワークス研究所の坂本貴志氏が明らかにしたこと。それもそうだ。体力も知力も落ちて歳の若い上司にあれこれ命令される中で働きたいと誰も思わない。
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今後は人生100年時代になって年金システムはより厳しくなる。年金の支払いが数十年にも渡って延々と続くからだ。そこで政府の取り得る現実的な答えはこうなる。 ・定年の年齢をひたすら引き上げる。 ・年金の受給年齢をひたすら引き上げる。 ・年金額をひたすら引き下げる。
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米中対立はバイデン政権でも続く。今後、中国の激しい反撃によってアメリカの方がぐらつく局面もあるだろう。しかし、中国のような非合法な犯罪国家が世界に君臨するというのは「あり得ない」話だ。いずれは中国は焦土化する。日本は一刻も早く中国から足抜けすべきである。
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時々「俺は自分の個人情報がすべて漏れても困らない」という人もいるが、頭がおかしいとしか言いようがない。個人情報がすべて漏れたら、銀行の口座も乗っ取られるし、盗まれた個人情報でなりすましも行われる。そのなりすましが犯罪を行ったら自分がやったことにされる。最後は社会的に抹殺される。
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中国が知的財産の侵害・窃盗・個人情報の違法収拾を国家レベルでやっている危険な国であることは誰でも知っている。よりによって「その中国」に国民の個人情報を垂れ流しにするのだから言語道断の判断だ。このような常識が働かないという点に、この流出事件の問題がある。
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一度に10人も20人も紹介されたら、途中で覚えられなくなってしまって結局は全員の名前を忘れる。新しい仕事や作業の手順を上から順番に大量に説明されたら、やはり覚えきれなくて全部忘れてしまう。許容量を超えると脳は動きを停止する。これは誰でも経験があるはずだ。
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『複数の共産党市議が20年以上にわたり、市役所内で係長級以上の職員に政党機関紙「しんぶん赤旗」の購読を勧誘していた』という。勧誘という名の強制だ。それを「複数の共産党市議」がやっていた。共産党の市議なんか当選させるからこんなことになる。毅然と拒絶すべき。
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・コロナ感染者数を手集計の問題 ・年金機構システムの情報漏洩の問題 ・COCOAアプリのバグの問題。 政治家も官僚も企業も、ソフトウェアの重要性に気付かなかった結果、あるいは軽視した結果、このようなことになり、現代の日本の国際的競争力を失わせた反省をすべき。
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霞ヶ関「安いところに発注だ」→情報漏洩 製作元「安い中国の人材で製作だ」→情報漏洩 外注元「安い中国でアウトソースだ」→情報漏洩      ↓ 責任者「どこから情報が漏れたか分かりません」 日本がやっているのは、いつもこのパターン。システムは結局全面作り替え。費用は国民の税金。
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マイナンバーの個人情報をデータベース化する際に、業者がデータ入力を中国の業者に下請けに出したという件だが、結局はマイナンバーも「謎のデータ流出」が起きている。日本はデータの扱いが杜撰すぎて、まるで途上国のようだ。この国は本当に大丈夫なのか?
引用ツイート
国会ウォッチャー
@kokkaiwatcher1
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年金加入者のマイナンバー情報が記載された匿名メールが年金機構に送り付けられていた件について。 長妻議員「この情報は本物か?どこから流出したのか?」 水島年金機構理事長「情報は本物だが、流出はしてない」 長妻議員「??? 流出してないなら誰が送ったのか?」 水島理事長「それはわからない」
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