「高齢化が最も速い韓国…老人貧困率もOECD1位」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.02.18 09:52
韓国の高齢者人口の増加が経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最も速いことが分かった。2048年にはOECD加盟国のうち最も高齢の国になるだろうという見通しだ。そのうえ老人貧困率もOECD加盟国のうち最も高く、対策づくりが急務だという指摘もある。
韓国経済研究院(韓経研)は17日、米国・英国・ドイツ・フランス・日本など主要5カ国(G5)と韓国の高齢化現況および対応策を分析した結果を発表した。これによると、2011年から昨年まで韓国の65歳以上の高齢人口は年平均4.4%増加していることが分かった。最近10年間、老年層が毎年29万人増えたということだ。韓国の高齢化速度はOECD平均(2.6%)の1.7倍で、加盟国の中で最も速い。
現在、韓国の高齢人口比率は15.7%で、OECD37カ国のうち29位だ。だが、今の勢いでいけば20年後の2041年には33.4%となり、人口の3人に1人は高齢者になる。2048年には65歳以上の高齢者が人口全体の37.4%を占め、OECD国家のうち最も年老いた国になる見通しだ。
◆老人貧困率、OECD加盟国中で最高水準
高齢人口の比率が急激に伸びている中で、他の国々と比較して韓国高齢者の経済的困難は相対的に大きいことが分かった。韓経研によると、2018年基準で韓国の老人貧困率(43.4%)はOECDのうち最も高かった。これはOECD平均(14.8%)の約3倍水準だ。
韓経研のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国の老人貧困率はG5国家である米国(23.1%)、日本(19.6%)、英国(14.9%)、ドイツ(10.2%)、フランス(4.1%)と比較して圧倒的に高い」とし「韓国は高齢者が非常に困窮していて、高齢化も世界的に類を見ないほどのスピードで進んでいる」と話した。
◆硬直した労働市場、青年・老年求職難に
高齢化と老人貧困問題を触発する原因として、1つ目に労働市場の硬直性が指摘されている。派遣・期間制に対する規制が強化されて解雇費用が高く、企業がさまざまな人材を活用して柔軟に人材を調整できる余地が狭まっているということだ。これによる青年の求職難は長期的に少子化問題と結びついて高齢化がますます進み、老年の求職難は老人貧困につながるという指摘だ。
延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「最近制度の変化によって増えた労働費用と労働硬直性で、企業が雇用を増やしにくい状況」としながら「職に就けなかった青年が結婚をしないから出生率が低くなり、高齢化を触発する原因になっている」と話した。
韓経研のイ・サンホン雇用政策チーム長は労働市場の硬直性が高齢層の就職環境を悪化させている原因だと話す。イ氏は「G5国家は製造業を含むほとんどの業種で派遣を許容している。派遣・期間制期間もドイツやフランスを除く3カ国は無制限」としながら「これらの国々は賃金体系も職務・成果給中心なので、企業が高齢者を雇用するにあたり負担がない」と説明した。
◆「年金機能を強化して老後所得の拡充を」
韓経研は老人貧困問題の解決策として年金機能の強化を提案した。韓経研によると、2018年基準で韓国の公的・私的年金所得代替率は43.4%だ。退職年金や個人年金などの私的年金と、国民年金や公務員年金など公的年金をすべて合わせても引退前の平均所得の半分にも至らないということだ。反面、米国などG5国家の場合、年金の所得代替率は平均69.6%水準だ。
韓経研は、G5国家は税制の恩恵を通じて私的年金加入を活性化したおかげで、年金受領だけで所得を補填する効果をあげていると分析した。これらの国々の場合、私的年金に対する税制支援率は2018年基準で平均29.0%だった。米国の場合、この比率が41.0%に達する。その結果、G5国家では満15~64歳人口の私的年金加入率が54.3%と比較的高い。
反面、韓国は私的年金税制支援率が20.0%で、加入率も16.9%にとどまっている。チュ氏は「主要国家は私的年金の加入を誘導する代わりに、公的年金は韓国に比べて『もっと多く出してもっと遅く受け取る』形で運営し、財政健全性を強化した」とし「韓国も私的年金に対する支援を強化し、公的年金を効率化して国民が老後の所得基盤を拡充することができるようにしなければならない」と話した。
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